不動産仲介...

不動産に関連すること(・・?

回転寿司

2010-05-31 08:11:40 | 日記
外食産業の市場規模は1997年をピークに縮小し続けている。そのなかで、例外的に売上高、出店数を伸ばしているのが回転寿司のチェーンだ。
今年3月に発表された、小売り・サービス29業界を対象にした「顧客満足度ランキング」でも、回転寿司の大手3社が上位に名を連ねた。3位=あきんどスシロー(店名スシロー)、13位=くらコーポレーション(同くら寿司)、20位=カッパ・クリエイト(同かっぱ寿司)で、飲食業界だけに絞れば、それぞれ1位、2位、4位と上位独占の勢いである。
回転寿司のコスト構成比を、顧客層(郊外型ファミリー)はほぼ同じだが、現在、苦境に立たされているファミリーレストランと比べてみよう。
飲食店を運営するのに必要な主要コストは食材費、人件費、水道光熱費、家賃の四つ。なかでも食材費に注目してみよう。飲食店では、売り上げに占める食材費の割合を原価率と言う。この原価率は、ファミレスの場合は30%程度というのが業界の常識となっている。ところが、スシローの原価率は51~52%、くら寿司も50%近い。かっぱ寿司は40%弱。つまり寿司のネタにお金をかけているのだ。このご時世、原価にしっかりお金をかけているところほど伸びているというわけだ。
和洋中と幅広い食材を扱わなければならないファミレスに比べ、回転寿司は魚に専門特化している。その分、仕入れルートの確立、一括大量仕入れなどで価格以上に質のよいものを手に入れられる余地も大きい。
客の持つイメージは「どうせ一皿100円前後。安いネタを提供して儲けを出しているのだろう」となりがちだが、実際は「安くて美味しかった」と、お得感を抱いて店を出ることになる。しかも日本人はみな魚の新鮮さや味には敏感だ。美味しいとなれば、次第に評判も高まる。
アメリカでも15年ほど前の不況下で「アウトバック・ステーキ」というチェーン店が成功した例がある。同チェーンも、業界の常識が30%程度だった原価率を45%と非常に高く設定して人気を得た。ステーキも魚同様、質のよし悪しがわかりやすい食品だ。不況の時代、客は店の雰囲気より食べ物そのものの充実感、お得感を求めるのだろう。
さらに、回転寿司大手チェーンは、タッチパネル式の注文、5皿につき一回の景品抽選、新幹線の車両型のお皿に注文品が載ってきて目の前で停車する特急レーンの設置など、高いエンターテインメント性を備えている。それが子供の心をしっかり捉え、ファミレスの地位を奪う理由の一つになっている。
また、人件費も、回転寿司は客数のわりには低めで済む。機械化で寿司を握る職人に本格的な技術は要らないし、フロアで接客する人数もファミレスに比べ少なくて済むからだ。だから、原価率が高くても利益は出る。原価率50%、人件費20%として利益率6%程度と推定していいだろう。
ただ、原価率50%超という異常なコスト構成の業界が今後もずっと好成績を維持できるか否かはわからない。大繁盛のわりには利益も株価もけっして高くはない。リーマンショック以降、高級魚需要の世界的低下で、より品質のよいものが、より安く手に入るという状況が続いており、それが回転寿司業界の上昇スパイラルを支えてもきた。
しかし、客は飽きやすく同レベルでは満足しないもの。今後、魚価が上がって、ひとたびスパイラルが逆回転となったとき、原価率の高さが足を引っ張る要因ともなりかねない。




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生産中止

2010-05-27 08:09:42 | 日記
日産は、高級乗用車の「シーマ」と「プレジデント」の生産を8月に終了する。両車とも衝突時の安全基準を満たさなくなることや2009年11月にモデルチェンジした高級セダン「フーガ」で両車の顧客層を取り込めることから生産終了を決めた。
「シーマ」は1988年に登場。最初の1年だけで約3万6400台、4年間で約12万9000台を販売し、バブル経済の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。これまでに国内で約27万8000台以上を販売したが、09年度は294台にとどまっていた。
「プレジデント」は、トヨタの「センチュリー」と並ぶ最高級乗用車で、1965年に発売されて以来、約5万6000台を販売したが、09年度の販売台数は63台だった。



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過労死

2010-05-26 08:24:56 | 日記
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店(大津市)で勤務していた吹上元康さん(当時24歳)が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰(たいらたつ)社長ら役員4人に慰謝料など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。
大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と4人に対し、約7860万円の支払いを命じた。
原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。
判決によると、吹上さんは2007年4月に入社後、石山駅店に配属されたが、同8月11日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。死亡まで4か月間の時間外労働は月平均100時間以上で、過労死の認定基準(月80時間超)を上回り、08年12月に労災認定された。
大島裁判長は、同社が当時、時間外労働が月80時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。「長時間労働を前提としており、こうした勤務体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。
閉廷後に記者会見した母の隆子さん(55)は「従業員が過労死した企業には公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視していく必要があると感じた」と語った。
大庄広報室は「まだ判決が届いておらずコメントできないが、今後は内容を十分に検討して対応する」としている。



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スーパーマーケットの前年比

2010-05-25 08:10:32 | 日記
日本チェーンストア協会が24日発表した4月の全国スーパーマーケット総販売額(62社、7877店)は、店舗調整後で前年比4.9%減の1兆0093億円となり、17カ月連続で前年実績を下回ったものの、下落率は前月(6.6%減)から縮小した。
 同協会によると、生活防衛意識や低価格志向に加え、雨が多く気温が低いなど天候不順から苦戦した。部門別では、衣料品や食料品をはじめ軒並み前年を下回ったが、エコポイント関連の家電などは好調だった。



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改ざん

2010-05-24 08:23:38 | 日記
兵庫県と神戸市は21日、住宅の耐震工事への補助事業の申請書類420件、計1億6500万円分について、住友不動産(東京都新宿区)の社員が、2003年度から09年度にかけて、契約日を改ざんしていたと発表した。手抜き工事はなかったという。
県と市はこのうち、地方自治法で時効となっていない05年度以降の計364件、1億4800万円の補助金の返還を住民に命令する方針で、同社が代わって負担する方針。他府県でも改ざんが疑われるケースが8件あり、同社が調査している。
問題の事業は、阪神大震災を教訓に始まった住宅の耐震工事への補助。住民に、耐震工事を促すため、申請をして補助が決まった後に、工事契約を結んだ場合、補助が出る仕組み。しかし、同社は、補助申請をする前に契約した場合に、契約日を申請後にずらしていたという。
申請書類の中で、同社の同一時期の同一ポストに複数の担当者の名前があったために発覚した。同社は「工事さえやればいいという甘い考えだった。申し訳ない」と話している。



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