無防備地域宣言運動に反対シヨウゼ

前回はちと、感情的な文を書いてしまったと反省。

さてさて。無防備地域宣言運動とは一体なんなのでしょうか？
今回はそれを深く掘り下げてみます。

他の話はどうなってるって？



聞くな。


さて、続き（ぉぃ

無防備地域宣言運動全国ネットワーク
無防備地域宣言運動への反論
まず、この２つのサイトを上げておきます。

この運動の根底になっているのは、
ジュネーブ条約追加第一議定書の第５９条です。

―以下引用―

第五十九条　無防備地区

１　紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する。

２　紛争当事者の適当な当局は、
軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって
敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、
無防備地区として宣言することができる。
無防備地区は、次のすべての条件を満たしたものとする。
（a）すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての
移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。
（b）固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
（c）当局又は住民により敵対行為が行われないこと。
（d）軍事行動を支援する活動が行われないこと。

３　諸条約及びこの議定書によって特別に保護される者並びに
法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が無防備地区に存在することは、
２に定める条件に反するものではない。

４　２の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ、
できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとする。
その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、
２に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。
条件が実際に満たされていない場合には、その旨を直ちに、
宣言を行った紛争当事者に通報する。
２に定める条件が満たされていない場合にも、当該地区は、
この議定書の他の規定及び武力紛争の際に
適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

５　紛争当事者は、２に定める条件を満たしていない地区であっても、
当該地区を無防備地区とすることについて合意することができる。
その合意は、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとすべきであり、
また、必要な場合には監視の方法を定めたものとすることができる。

６　５に規定する合意によって規律される地区を支配する紛争当事者は、
できる限り、他の紛争当事者と合意する標章によって当該地区を表示するものとし、
この標章は、明瞭りように見ることができる場所、
特に当該地区の外縁及び境界並びに幹線道路に表示する。

７　２に定める条件又は５に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、
無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、
この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の
国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

―引用ここまで―

色々読み進めると分かるんですが、
馬鹿馬鹿しい！！！
の一言で一蹴したくなります。


ま、この無防備地区を地方自治レベルで法制化しよう、
と言うのがこの運動になる訳なんですが、
２項の段階で既に破綻しているのが見えます。

紛争当事者の適当な当局と有りますが、紛争当事者とは
国家を指す言葉であり、その当局とは政府を示しています。
つまり、現状のこの条約において宣言出来るのは国家の政府、
と書いてあるんですよね。
地方自治体は国家ではありませんから、どんなに条約を制定しようと
宣言をする事は出来ません。
この事実は首相官邸にも書いてあります。
逆に運動側では明白な嘘を言っています。
無防備地域宣言することで何が変わんの？の項を参照。
これは赤十字コメンタールを基準にしてますが、
地方自治レベルでの宣言は、日本の政府自体が無効化してる時のみ、
可能と言えるものです。

下記が実際の赤十字コメンタールの文

―引用―

who most send the declaration?

2283 In principle the declaration must be send by the authority
capable pf ensuring compliance with the terms of the declaration.
IN general this will be the government itself, but it may happen that in difficult
circumstances the declaration could come from a local military commander,
or even from a local [p.704] civil authority such as a mayor, burgomaster or prefect.
of course, if the declaration comes from a local civil authority, it must be made in full
agreement with the military authorities who alone have the means of ensuring that the terms
of the declaration are complied with.

―引用ここまで―

手打ちなので間違ってるかも知れませんが、そこは愛嬌（ぉぃ
これを翻訳サイトに投げ込んで見たところ、

大部分は宣言に誰を送りますか。

宣言がそうであるに違いない原理のうちの2283は、
宣言の用語への従順を保証する権威有能なpfによって送ります。
一般的なIN、これはそれ自体政府になるでしょう、
しかし、困難な状況では、宣言は偶然地方の軍司令官、
あるいはローカルの[p.704]さえから来るかもしれません、
市長、市長あるいは長官のような市民の当局。もちろん、
宣言が地方の市民の当局から来る場合、
それは軍当局との全面的な合意の中で作られるに違いありません、
誰、宣言の用語が応じられることを保証する手段を単独で持っています。

となりました。

読み解くに、基本的に宣言するのは政府。
しかし、その政府が宣言するのが困難な場合、
地方の軍当局との合意によって、
地方自治レベルでも宣言できるかもしれない、って所ですかね。

つまり宣言出来るかも、でしかなく、
宣言できると明言しているのは全て嘘です。
この辺なんかも嘘です。政府が困難な場合、が抜けてますから。



次に、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって
敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるもの
とありますね。この場合の軍隊とは敵国を指し（自国ではおかしな話だ）
その敵国に占領される為に出す宣言ですよ、と明記してあります。
つまり面前に敵が迫っている状況下が条件としてある訳で、
平時においてはジュネーブ条約ですら宣言を有効としていません。

恐らく、この２点を運動者の大半は理解してないと思われます。
武装放棄して宣言すれば、如何なる状況に置いても戦渦に巻き込まれない、
とでも思っている節が見られます。
署名活動中の人と話したなど。
無論、こう言った人が一部だ、と言う主張は否定しませんけどね。

ですが運動側のＨＰやチラシなどを見ると、
大半どころか殆どがジュネーブ条約の本文が載ってないんです。
運動を正しく伝えるならば載せるべきでは？と思うんですけどね。
なのであえて当該条を全文転載して載せてみましたｗ
つまり、口伝えの言葉しか聞かず、上辺のみを鵜呑みに運動している人も、
相当比率で居る、と考えるべきでしょう。
重要なことなのに本文載ってませんから。

ついでに軽く突っ込みいれると、
無防備地域宣言って意気込んでるのに、
関連サイトは防御しまくりだなぁ、とか……
blogで展開してるのが結構ありますけど、どこもコメント非受理、
トラバも意図的に削除してそうなカンヂ。
どこが無防備なんだか……


続きまして。
その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、
２に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。
で、この宣言を確認するのは誰？敵国ですか？
なら、ろくな確認しないで宣言は無効だと攻め込んだりも出来そうですね。
そもそも紛争地域に置いて、確認を取るのが敵国ならば、
好き勝手出来ると思いませんか？それとも国際機関がやるんでしょうか。
それも買収したら……なんて事考えられますよね。
国際的な条約だから大丈夫！なんてのは妄言です。
この無防備地域宣言は過去に破られた事もありますし、
アメリカに至ってはジュネーブ条約に入ってません。
国際だから大丈夫、なんて考えは捨てましょう。ありえません。
国際法は力関係がそのまま反映されます。
もし、日本を襲った国家が世界征服でもしたら、その国が法になります。
勝てば官軍、なんて良く言う言葉ですよね？
無論既存の国際法では罪でも、
自らが法になってしまえばそれを無罪に出来てしまいます。
ありましたよね、第二次世界大戦において、
日本の民間人がどれだけ殺されたか。
でも、勝った側が法なので無罪になってます。
国際法とはそう言うものです。
国内法と比較する事は無意味な事ですね。


ま、私的に考えるとこの運動は、
安易な平和主義者を騙して、
自分達の我を通そうとする
詐欺集団による運動だ！！！
（いつもながら過激です、はい）
とも言えなくは無いですね。

印象操作ばかりで（私もそうだけど、ソースくらいは明示するぞ）
実態が伴ってませんからね。
こう言う人達が幅を利かせられる日本は本当に平和です。


前回も書きましたが、国防の為の武装に関する事なのに、
地方自治レベルで放棄するようなキチ○イ沙汰な条例を、
多数決で決めないで欲しいですね。
もし仮に、目の前で親しい人が占領軍に殺されてもレイプされても、
抵抗すれば無防備地域では無くなってしまう為、
その様を呆然と見るしかありません。
後に国際法で裁かれるかも知れませんが、
無罪になる可能性も前述の通りです。


こう言う人達は非武装国家も引き合いに出してきますが、
素晴らしき世界の非武装国家
その国も、他国に依存するか自衛隊のような軍でない軍が存在するか。

そもそも日本と、表現が悪いですが小国を同列に見る事は、
軍事戦略や経済戦略面の違いから非常におかしな話なんですけどね。

目の前に美味しそうな食べ物があり、
その隣にあまり食べる所の無い物があるとします。
好きに食べて良いよーと言われたらどっちを食べますか？
無論、美味しそうな食べ物ですよね。
これを食べ物＝非武装国家、自分＝侵略国家と置き換えてください。
意味が分かるかと。

攻撃するのは軍が居るから、ではありません。
軍が居る＝そこが防衛上重要拠点＝攻撃上も重要拠点、です。
つまり攻撃する上でも重要な拠点だからこそ、
どちらも軍を置こうとするのです。
陣地として取る意味の無い場所を攻める事は、
戦略上無駄な為しません。
平和主義者になる為には、戦争を知らなければならないんです。
戦略を知らなければならないんです。
平和を維持する為の手段を知らなければならないんですよ。


無防備になれば攻撃してこないと言うのは妄想です。
この運動において、テロに関する事柄は触れてませんね。
ジュネーブ条約は国家間に置ける戦争を前提にしている為、
テロリズムに対しては一切無効です。
今は戦争よりテロの方が多いんですよ。
無防備化する事はどうぞ好きなだけテロして下さい、
と言っているのと同じ。
宗教や思想でのテロでは手が付けられませんよ。
オウム真理教の事件忘れたんでしょうか。
無防備化すれば、ああ言ったテロリズムが横行するでしょうね。
そう言った可能性は考えてないんでしょうか？
自衛隊はテロ対策の為にも存在しています。
その事を忘れてはいけません。
ある日突然、私もあなたも自爆テロに巻き込まれるかも知れない。
その理由が、もし。もしですよ？

無防備だったから狙った

と言われたら、運動者達は責任取れますか？


虐待者の多くが無防備が故に相手を虐待します。
人はどこまで行っても人なんです。





私は無防備地域宣言運動に反対します。
隣に軍拡を続ける国があると言うのに、
こんなお花畑思考を出来る人達が逆に羨ましい……

大まかですがこんな所で。
地方が宣言を勝手にするのは色々な条例に引っ掛かるんですが、
それをあげるのは大変なので各自がんばっｔ（むぐ