NPO法人の事業報告書等の提出

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は前事業年度の実績の有無に関らず毎事業年度初めの３か月以内に、所轄庁に提出しなければなりません。

　事業報告書等を提出しなければ認証の取消し、過料に処せられる場合がありますので、ご注意願います。

前事業年度に定款変更しなかった場合の提出書類
　１．事業報告書等提出書
　２．事業報告書
　３．財産目録
　４．収支計算書
　５．役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿
　６．社員のうち１０人以上の者の名簿

第２９条　特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回事業報告書等、役員名簿等及び定款等を所轄庁に提出しなければならない。

第４３条　所轄庁は、特定非営利活動法人が三年以上にわたって第２９条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿又は定款等の提出うぃ行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

第４９条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は、２０万円以下の過料に処する。

　５．第２９条第一項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。

当事務所では、事業報告書等の作成に関する相談、提出代行を行っております。

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