市場化テスト法案の概要

公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テスト法案（公共サービス改革法）の概要が発表されました。

制度を円滑に運用するため、落札した民間企業に公務員が期限付きで移籍できる制度が設けられ「特定退職制度」市場化テストは、国だけでなく自治体のサービスにも適用されます。

市場化テストは、競争原理の導入によるコスト削減とサービス向上が目的とし

①政府は毎年度、競争入札の対象のサービスなどを定める「基本方針」を閣議決定
②有識者らの第三者機関を内閣府と関係自治体に設置し、基本方針の決定から落札者の決定、事業の実施に至る総てのプロセスを監視するなどの手続きが盛り込まれます。

政府は、近く法案を国会に提出し、２００６年度から本格運用を目指すとしております。