「労働審判制度」で東京地裁スピード調停

　労働紛争を迅速に解決するため、今年４月に始まった「労働審判制度」で、東京地裁で初めて裁判上の和解に当たる調停が１０日、成立した。

　都内の外資系通販会社から解雇された３０歳代の男性が解雇無効などを求めた事件で、４月１２日に審判を申し立て、、申し立てから１ヶ月足らずでのスピード解決となり、同制度は、原則３～４ヶ月以内の解決を目標にしており、早くも効果が表れた形だ。

　裁判官（審判官）と労使双方から選ばれた審判員の前で、男性と会社側が主張を述べた結果、①両者が合意した上での退職②解決金の支払い－などの内容で、即日、調停が成立した。

　同制度施行後１か月の申し立て件数は、全国で計９３件で、これまで名古屋地裁で調停が１件成立している。