１１月の完全失業率

総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの４・５％だった。一方で厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の０・６９倍と、２カ月ぶりに改善した。
完全失業者数は２８０万人で、前年同月比３８万人減少。このうち、勤務先の人員整理など「勤め先都合」による失業者は１７万人減少となった。
東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の３県を除く完全失業率も４．５％だった。



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オフィスストック

幸エステート（株）は26日、全国主要9都市（首都圏、大阪市・名古屋市・札幌市・仙台市・福岡市）のオフィスストックを発表した。
同社のオフィスビル情報データベース（登録ビル数：全国約10万棟、首都圏約6万棟）に基づき、オフィスビルをエリア別に面積および棟数で集計したもの。
全国の主要都市中型ビル以上のオフィスストックのトータルは、2,000万坪、1万9,000棟となった。規模別面積比では、57％を大規模ビルが占め、大・中型ビルはそれぞれ22％、21％であった。棟数は大規模ビルが16％、大・中型ビルがそれぞれ26％、58％で、オフィスストックの半数以上は中型ビルに分類された。
エリア別の比較では、全国主要都市ストック合計に占める首都圏の割合が面積・棟数とも約70％、東京23区でも50％超に達し、オフィスストックの首都圏、中でも東京23区への集中を裏付けている。
首都圏以外の割合は面積ベースで大阪市15％、名古屋市3％、札幌市3％、仙台市2％、福岡市4％。



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マンション賃料インデックス2011年上半期

アットホーム（株）と（株）住信基礎研究所は21日、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス、「マンション賃料インデックス2011年上半期」を発表した。同調査は、アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国10都市（東京23区、横浜・川崎市、埼玉東南部、千葉西部、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、大阪広域圏、福岡市）の賃貸マンションを対象にした、四半期ごとの賃料調査で、09年第1四半期を基準点に前期と比較した上昇・下落が見てとれる連鎖型を採用している。
これによると、半期ベースの全国主要都市の総合賃料指数は、札幌市105.18（前期比3.10ポイントアップ）、仙台市107.25（同6.55ポイントアップ）、名古屋市100.57（同2.19ポイントアップ）、大阪市102.99（同2.29ポイントアップ）で上昇した。また、横浜・川崎市99.86（同0.32ポイントアップ）、埼玉東南部99.38（同0.07ポイントアップ）、福岡市98.93（同0.17ポイントアップ）でと横ばいで推移した。大阪広域97.74（同▲2.57ポイント）と東京23区は95.96（同▲0.89ポイント）と下落したものの、東京23区の下落幅は小さく、下げ止まり傾向が継続した。
　各都市圏とも需給バランスの改善がみられ、また、仙台市の大幅な上昇は、震災による需給のひっ迫による影響、としている。



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価格天気図

（株）東京カンテイは22日、2011年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。
同月は「晴」が前月の4から5に、「薄日」が11から13に増加。一方、「曇」は9から4に減少し、「小雨」は12から13に、「雨」が11から12に、それぞれ増加した。
　悪化した地域は16から6に減少し、その分横ばいが10増加し34となった。なお、悪化した地域については、「曇」→「小雨」が2、「小雨」→「雨」が3となるなど、悪い天候がより悪化する傾向が見て取れた。
中国・九州・沖縄では天候が改善した地域が目立つが、近畿以北では「傘マーク」が多くなり、また、東京都でも「雨」に転じるなど、大都市圏ほど中古マンション価格の下落傾向が鮮明となった。




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居住用賃貸市場動向

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2011年11月期の首都圏の居住用賃貸市場動向を発表した。
同月の首都圏の居住用賃貸物件登録数は、28万2,094件（前年同月比16.0％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,500円（同▲4.9％）と7ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが2,010円（同▲1.5％）と14ヵ月連続のマイナスだった。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,700円（同▲4.9％）で6ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが5万9,900円（同▲1.6％）で19ヵ月連続のマイナスとなった。
一方、成約件数は1万6,134件（同▲1.3％）。5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションの代替需要などにより好調に推移してきたが、この需要が一巡したことから、7ヵ月ぶりに減少に転じた。東京都下ではマンションが前年同月比で▲7.6％と振るわず、2ヵ月連続の前年同月比での減少に転じた。アパートでは、23区が同4.8％増、埼玉県が同9.7％増と、堅調に増加を維持。
なお、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,440円（同▲5.8％）と6ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが1,940円（同▲3.5％）と17ヵ月連続のマイナス。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万2,400円（同▲4.0％）と6ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが6万2,500円（同▲2.6％）と11ヵ月連続のマイナスとなった。


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