今度は、「尖閣衝突」でほくそ笑む親原発官僚

週刊現代10月6日号に載っていた連載『侃々諤々』。
古賀茂明氏の記事だ。
こういう見方があったか、と改めてため息が出た。

福島原発事故後、肩身の狭くなった親原発派官僚。
生き延びる道を、尖閣問題に見いだした、という。
その内訳は以下のとおり。

最初、くだんの官僚たちは、
「原発が稼働しなくては、電力が足りなくなる！」と言っていた。
だが、これはその後「大嘘だった」ことが、はっきり証明された。
つい先日も、再生エネルギーによる総発電量が、
7月末段階で、原発一基分に相当すると、明らかになったばかりだ。
（わが家の太陽光パネルも、消費の４倍以上の売電をしているのだ。）

次に、考えたのは
「原発稼働なしでは、電気料金が2倍に、いやそれ以上に上がる！」というもの。
しかしこれも、内々でも根拠となった国家戦略室の試算が杜撰・恣意的なもので、
寧ろ、原発コストの方が高くなる可能性があることを、明らかになって、声が小さくなった。

なんと、大飯原発再稼働に踏み切った、
大阪府市エネルギー戦略会議において明らかになったことで、
国家戦略室幹部も認めざるを得なかったというから、皮肉な「真実」だ。

ところがそれでも諦めず、親原発官僚。
昨年から、
「脱原発は国際社会で認められない、とりわけ、米国の理解を得られない」
と言い出した。

米国は日米共同でアジアに原発を売り込みたい。
しかし、そこで生じる使用済み核燃料を、各国が独自に再処理すると、
プルトニウムが各国に拡散する。
これは、核不拡散の観点から問題だ。

そこで、日本には、
アジアで大量に生じる使用済み核燃料の再処理を請け負って、
核不拡散に貢献してもらいたい。
これが、「アメリカの期待」だった。
（日本は現在、自国の再処理さえフランスとイギリスに依存しているというのに）

そこに、尖閣問題が発生。
「原発０戦略」は、日米安全同盟関係にひびが入ることになり、
日本の安全保障のためにはならない、というのだ。

古賀氏はまた、こうも書いている。
日本に原発を継続させたいのは、アメリカ政府ではなく、
アメリカの原発関連の企業と政治家だ。
彼らに対して、日本の原子力ムラが
官民共同でロビーイング（陳情運動）をしてきた。
米国から原発ゼロの懸念の声が聞こえてきたのは、
日本の原子力ムラのドン、K氏の訪米後だったのは偶然ではない、と。

K氏とは、誰だろう。
日本の政治は、まだまだアメリカの言うまま、思うままに、
あちらこちらと動くことしかできないのだろうか。

「太陽光パネル増設」は、正しかったのか？

ひょっとして、賢い選択をしたと思ったつもりが、
選択以前より悪い事態を招いたのかもしれない。
今日は、8月のパネル４枚増設に対する、東北電力会社との連系の日だった。

啞然としたのは、設置業者が電力会社の次の問いに狼狽えたから。
「この事は、～さんは納得なさっているのですね？」
「えっ？」
「だから、説明して納得していただいてるんですよね？」
「えー、どういうことでしょうか？」
というやり取りだった。

そして次にもっと狼狽えたのは、「この事」の意味を知らされた自分だった。、
電力さんの言いたいことは、こういうことだった。
「～さん宅は、30Aですね。今回の増設で、電力容量は0.8kWh増えることになります。」
「はぁ、そうですねぇ。」（電気の話は何より恐い自分）
「そうしますと、最も発電した場合、このブレーカーには３０A以上の電流が流れることになります。」
「はぁ。」（kWｈという単位がアンペアになって、話の内容が分からなくなった自分）
「そうしますと、このブレーカーは安全のために、下りてしまいます。」
「下りてしまうんですか。」（まだ、事態が飲み込めていない自分）
「停電と同じ状態になるということです。」
「そうですねぇ。」（そのぐらいは理解できた自分）
「もし、その時、～さんがお留守だった場合、ずうっと停電状態となりますね？
常時通電の必要な冷蔵庫などに電気が流れなくなるということです。
停電、困りますよね？
だから、こちらに（設置業者さん）に、お客様の了解は得ていらっしゃいますねと、お聞ききしていたんです。」
・・・（事態がやっと分かってきた自分）
「聞いてません！」と、叫んでいた。

それからというもの、
パネル設置からちゃんと発電するまでのごたごたを思い出して、
自分は、腹を立てながらも黙って、電力会社の「連系作業」を見ていた。

電力さんは、
「40Aに上げれば、大丈夫。」と言い、「基本料金が月300円上がるだけですよ。」と言い、
「あっ、それにお宅様の毎月の使用電力量×（かける）なんとかかんとか、となりますね。」
と、軽くおっしゃる。

『塵も積もれば山となる』といことわざがある。
月単位の、各項目単価で見れば少額でも、今後の電力料金は上がる一方。
長い間には、山のような数字となるだろう。

わが家が位置する緯度では、４～５月が最も発電する。
そこで、考えた。
その時期、晴れの日は、留守をしなければよいのだ。
よし！
しかし、そんな日には、ブレーカーを「下りたら上げ」を、何度繰り返すことになるのだろう。
想像したくもない事態だ。

このやり取りをしていた間にも、天気の良かった9月末のこの日。
パワコンの数値は、３．４とか３．１とか瞬間的に数字が出ていた。
この時の、使用電力量は０．２。
ブレーカーは下りなかった。
それどころか、2人が帰ったあとすぐ、初めて３．７という数字を見た。
これには、びっくり仰天。どうしたらよいか分からず、うろうろするばかり。
しかし、ブレーカーはことりとも、動かなかった。

とりあえず、Iグループの営業、S氏に連絡する。
その後は、この事態にどう対応すべきか相談にのってもらう。
相手の出方を待つ。

打開策がなくても、
これからの発電しない時期は、何も起こらないだろう。
この間は、増設分に大いに発電してもらう。
来年4月以降、指摘されたようなことが起きた時点で、40Aに切り替えればよい。

少しでも得を取ろうなどと、
ばたばた小賢しい立ち回りはしないことに決めた。

「日本が攻めて来る」、と中国の人は思っている？

中国の親日派といわれる知識人の間にも、
「日本が中国に攻めてくる。」と、真剣に心配している人がいると知った。
２５日の報道ステーションで、聞いた。

尖閣諸島国有化の「強硬姿勢」を、
過去の日本の、軍国主義復活の兆候と捉えたらしい。

しかし、日本にいる自分たちもまた、
誰かの故意の情報操作によって、
中国に対して、誤った見方をしていることを、
ある人のブログで知った。

それは、駐日中国大使の「提言」についてだ。
自分はこの提言を、「日本を批判」という見出しで、ニュースで聞いた。
しかもそれは、確かに「発言」だった。
とても、短いニュースで扱われていた。

一体どうして、駐日中国大使の書面インタビューとしての「提言」が、
その一部分だけ、それも
ゴシップ週刊誌の芸能人スキャンダルのように
故意に「日本批判」の部分だけ抜き出して、報道されたのか。

大使の「提言」の全文は、
毎日ｊｐ（毎日新聞）の９月１７日の記事として載っている。

自分は、サンフランシスコ条約で、
（もともと日本のものだった）尖閣諸島は、領有権を曖昧にしたまま
アメリカによって日本に返還された、と思っていた。

ところが、これを中国側からすれば、
日清戦争に敗戦するまでは、「魚釣島」は中国の領土だった。
戦争に負けて、不法に取り上げられたものを、
第二次世界大戦後、返還されるはずのものだった、という立場になる。
少なくとも中国にとっては、台湾と一緒に返還されるものと思っていた。
ところが、そこへ、アメリカの介入・・・・

大使は、しかし、
このような「いきさつ」はともかく、
日中の立場の違いや歴史的背景の複雑さは、いくら論じ合ってもきりがない。
（当時の人の知恵の及ぶところではないとして）
日本と中国は「日中国交回復」の時に戻って、
当時の担当者が、「解決」よりも「」棚上げ」という賢い判断をしたように、
もう一度、
後世の人の「解決」に預けた形の「棚上げ」に戻しましょう、
と、提言していたのだ。

一体、この一部抜き出しの歪曲報道、
中国を頑なな国、相手の言い分を聞こうとしない国という印象を、
せっせせっせと報道させようとする人は、誰か。
日中双方の話し合いの場を持たせまいとするのは、誰だったのか？
現在、最悪の場合、武力衝突まで進みかねないこの事態を、
巧みに、見えないところで操作しているのは誰なのだろう？

気づく人は、かなり昔から見破っていたアメリカの対日戦略。
自分は、やはり日米安全保障条約に、安心しきっていた。
いざというときは、アメリカが闘ってくれる、助けてくれると。

だから、いかなる武器も持たないと宣言したし、戦争を放棄した。、
同じアメリカの軍事基地を抱える２６カ国分以上の
莫大な「思いやり予算」を、言われるままに出してきた。

ところが、当のアメリカは、日本が中国と仲良くなって欲しくないのだ。
日本をアジアで孤立させ、自分（アメリカ）だけを頼るようにしてきた。

報道の仕方ひとつで、良い人も悪い人になってしまう。
また、どの国にも同じくらい、善人と悪人がいることを忘れていた。
そして、国益のためなら、昨日まで善人の顔を見せていた人が、
突然悪人に豹変することもある、ということを学んだ。

総裁選も、やはり「予定調和」のごとく。

自民党総裁選挙は
予想通り、決選投票となり、安倍氏の逆転勝利となった。
民主党の代表選と同じ、あたかも予定していたかのような結果だ。

ちょっと違うのは、
民主党の方は、野田総理の圧倒的勝利だったが、
自民党の方は、敗れた石破氏の健闘が目立ったこと。
国会議員のみによる決選投票の差は、
１０８対８９の、１９票だけ。
新たな派閥構造が生まれたことを、証明したようなものだ。

小泉政権時代のような、党内「抵抗勢力」となって、
たとえ、そのうち選挙があって、
これも予定通り自民党が第１党となり、
安倍氏が総理大臣になっても、
国会では過半数には達することができない。

そこで、「日本維新の会」と組むとなると、
結局は、元のような
「決められない政治」に陥るのではないかと思った。

パティシェ、「どうして党員投票と議員投票の結果１位になった人を、当選としないのか？」と、
憮然としております。
やはり、政治は国民の総意で動くのではなく、
政党の都合や思惑が優先するようです。

ライプニッツ氏は、こんなことに自分の理論を使われてお怒りなられるかと思うが、
やはり、「予定調和」のごとき成り行き。
それにしても、自民党の街頭演説。どの候補もみな、
「戦争好き？」に見えたのは、自分の気のせいだろうか。

何度も思ってきたことだが、
今は、こんな事にうつつを抜かしている時ではないはずだ。

自分がフランス人だったら、「原発問題は結局どうするんだ」と思うだろうし、
同じ領土問題に苦しむアジア諸国の人間なら、「尖閣や竹島はどうするんだ。」と思うだろう。
喫緊の問題が山積しているというのに、この為体（ていたらく）！

誰がなったって同じなら、とりあえず今は、
「日本は一つである」と、世界には見えていなければならばならない。
そして、この危機に在ってこそ、これをバネに変えて、
政治家は皆、「大人」になって、賢い選択をする政治をして見せなければならない。
と、思うが、どうだろう。

中国市場に、日本経済の「未来」はあるのか？

「政冷経熱」は終わり、「政冷経寒」に入った。
領土問題をきっかけに、今度は経済制裁に方向転換した中国。
不買運動ばかりでなく、税関審査を遅らせるなどの輸入規制。
あちこちで日本叩きが真っ盛りだ。

反日デモ・暴動で明らかになりかかった、反政府の嵐を、
今度は経済に矛先を向けて、「ガス抜き」をさせようとしている。

この騒ぎ、誰の所為だと犯人捜しをしたり、都庁の前でデモなどしても無駄なことだ。
またこの状態に、多くの心ある日本人は、とてつもなくイライラさせられているが、
だからといって、この流れに煽られた行動をするのも、また無駄と、皆分かっている。

誰かがある「ねらい」をもって勝手にはじめたことで、
それを自分の「都合」に利用する他の誰かがいて、
それに、まったく関係のない我々が巻き込まれていくわけだが、
少なくとも、日本人には矛先の向けどころがないというこの行き止まり感。

２３日のNHKスペシャル、「領土めぐる対立の行方」で見た。
今まで知らされていなかった事実も明らかになったが、
もっとはっきりしたのは、
韓国、中国とも、
過去の日本の「侵略」を、何かというと持ち出して、
自国の国内問題から目を逸らす材料に、繰り返し「使う」だろうということ。

２つの国は、今に至るまで、時間をかけて、周到に準備を進めてきた。
今、時期が来て、願ってもいないきっかけを得て、攻勢に転じたに過ぎないのだ。
彼らのやり方は、これも実施計画にそって着々と進められているではないか。

デモから発展した暴動というテロ行為の次は、
経済制裁に名を借りた、じわじわと相手を追い詰め、追い込む戦争へのしかけで。
これは、あの大きな戦争前夜の、あの「日本」に似ていないか？

中・韓両国は、日本経済が「弱り目にたたり目」の今、
今こそその時期と、始めたのだ。
「積年の恨みを晴らす」といって、
何回謝っても、何回賠償金を払っても、
この２つの国は、日本に対しては手を携えて、
納得など決してせず、今後も外交手段の切り札として「侵略」を持ち出すだろう。

どうだろう。
永遠の経済発展などあり得ないのだから、日本は「賢い道」にいち早く歩み出しては。
もうドローにしましょう、と。
中国市場に見切りをつけて。
そんなに憎まれ、嫌われているのだから、そのうち「仲良くなれる」などという期待は捨てて、
中国から、日本企業はすべて撤退するのだ。

パティシェ、「日本が引き上げたら、アメリカと韓国が乗り込んでくるよ。」
とおっしゃいます。

が、
日本の企業が蒙った今回の被害。これを再建しようとする場合。
支払われる損害保険は、日本円だ。
実際に工事をするのは中国の業者だろうだから、中国に外貨として入っていく。
結果として、日本は、国として二重の被害に遭ったことになる。

そのお金、日本に戻って日本でやり直す費用に充てた方が、
新たな雇用を生み出すし、「空洞化」にも少しは歯止めもかからないか。
それに、不買運動をはじめとした経済制裁は、いつまで続くか分からないのだ。
それまで、日本企業は保つのか、定かではない。

これは、自分の浅はかな考えだ。
簡単にいかないことを、簡単にしてみたかっただけだ。
いらいらの「ガス抜き」になればと、考えてみたことだ。