ここ数日、「ホームタウン」問題を巡り、関係市が対応に追われている。国や市などは「正しい情報を市ホームページで確認して」との立場のようである。これでは不信感が募り、今後の市行政、国の施策にも悪影響が残ると思う。
そもそも普段の生活と異質のものが身の回りに入って来ることに対して我々は慎重であり警戒もする。いわゆる迷惑施設である。そのようなときには事前の情報提供や説明が不可欠である。
しかし、未だに国などの行政側は「民は由らしむべし、知らしむべからず」の態度である。しかも今回は、民は誤った情報を鵜呑みにしているから自分で良く調べろ、という態度である。あたかも市民を愚弄するかのごとくである。
今回のケースは、事前に市民に情報提供することなく事業を決定し、騒ぎが起こってホームページで情報を流し、さらにこれは「誤」情報に基づく誤解と自己弁護している。リスクコミュニケーションで言うところの決定・通知・自己弁護の典型である。
市民の信頼を取り戻すには、一旦事業を凍結し、市民に説明の上、理解を得て出直すしかないように思う。