『共同生活ハウス』始めます！

ホームページの新着情報には小さ～く書いてありますが、

７月から『共同生活ハウス』というものを始めます。


『共同生活ハウス』とは何ぞや？

高齢者下宿といえばそうだし、グループリビングといえばそれもそうだし…

ただ、共同生活ハウスという呼び方が一番合ってるかな～と思いました。

行政でやっている「共同生活支援ハウス」と名前がほとんど一緒で紛らわしいですが、ご了承くださいませ。


古い民家を使い、入居定員は３名～４名です。管理人が同居します。

主に認知症の方を対象に、一人暮らしは不安だけど誰かと一緒だったり、

見守りがあれば生活できる方、を入居対象とかんがえています。

が、何でもご相談ください。

できること、できないことはありますが、お話をお聞きすることはいくらでもできますので…


つくるきっかけは、一人の利用者さんを受け入れるためでした。

認知症で一人では生活できないけど、誰かが一緒にいてくれれば生活できる。

まさにそういう方なので、こういう共同生活ハウスになりました。

ニーズに合わせて臨機応変に対応します。興味がある方はご連絡ください。

近日中にホームページに概要をアップできると思います。




あと１０日後に迫りました、２周年セミナー。

今日までの申し込み人数は、なんと『５７０名』！！

遠く埼玉県からお申し込みの方もいらっしゃいました。

まだ大丈夫です。参加ご希望の方はお申し込みください！

２周年記念セミナーのお申し込み状況

２周年記念セミナー開催まで、あと一ヶ月をきりました。

今回の会場は、札幌駅近くの共済ホール。

６５０名収容の大きな会場ですが、今日の段階で５２０名様のお申し込みをいただいております！

当初予定していた会場に空きがなく、大きな会場になってしまいとても心配をしていましたが、

私の心配をよそにたくさんの参加申し込みがあり、大変感謝いたしております。

ＮＨＫのにっぽんの現場を見た、といって申し込みをされた方もいらっしゃいました。

井戸端げんきの伊藤さんのお話は、北海道ではなかなか聞く機会がないと思いますので、この機会にぜひ！

まだまだお申し込みを受付中です。

二兆円の削減 ～財政制度等審議会の提示～

１３日に行われた財政制度等審議会で「軽度」の要介護者を給付から外すと、給付費が年二兆九百億円削減できるという試算が出た。

試算では、要支援１～要介護２の「軽度」の要介護者を給付から外すと想定。

国は六千百億円、地方が五千八百億円の負担削減になり、保険料は一人当たり一万五千円安くなる。

「軽度」のうち生活援助を給付外にすると千百億円の削減、自己負担を一割から二割に上げると二千三百億円の削減になるとの試算も出された。


この試算が意味するところは何だろうと考えてみた。

まず、要介護２以下の軽度者を切り捨てるのか？

そうなると介護保険を使える人のハードルが高くなって、介護が必要でも介護保険を使えないという状態が起こってくる。

審議会の会長は「軽度者の排除は考えていない」と話しているが、将来的にはその方向に話が進む可能性は大いにあると思う。

次に生活援助の給付対象外し。これはもっと現実的に起こりそうである。

軽度者全てを給付外にするよりも、反発は少なくて済みそうだと考えるだろう。

そして自己負担の引き上げ。これは近い将来間違いなく行われるでしょう。

まずは軽度者のみ二割にするのか、それとも一気に全体を二割負担にするのかは分かりませんが、医療費のように三割負担だってありそうな話です。

いずれにせよ、給付費の削減は至上命題になっており、何らかの方法が行われるでしょう。

舛添さんが、介護職の待遇改善のため報酬アップを検討していると言っていましたが、どっからお金を持ってくるのか…

結局のところ、報酬は上がるどころか下がり、保険料や自己負担は上がっていく。介護保険の将来はそんなところでしょう。

介護保険、介護業界、高齢者や家族の前途は多難です。

サービス提供の拒否

先月から羊ヶ丘の郷をご利用のＳさん。

うちでは数少ない男性利用者さんです。

そのＳさん、今月中旬に１０日間ある特養でショートステイを利用予定でしたが、特養から断られたとのこと。

理由は、先月末に一泊した際、対応が大変だったからとのこと。

確かにデイ利用中も帰宅願望が強く、スタッフが付きっきりになることがあります。

こういった場合は、やっぱりショートの利用って無理なんでしょうかねぇ？

うちみたいな所だと受け入れることは可能ですが、介護保険が使えないので経済的負担が大きくなります。

今回うちの泊まりを利用するかまだ未定ですが、依頼があればお受けするつもりです。


制度あってサービスなし。

使いたいときに使えないサービスでは無いのと同じ。

できるだけニーズに応えることができる事業所でありたいと思います。