高齢期の備え23：2030年以降の年金（２）

・前回のブログでは、現在の年金制度と人口構成変化だけから2030年以降の年金の受給開始年齢と受給額を推計しました。

・今年の8月27日、厚生労働省は公的年金の「2019年財政検証」を公表しました。これは法律に基づいて少なくとも5年毎に公的年金の現況と見通しを示すものです。

・財政検証では様々な将来の人口構成や経済状況などに対応して「所得代替率」で年金の将来見込みを示しています。

・「所得代替率」は、現役男子の平均手取り収入に対する年金額の比率です。2019年度の場合、現役男子の平均手取り収入額を35.7万円としています。一方年金は、月額で夫婦二人の基礎年金13.0万円と夫の厚生年金9.0万円の合計21.0万円としています。この21.0万円を35.7万で割って「所得代替率」を61.7％としています。

・「所得代替率」の将来見通しは前提によって様々な結果が示されています。これらの結果からみて投稿者は2050年頃の「所得代替率」がおよそ50％（額にして35.7万円×50％≒18万円）になると考えています。つまり、現在の年金月額21万円が18万円（21万円の80％）になるというイメージになります。厚生年金は給与と加入年数によって一人ひとり違いますが、2050年頃には生涯賃金を平均した額の半分くらいを受け取るとして高齢期に備えればよいと思います。

・なお、前回のブログでは、受給開始年齢を70歳に引き上げたとして2050年の基礎年金の受給額は現在の80％と推算しています。