廃棄物処理法改正の概要（その１）

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
平成２３年４月１日から施行された改正法の１回目です。

１．産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度
　　（改正法第１２条第３項及び第１２条の２第３項）

　改正の内容
　・排出事業者は、建設工事に伴い発生する産業廃棄物（特別管理廃棄物を含む。）を
　　排出した事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
　・違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。

　　１．届出対象：保管の用に供する面積として３００平方メートル以上

　　２．届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用

　　３．届出事項を変更する場合：事前に届出

　　４．保管場所での保管の廃止：その日から起算して３０日以内に届出

　　５．施行日時点で保管を行っている場合は３ケ月以内に届出

届出の対象外
・収集運搬業の積替え保管施設
・処分業許可や施設設置許可の範囲内で行う産業廃棄物の保管
・ＰＣＢ特別措置法に基づく届出を行ったＰＣＢ廃棄物の保管

災害時の届出
・非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から１４日以内に都道府県知事に届け出ることとする。（違反した者には、２０万円以下の過料。）