地震

静岡県伊東市は２４日、気象庁が２１日に「おおむね終息に向かっている」との見解を示した伊豆半島東方沖の群発地震による被害状況をまとめた。
発表によると、１７日昼前～２４日午前に、震度１以上の地震が同市で計２５４回観測され、うち震度５弱が２回あった。重軽傷者７人、家屋の一部損壊などは２３６件あった。ライフライン（生活物資補給路）では、直接の被害は水道管の破損など２４３件にとどまった。電気、ガス、電話の被害はなかった。
一方、温泉旅館など宿泊施設のキャンセルは深刻で、１８日～２０１０年１月５日の分について２２日午後４時現在、旅館ホテル組合加盟の５７軒中５４軒で計３２３４件、１万６３２人の予約の取り消しがあった。このほか、ペンション７０軒で２００人、民宿２５軒で１０６人のキャンセルがあったという。熱海市によると、同市内でも２４日午後２時現在で３７４件、１１４６人の宿泊キャンセルがあった。
伊豆東海岸の３市１町は風評被害を食い止めようと、県や県観光協会と協力して東京の小田急線新宿駅構内で２５日に急きょ「伊豆緊急誘客キャンペーン」を行う。
特産のミカン３０００個や手作りアメ１０００個などを女将(おかみ)らが配布し、「伊豆は安心」をアピールする。



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制限能力者

行為能力を欠くために、単独で行なった法律行為を事後的に取り消すことが可能とされている者のこと。
具体的には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が制限能力者である。

制限能力者はその保護者（法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人）の同意がない場合には、有効に法律行為を行なうことができないとされている（同意を得ない法律行為は事後的に取り消すことが可能である）。



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担保責任

特定物の売買契約において、特定物に何らかの問題があったときに、売主が負うべき責任を「担保責任」という（民法第561条、第563条、第565条、第566条、第567条、第570条）。

特定物とは、取引当事者がその物の個性に着目して取引するような物のことであり、具体的には美術品、中古車、不動産（土地・新築建物・中古建物）などを指す。

こうした特定物の売買では、買主はその物の個性（長所・欠点の両方を含む）に着目して購入を決定するのであるから、仮にその物に何らかの欠点があったとしても、買主はその欠点があることを理由に、売主の責任を問うことはできないはずである。

しかしこれでは買主の保護に欠けるし、売買取引の信頼性も損なわれる。

そこで法律（民法）では、担保責任の規定を設け、一定の場合には特定物の売主に責任を負わせることとしたのである。こうした売主の責任が「担保責任」である。

「担保責任」には具体的には次のものがある。

1）他人の所有物を売却しようとした売主の担保責任（民法第561条・第563条）
2）物の数量が不足した場合の売主の担保責任（民法第565条）
3）土地の上に賃借権等がある場合の売主の担保責任（民法第566条）
4）不動産に抵当権が設定されている場合の売主の担保責任（民法第567条）
5）物に「隠れたる瑕疵（かし）」がある場合の売主の担保責任（民法第570条）

特に上記5）は「瑕疵担保責任」と呼ばれ、不動産の売買契約において特に重要な役割を果たしている。


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頑張って下さい

今年の就職戦線は「氷河期の再来」とも言われる厳しさで、大学生だけでなく、高校生も就職難にあえいでいる。
昨秋の「リーマン・ショック」以降、企業が採用を控えているためで、高校生の中には就職をあきらめ、専門学校などへの進学に切り替える動きも目立ち始めた。指導する高校教諭からも「期待できない求人を待てとは言えず、やむを得ない。ただ、家庭の事情で進学できない生徒もいる」と苦渋の声が聞こえてくる。
宮城県内の公立高校。就職を目指していた３年生の女子生徒（１７）は先月、専門学校進学に希望を変えた。１０月に和菓子製造・販売会社の就職試験を受けたが、採用予定はわずか２人。４人１組の集団面接が何組も続いた試験では、思いをうまく伝えられず内定を逃した。「今年の就職活動の厳しさを実感した」

１１月には８０社の合同面接会に出向いたが、約１０００人の生徒でごった返し、面接まで１時間以上の行列ができる企業も。あまりの混雑に「今年は無理。資格を身に着け、再挑戦しよう」と考え、就職活動を終えた。
進学先は学費負担が軽い公立の専門学校に決めた。「来年も厳しいと思うが、パソコンの資格などを取り、少しでも有利になるよう頑張りたい」と意欲を見せた。
別の女子生徒（１７）は大学進学に切り替えた。１０月に倍率４倍のメーカーで内定を得られず、１１月には倍率２５倍の法人に挑戦したが、面接にもたどりつけなかった。女子生徒は「大学を卒業する頃には状況が良くなっていればいいのですが」と話す。
同高の進路指導担当の男性教諭（４５）は「就職希望の生徒のうち、４割ほどが決まっていない」とため息をつく。２００２年前後の就職氷河期では、派遣の仕事も「最後の選択肢」としてあったというが、今年は派遣会社からの求人もない。「今年ほど積極的に進学を勧めた年はない」

高校教諭らでつくる「日本高等学校教職員組合」が、組合員を通じて２８道府県の４０３校を対象に、１０月末現在の高校生の就職状況をアンケート調査したところ、「就職から進学」に変更した生徒は８４３人で、「進学から就職」への変更（３５１人）の２・４倍に上った。同組合の佐古田博副委員長は「就職をあきらめる生徒がこれほど多いとは。先行きが見通せない今年の就職状況を反映している」と指摘する。
アンケートに答えた現場の教諭からは「求人が少ないため、進学に変更可能な生徒は変更させ、できるだけ就職希望者を減らした」「生徒の１割が進学に変更した」といった指摘が寄せられたほか、「家計にゆとりがなく、就職から進学に変更できない生徒も多い」という悩みも届いている。

　◆内定率激減５５％◆

文部科学省によると、来春卒業予定の高校生の１０月末現在の就職内定率は５５・２％で、前年同期比１１・６ポイント減。前年同期からの下げ幅は１９７６年の調査開始以降では最大だった。昨夏までは「売り手市場」だったが、昨秋以降の不況の影響で、企業が採用抑制に転じたのが原因だ。
また、厚生労働省の調査によると、就職を希望する生徒は９月末現在で１７万５７９９人。７月末現在の１９万９８６人から、２か月で１万５１８７人減った。関係者は「就職の厳しさから、就職をあきらめる生徒が多数出ている」と指摘する。
大学生の就職も厳しい。厚労省と文科省の調査によると、１０月１日現在の就職内定率は、前年同期比７・４ポイント減の６２・５％。こちらも９６年の調査開始以降、前年との比較で最大の下げ幅となっている。



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リストラ

百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。



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