不動産仲介...

不動産に関連すること(・・?

平成24年度建設投資見通し

2012-06-25 19:48:11 | 日記
国土交通省は22日、「平成24年度建設投資見通し」を発表した。

 同年度の建設投資は、前年度比7.9%増の45兆3,100億円となる見通し。東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資額は、4兆2,500億円と推測。これにより、名目国内総生産は1.05%程度引き上げられ、生産誘発効果は8兆3,300億円程度、雇用創出効果は49万8,000人程度となる見込み。

 住宅投資は、14兆6,400億円(前年度比6.5%増)と推計。民間住宅投資については、13兆9,000億円(同5.8%増)となる見通し。民間住宅着工戸数は、東日本大震災からの復旧・復興の動きが見られるほか、経済対策の効果等も一定程度見込まれることから、22・23年度を上回る見通し。
 民間非住宅建設投資(非住宅建築および土木)は、前年度比3.7%増の12兆3,500億円になると見込んでいる。

 また、24年度の見通しから、建築物リフォーム・リニューアル市場における投資額の見通しについても推計・公表を実施。建築物におけるリフォーム・リニューアル投資額は、8兆6,800億円となる見込み。建築リフォーム・リニューアル投資(増築、改築等の重複分を除く)を加えた建築物投資の全体額は、30兆500億円となる見通しで、リフォーム・リニューアル投資額の割合は28.9%。また、この建設投資の総額にリフォーム・リニューアル投資(増築、改築等の重複分を除く)を加えた24年度の建設投資の総形は、50兆8,200億円になると推計している。



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中古マンション70平方メートル価格月別推移

2012-06-20 20:18:35 | 日記
(株)東京カンテイは20日、2012年5月の三大都市圏・主要都市別の「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンション(ファミリータイプ)の「売り希望価格」を行政区単位に集計算出、70平方メートル当たりに換算したもの。

 首都圏の中古マンション価格は2,880万円(前月比▲0.4%)と、12年に入って以降下落傾向が続いている。都県別では東京都が3,699万円(同▲0.3%)と15ヵ月連続の下落。また、埼玉県が1,849万円(同0.2%増)と反転上昇したものの、神奈川県(2,465万円、同▲0.7%)や千葉県(1,844万円、同▲0.5%)が引き続き下落傾向となり、全般的なに弱含み基調が続いている。

 近畿圏の中古マンション価格は1,796万円(同▲0.7%)と3ヵ月連続の下落となり、10年8月以来維持してきた1,800万円台を割り込む結果に。地域別では大阪府が1,827万円(同▲0.5%)と下落が継続。一方、兵庫県は1,819万円(同▲1.0%)と反転下落し、連続上昇が4ヵ月でストップする結果となった。
 中部圏は1,497万円(同▲0.9%)、愛知県は1,533万円(同▲0.4%)だった。



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不動産マーケットレポート2012年6月号

2012-06-18 18:36:26 | 日記
みずほ信託銀行(株)は、「不動産マーケットレポート2012年6月号」を発行、建築物の耐震性確保への課題について考察した。

 新耐震基準の施行(1981年6月1日)前の70年代以前に建築されたオフィスの床面積は、東京23区内で2,562万平方メートル、全オフィス面積の28.5%を占めている。区別では、豊島区と中央区が40%を、千代田区と新宿区ほか5区で30%を上回っていることが分かった。

 同社は、70年代以前のビルをテナントの移転先として選んだ割合が11年は10%にも達しなかったという調査結果を挙げ、「事業性の観点から、オフィス・テナントの移転先選定において旧耐震ビルを避ける傾向が強まっており、耐震化は賃貸ビル経営の喫緊の課題」と言及。また、「東日本大震災以降、耐震性への要求が高まり、新耐震基準施行前に建てられたビルの市場での位置付けはますます低下しているように見受けられる」とコメントしている。



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西富久地区第一種市街地再開発事業

2012-06-15 18:21:45 | 日記
野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、積水ハウス(株)、阪急不動産(株)の4社が組合員として参画する「西富久地区第一種市街地再開発事業」(東京都新宿区)が、15日起工した。

 再開発されるのは、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅徒歩5分圏に広がる、施行地区面積約2.6haに及ぶエリア。同エリアは、バブル期の無秩序な土地の売買と、バブル崩壊により空き地が点在する「虫食い」状態となり、治安も悪化した。そのため、1990年から地元住民が再開発に向けた勉強会を開始。97年には早稲田大学関係者の協力も得て、住民主導の「まちづくり組合」を結成。2002年、「都市再生緊急整備地域」に指定されたことで、容積率アップと高さ制限の緩和を受け、事業ペースが加速。09年の再開発組合設立を経て、20年かけて着工にこぎつけた。

 幅員の狭い道路により細分化され、古くから木造住宅が密集したエリア内の道路を廃道し、外周道路を拡幅する。エリア内には、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上55階地下2階建て、山手線環内で最も高い「超高層住宅棟」、賃貸マンションを主目的とした7階建て「中層住宅棟」、大型スーパー、子供園、商業店舗などの「商業・業務施設棟」、その屋上に配置された「低層住宅棟」を建設。周辺住民とのコミュニケーションの場となる、約850平方メートルの大広場を設置する。住宅の総数は、約1,250戸。

 地権者は89名で、各地権者は居住用住戸に加え、中層住宅棟に1戸ずつ住宅が割り当てられ、それを転貸するなどして生活費等に充ててもらう。4社は、超高層住宅棟の住宅約1,000戸の保留床を取得、販売していく。

 超高層住宅棟は、地震や風揺れに強い2重構造のダンパーを組み込んだデュアル制振構造を採用。連続24時間運転の非常用発電機や防災備蓄倉庫を設置するほか、震度計などセンサーを建物内に設置し、被災後の建物状態を把握・共有する新たな管理システムを導入。災害時における生活継続と日常生活への早期復帰のためのプログラム「LCP」を産学協同で策定する、マンションでは日本初の試みも行なう。竣工は15年秋の予定。

 起工にあたって挨拶した西富久地区市街地再開発組合理事長の笹野 亨氏は「当エリアは、地上げにより治安が大幅に悪化し、住民たちがそんな状況をなんとかしなければと立ち上がり、早稲田大学の協力を得た空家調査など、身近なことからまちづくりを始めていった。資金面がネックとなりなかなか計画が進まなかったが、都市再生緊急整備地域に指定されたことで一気に盛り上がり、行政も前向きに検討してくれるようになった」と再開発の苦労を振りかえった。
 また、住民にさまざまな角度からアドバイスを行なってきた(株)まちづくり研究所代表取締役の増田由子氏は「この再開発は、住民たち自身がこのまちをどうしたいかを考えてきた住民主導のまちづくり。そのまちづくりにかけるエネルギーが原動力となり、超一流企業の参画も得ることができたのだと思う」などと語った。




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過去最高

2012-06-13 16:49:55 | 日記
三井不動産リアルティ(株)は12日、2011年度の売買仲介取扱件数が過去最高の3万6,071件と、全国の取扱件数において26年連続で1位を達成したことを発表した。

 11年度の前半は、東日本大震災による影響や経済の不透明感もあり、首都圏では取扱件数が前年を下回ったものの、出店等を強化した関西圏などで取引が活性化したことにより、全体では前年を上回ったとしている。



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