醜態

　諸君。こんばんは。

　連休も終わりだね。また明日から元気で。

　さて、いわゆる計画停電をめぐる、官邸ないしは枝野幹事長と、東京電力副社長との間での激しい攻防の様子が、毎日新聞がネット上で配布している記事から窺われる。

　記事がどうも読みにくいというか、何でこういう構成なんだ（つまり分かりにくく、文章として失格。私も人の事は言えないのだが）という疑問はあるが、両者のやりとりは、生々しく、ものすごく酷い。

　すなわち、東京電力の副社長が、東日本大震災の影響で、４割程度の電力供給能力が失われ（なお、この東電の失われた電力供給能力は、同社の必死の努力により、火力発電所の再開にこぎつけたこと等により、相当部分回復しているようだ。そのため、震災の影響で火力発電所が失われるなどして深刻な電力供給力不足に陥っている東北電力に対して、東京電力が２００万キロワットほどの電力を融通するようだ。そうじゃないと、夏の暑い時に、東北地方は電気がつかないという最悪の事態に陥るからね。こういう点を東京電力は、少しアピールすべきだし、電力の融通を受ける東北電力も事実関係だけでも公表すべきだと思う。そうすれば、被災地の人の東京電力に対する感情もある程度変化するのではなかろうか。社長に土下座させるなんて醜悪だし、それを平気でテレビカメラに撮る民放も酷い。だから、節電にもなるから、民放の放送免許何か全て取り上げてしまえと言っているのだ。あくまで免許事業なんだから、国の裁量一つでできるはず。できないというのは、現政権と民放各局との間に特別の利害関係があると言うことなのだろうか）このままでは、東京を中心とした関東一円が大停電に陥ってしまうので、計画停電を実施したいと枝野幹事長に申し入れた。

これに対して、枝野幹事長は、「在宅介護の人とか計画停電が実施されれば死人がでる。」とか「霞ヶ関等の官庁街が停電したら困る。」であるとか、挙句の果てには、「大口需要者に泣きついてもいいから、停電を回避しろ。」みたいな事をいったらしい。

あまりにも醜い。


在宅介護とか在宅医療に支障が出ることが高い蓋然性をもって判明しているのであれば、政府の責任で受け入れ先病院を探し、搬送すれば済むことではないか。

また、霞ヶ関の官庁街の停電だけは回避せよというのは、一般人は停電となり、日常生活や仕事に支障が生じても仕方がないと切り捨てると言うことなのか。それだけ官僚というのは特権階級だと言うことを認めるのだね、枝野氏は。

しかし、民主党のマニュフェストあるいは選挙前公約では、肥大化した完了システムにメスを入れるはずだったのではないか。それと矛盾するのでは。

更に、大口需要者とは、大企業から小企業まで、なにかを生産するために電力が必要な所だと思うが、そこに対する電力供給を一時的にせよ止めるというのは、生産ラインがストップするということだ。

そうすれば輸出もできなくなる。

輸出ができなくなれば、対価も入ってこなくなり、会社の経営が傾く。

となれば、人員カットをするか、人員を抱え続けるのであれば、給料の大幅カットになるはずで、こんな拡大損害の発生が高い蓋然性をもって予測できる大口事業者に対する電力供給の中止あるいはカットなど、一民間企業である東京電力が矢面に立って、決定すべき事柄ではないのか明らかである。

そこまでして、枝野氏は東京電力を貶めたかったのか。

私は東京電力に対しては、一点を除いて利害関係はない。

その一点とは、あのような正に戦争で各地が絨毯爆撃されたような大災害である東日本大震災に自らも被災して、電力供給システムに大ダメージを受けたであろうと容易に予測できるのに、電力を（計画停電時を除く）供給し続けてくれているという点である。

そうであればこそ、ネットで必要な情報を入手し、複数のソースを比較することで、信頼度の高い情報を確保することができ（私は事務所の代表者でもあるので、義務である所員の生命身体の安全確保のためにはネットが必要不可欠であるが、コンピューターは電力がないと単なる邪魔な箱なのである）、今、このブログを書く事ができるのである。

もちろん、計画停電で全データ喪失の危機というひどい目にもあったから、その点は怒り心頭なのだ。

しかし、何ども繰り返すが、東電の福島第一原子力発電所に何らかのトラブルが発生した結果、東日本大震災が発生したのではない。

東日本大震災が発生し、同震災に被災した結果、福島第一原発にトラブルが発生したのであって、東京電力も被災者なのである。

そして、東日本大震災はマグニチュード９・０の超巨大地震（文藝春秋編「日本の論点」最新版518頁参照）であるのだから、そんな異常な天変地異をすべて予見して安全対策を取ることなどおよそ不可能と言うべきである（そもそも、原子力発電所には政府の許認可が必要なはずである。だから、もし東京電力が悪いというのであれば、当然政府も「共犯」であり、連帯責任を負うというのが当然だろう）。

いい加減、枝野氏あるいは官邸は、醜い責任転嫁を止めて、日本国政府の責任として被災者の救援に大至急乗り出すべきであるのではないか。

まあ、無理だろうな。腰抜け民主党政権と、ウルトラ・ルーピー菅首相では。

諸君。また会おう！

破綻

　諸君。政府の試算によると、東日本大震災に被災した『結果』、事故が発生した福島第一原子力発電所を所有し運営する東京電力の負担すべき損害賠償額は２兆円に達し、今後も更に増加する見通しだそうだ。

　２兆円の損害賠償。

　そんな金額を支払ったら、東京電力はまず潰れるだろうな。

　そして、仮に司法判断も終わらないまま、東京電力に賠償を負担させ、その結果、仮に東京電力が潰れたら、東京電力の株主がまず間違いなく、国家賠償請求訴訟を提起するだろう。

　また、東京電力が潰れたら、少なくとも関東一円の電力供給に支障が生じ、国民生活は大混乱に陥り、GDPは低下し、益々日本の経済は停滞し、日本国債の格付けも引き下げられるだろう。

　日本破綻の幕開けとならなければいいが。

　仮にそうなった場合、一体だれが責任を取るんだ。

　民主党議員は当然全員議員辞職するんだろうな（民主党議員については、公民権を一生涯はく奪すべきだ。公職選挙法を改正すべきである。憲法違反だって？憲法を改正すればいいじゃないか。国民投票法もできたことだし。）。

　私は絶対許さないぞ、民主党を。

　諸君、また会おう！

人気取りしか能がない人

　諸君、こんばんは！

　さて、海江田経済産業相がまたくだらないことを言ったらしいな。

　なんでも、アホマスコミの誘導尋問にひっかかって「（東京電力の）役員報酬５０パーセントカットは生ぬるい。国民感情を考えれば、無報酬が望ましい。」というような趣旨のことを述べたようだ。

　これに対して、いつもは静かな東京電力社長も猛反発。

　「非常に厳しい数字だ。」

　いいぞ、がんばれ、東京電力社長！

　精神状態も回復してきたみたいだね。

　だいたい何でもかんでも東京電力が悪いというのは、今回の東日本大震災が予想もつかない天変地異で、東京電力あるいは福島第一原子力発電所も被災者であることは明らかであることに照らし、極めて悪意に満ちた危険な思想だ（もう何度も言っているので誤解のないように念のため再度述べておくと、私は東京電力のまわし者でもなんでもない。むしろ、計画停電により事務所のパソコンのお客様に関するデータが全て消失の危険にさらされ、事務所が潰れるかもしれなかったのであり、はっきりいって東京電力には迷惑を被っているのだ。信じないい人はどうぞご勝手に！）。

　そもそも、いわゆる原子力損害賠償法だって、無限責任主義とか聞きなれない奇妙な責任原理に立脚しているようだが（私法上の概念であれば、通常は、過失責任主義とか無過失責任主義という言葉をつかうはずだ。無限責任に対応するには有限責任のはず。したがって、わざわざ別の用語を使っている事に照らせば、無限責任主義＝無過失責任主義ではく、過失責任だが、賠償すべき範囲に限定がない（「無限」定）ということもあり得る。分からない人は読まないでください。時間がないので一々噛み砕いて説明している暇はないのです。自分でネットでも体系書でもいいから、調べて下さい）、言葉の問題はさておき、ポイントは３条の解釈の問題だ。

　すなわち、同条は本文で、原則として、原子力事故から発生した事故から発生した損害について原子力事業者に損害賠償責任を負わせているが、但し書きで、例外を定め、巨大地震やその他天変地異の場合には原子力事業者は責任を負わないと明記している。

　この点、文部科学省あたりは、但し書きの巨大地震等の例外にあたるのは、隕石が落ちてきた場合（笑。嘘じゃないよ。真面目にこんな話をしているらしい。この三流官庁は。）などの場合だというのだ。

　しかし、原子力損害賠償法が制定されたのは昭和３６年頃のことで、そもそも隕石なんて予想して、同法が制定されたのか極めて疑問だ。

　更に、今回の東日本大震災はマグニチュード９・０というとんでもない破壊力で、これより大きな地震というのは、世界的に見ても、９・３というのが最高で、東日本大震災は歴史上３番目位に位置づけられるもののようだ。

　そうだとすれば、条文の「巨大地震」というのは、まさに東日本大震災のような地震のことで、これが「巨大地震」に当たらないとすれば、原子力損害賠償法３条は例外規定が設けられているものの、例外にあたる余地がほとんどない、極めて特異な条項ということになってしまう。

　この点に関しては、枝野幹事長も、東京電力が原子力損害賠償法の規定により責任が免除される余地はないと断言しているようだが、本当にそんなことを言ってしまって大丈夫なのか？

　この人は司法試験に受かって弁護士資格を有しているはずである。

　もし後で間違っていることが判明したら、当然弁護士バッチをはずすんだろうな。

　以上のような、なんでもかんでも東京電力悪者論に対して、経団連会長が孤軍奮闘している。

　東京電力は原子力損害賠償法により免責されるべきであると。

　私も同意見だ。

　これはでたらめを言っているとか東京電力を殊更に擁護しているわけではなく、原子力損害賠償法の規定を素直に読めば、そういう結論にならざるを得ないのだ。

　経団連会長は、東京電力擁護とともに管首相もバッサリ切り捨てている。

　「管首相の福島第一原子力発電所に対する稚拙な陣頭指揮により、却って事態が混乱した。

　管首相はゴールデンウイークに外遊して構わない。

　まともな政治ができる人だけが日本に残って政治をすればいい」と。

　しかし、歴代の総理大臣の中で、現政権よりの財界団体である経団連にここまで罵倒（笑）された人というのも前代未聞なのではないか。

　早く辞任すればいいのに。

　見ているだけで痛々しく、不快である。

　諸君。また会おう！

（追記）

　本文中の原子力損害賠償法３条というのは、正確には３条１項のことである（もっとも、法律の名前も、原子力損害賠償法というのは通称で、正式な名前は異なる。ただ、あまりに変わりはないし、通称の方が今では正式名称であるかのような扱いをなされているので、今後は「原子力損害賠償法」でいくことにする）。

　そして、３条１項本文が原子力事業者が原則として発生した損害について責任を負担することを規定し、同条項但書きが、原子力事業者が例外的に責任を負わない場合を定める。

　そして、３条１項但書きによれば、原子力事業者が責任を負わない場合とは「異常な天変地異」の場合であるとされるようである。

　では、「異常な天変地異」とは具体的に何かが問題となるが、少なくとも実質的な起草者は、関東大震災の３倍の規模の地震等をさすと考えていたようである。

　そこで、今回の東日本大震災が原子力損害賠償法３条１項但書きにいう、「異常な天変地異」に該当するかが問題となるが、最終的には、裁判所の司法判断において、どのような事実認定がなされるかにより決まる問題であり、簡単に原子力事業者、すなわち、東京電力が全責任を負うと断言できるような性質の問題ではないことは明らかであるように思われる。

　なお、東日本大震災は阪神大震災の約１８０倍の規模であったと巷で言われていることが事実であるとすれば、東日本大震災は関東大震災の３倍以上の規模であることは当然であるといえ、少なくとも起草者が予想していた「異常な天変地異」には数字上該当する可能性が極めて高いものと思料する。

（追記２）

　管内閣の混迷度がますます深まっているようだ。

　管首相が、東日本大震災発生からほどなくして迎え入れた、小佐古内閣府参与（東京大学大学院教授。放射線防護等研究の第一人者のようである。ネット上でも、「小佐古研究室」というような名のホームページがある。）が会見を開き、首相に辞表を提出したことを明らかにしたようだ。

　小佐古氏が辞職したのは、首相の福島第一原子力発電所事故に対する対応が場当たり的であるため、何度も官邸に申し入れをしたが聞き入れなかったことにあるようで、同氏は「世界的基準での放射線防護施策等の実施が必要不可欠。」というような趣旨の発言をされているようだ。

　私のようなド素人が考えても、管首相の対応は、とても理系の殿堂である東京工業大学出身者とは考えられないほどの稚拙なものであるから、第一人者である小佐古氏には耐えられなかったものと思われる。

　管首相は、一部マスコミでは、「歩く風評被害」と揶揄される有様であり、非常事態の日本国の最高責任者にふさわしいかどうかは、もはや誰が見ても明らかであろう。

　民主党内部にも助言する人はいないのであろうか。

（追記３）

　管政権は、有力な支持母体である連合からも批判されるようになってきた。

　すなわち、平成23年5月1日、連合の古賀会長は盛岡で、「会議ばかり多くて。指示系統はシンプルにする必要がある。小佐谷内閣府参与が辞職したのも、ちぐはくした感じがして良くない。民主党が党内抗争に明け暮れているのも遺憾だ。」というような趣旨の発言をした旨の報道がなされている。

　民主党が「野合の州」であり、ただ（良い意味でも悪い意味でも）小沢一郎氏の強力なリーダーシップによって、そのような野合の州をまとめあげていることを知った上で、連合も民主党を支持したのだから、今さら同党が「党内抗争に明け暮れて」云々の批判をするのも如何かとは思う。

　しかしながら、民主党にとっては最後の頼みのつなである連合の会長から、面罵に近い批判を受けたという事実は重い。

　管内閣は既に求心力を失っているが、そのような瀕死の状況にある現政権にとっては、メガトン級のショックとなることは間違いない。

（追記４）

　本文において、海江田経済産業相が「また」くだらないことを言ったと書いたのには理由がある。

　例の、東京都消防のハイパーレスキュー部隊に対して、「早く（福島第一原子力発電所の第１号機に対して）放水しないと懲戒する。」という趣旨の発言だ。

　これに対しては、石原慎太郎東京都知事が猛反発して、一喝。

　石原さんが激怒したのには理由がある。

　というのは、石原さんは東京都の最高責任者であり、東京都消防ハイパーレスキュー部隊の生命の安全について全責任を負っているということも勿論ある。

　しかし、より重要なのは、石原都知事が国から要請を受ける前に、ハイパーレスキュー部隊の派遣を打診しているということなのだ。

　すなわち、国は、東京都知事の申入れを（断ったのかどうかは定かではないが）ぐずぐずして、なかなか明確な返答を寄こさなかったくせに、いざハイパーレスキュー部隊が現実に福島に赴き、原子炉の冷却に同隊の放水が必要だと分かった途端、「早くしないと懲戒だ。」などと海江田経済産業相が馬鹿な発言をしたのだから、都知事からすれば当然、「何だこの野郎。」という話しになるのは当たり前だからである。

　つまり、海江田氏は、「歩く失言」とも言うべき軽薄な人物で、全く学習能力がないということになる。

　実際、石原都知事から厳しい抗議を受けた際、海江田経済産業相は「申し訳ありませんでした。」と答えるしかなかったというのだから、空いた口がふさがらない。

　なぜ、このような人が、辞任ないし罷免されなかったのかが不思議である。

（追記５）

　『日本の論点』（文芸春秋刊）最新版の518頁には、巨大地震について明確な定義はないものの、便宜上、マグニチュード７の地震を大地震、マグニチュード８の地震を巨大地震、マグニチュード９の地震を超巨大地震とするというような趣旨の記述があるようである（あるようであるというのは、同書を買ってないからである（笑）。まあ、確かに論点になりそうな所を網羅してあるけど、入社試験を受けるわけではにないし必要ないから。それに同書は良い本だとは思うけど、私が試験官だったら、同書の縮小再生産みたいな答案を書いてくる人は容赦なく落とします。多分、そんな答案ばっかりなんだろうね（笑））。


　

哲学不在

　諸君。おはよう。

　と言っても、早過ぎかい？（笑）。

　しかし、現政権のデタラメさというか、一体何がやりたいのかが、さっぱり分からんのには困ったもんだ。

　まあ、先行き長くはないと思うけど。

　最近、サンデル教授の白熱教室のせいか哲学ブームでしょ？（もっとも、私個人としては、あの人、あんまり好きじゃないのよ。哲学を専門に勉強したわけじゃないけれど、基礎法として、上原教授の『法哲学』を取りました。成績は105点（試験90点と出席点15点の合計）だったけど、全体で2番で、１番にはなれませんでした。講義の内容はそれなりに消化しているけど、欲を言えばオリジナリティが欲しいというのが返却された答案用紙にコメントとして書かれていました。１番の人は講義を消化したうえで、自分で研究した内容を加えたんでしょうね。でも講義は二テーマしかやらず、前半は人間は自由意思に基づいて決定しているかという根源的問題を扱い、後半は、カントの「提言命題」。いずれも超難解なテーマだから、オリジナリティを加えろと言われてもね。でも、こういう講義を体験しているから、法哲学あるいは哲学について、いわゆるソクラテス・メソッドみたいなのが、妥当なのか非常に疑問を持っているんです。方法論の違いかもしれないけど、分かった気になっただけでは、哲学を学んだことにならないと思うんです。京都大学ではサンデル教授は講義を持たれないでしょ。
勿論オファーがなかっただけかもしれませんが、京都は、本当の意味で「学問」の府だからね。西田哲学という日本独自の哲学の系譜もあるし。だから、京都大学では多分、白熱教室は実現しないと思います。）。

　だけど、哲学については、形而上学で、もはや過去のものという批判が強いそうで、プロ（？）の世界では哲学ブームなんてあり得ないらしんですよ。

　それでも、特にヨーロッパでは、ギリシア哲学以来の哲学の最高峰である、カント等の哲学を、政治家であろうと法曹であろうと企業家であろうと、当然の教養として学んでいて、例えば、自分の「カント」を、日本の大学教授と対等に語り合えるらしいです（竹田青嗣『超読解！はじめてのカント『純粋理性批判』』講談社現代新書2099　あとがき参照）。

　管首相に欠けているのは、原子力についての基本的知識もさることながら、哲学についての基本的教養だと考えます。

　この点、政界きっての読書家であった故大平正芳首相が、その教養の高さで諸外国の首脳を圧倒し、尊敬を集めたことと比較すれば明らかだと思います（故大平首相の外遊先の宿には、聖書が持ち込まれ、大平さんは熱心に読んでいたそうです）。

　管さんは理系だって？

　昔の人は、理系の人ほど文科系的な教養(それこそ哲学など）に優れていて、文章も上手く、何らかの偶然により理系に進んだだけで、本来は文系に行っても、優れた学徒になったはずなんです。

　だから、理系だから哲学がないというのは、何の抗弁にもなりません。

　諸君。また会おう！

（追記２）

　じゃあ、あの宇宙から来た人はどうだったかと言うと、さかんに『新しい公共』みたいな事を言ってたでしょ。

　でも、『新しい公共』とは何かについて、具体的に宇宙人から語られることはついぞなかったと思います。

　実は、『新しい公共』というテーマは、法科大学院入試なんかにも頻出するテーマなんですが、種本は、東京大学出版会から出版されている講座物なんです。

　まあ、宇宙人がそのような書籍を読んだとは聞いてないから、ブレーンか何かから聞きかじったのかもしれませんが、『新しい公共』は、これまたドイツ哲学界の一大巨頭であるヘーゲルの哲学をベースにしているので、
ヘーゲルは読んだこともなく、名前すら聞いたこともない人では絶対に理解できないはずなんです。

　ですから、宇宙人は、『新しい公共』の中身を語らないのではなく、語りたくても語ることができなかったというのが真相なのではないかと考えています。

（追記３）

　本文中の上原教授とは、上原行雄教授（一橋大学名誉教授。東京大学法学部法学博士。学位論文『モンテスキュウ法理論的基礎―近代法思想の批判的研究への序説』）。

　上原先生のユニークな点は、一旦東京大学法学部第１類をご卒業後、三菱商事に入社され、同社を退社して、東京大学文学部哲学科に入学しなおされてから同学部を卒業され、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程を終えられたという点です（その他の、日本学術会議理事等をご歴任されたこと等については、ネット上で簡単に調べられます）。

　また、学位論文については、公刊されているわけではなく、先生に直接質問したわけでもない（先生の『法哲学』を聴講していた時は、講義について行くのがやっとで、何が分かっていて何が分からないのかが、分からない（つまり、何も理解できていない）状態だったので、上原先生に何かを質問するという発想がありませんでした（当時は、パソコンなんてなかったと思います。オフコンにパンチカードという状態で勿論ネットはおろかパソコン通信も多分（笑）なかったから、何かを調べるというと図書館にこもるしか方法がなかったと思います。玉石混交とはいえ、情報が瞬時に手に入る現在のインターネット空間は夢のようです）ので、想像するだけですが。

　モンテスキュウと言えば、『法の精神』を表したフランスの知識人ですが、個人の自由意思を強調する系譜にあると思われ（間違っていたら、ごめんなさい）、現在の、いわゆる『リバタリアニズム』につながるのかもしれません。

　『リバタリアニズム』も内部で色々な対立があるようですが、ひとつ言えることは、政治経済的には自由放任主義につながり、貧富の差の固定化を招く（税制を通じての富の再配分を認めない）という点です。

　リバタリアニズム側（というか、これに限らないのかもしれませんが）から、ロールズの『正義論』に厳しい批判がなされたのは、ある意味当然なのかもしれません（もっとも、私は、ロールズの『正義論』こそ再評価されるべきであり、行きずぎた自由の強調あるいは自由放任主義の結果、確かに貧しい人が増えていると思われ、リバタリアニズムこそ、うさんくさいと考えています）。

　しかし、上原先生は、既に1960年代末の段階で、人間の自由意思の過度な強調がもたらす弊害を認識されていたのかもしれません（本当の所は、先生の学位論文を拝読させていただかなければなりませんが、先生が仮に、フランス思想から、ドイツ哲学に研究の領域を広げられ、そこで、カント等に行き着き、因果的決定論等を深くご研究されるようになり、その成果を学生に講義という形で還元して下さったということはあり得ることだと思います。

　

常識

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、東日本大震災に被災した人々の中でも、東北地方の学生諸君は大変辛い境遇にあるようだね。

　というのも、我が国の昨今の出口の見えない経済不況で、いわゆる就職難民が多数出現しているが、被災地の学生諸君は、就職活動をしようにもスーツがないし、現金がないという悲惨な状況にあるからだ。

　元々、大学4年生になっても就職先の内定が得られないため、就職浪人として、就職活動に望むつもりだったのであるが、そこへあの東日本大震災。

　そのため、いわゆる就活生の中には、それまでの緊張感がはじけてしまい就職活動をする気になれない人も。

　また、就職活動のためにスーツ購入などにお金を使うのであれば、そのお金を生活費に使いたいという学生もいるようだ（一体、いわゆる義援金はどうなったのであろうか。本当に被災地に送られ、何らかの方法で配分されたのだろうか）。

　更には、大学卒業後、とにかく就職して一家を支える収入を得ることが期待されているため、必ずしも本意ではない仕事でも選択せざるを得ない人もいるようだ。

　これらのような事態は本来、政府が陣頭指揮を取って、迅速に解決すべき事項だ。

　震災から１か月以上時間が経過しているのだから、政府に問題意識があり、それを解決する強い政治的決意があれば、解決とまで行かなくても、なんらかの道筋は付けられたはずだ。

　しかし、震災に被災した地域への観光客の増加を歓迎するなどという寝ぼけたことを言っている現政権に期待する方が愚かである。

　といって、私に全ての問題点を解決する妙案があるわけではない。

　だが、一つだけ言えることがある。

　それは、スーツがないからと言って、就職活動を諦めてはいけないということだ。

　堂々と、普段着で就職セミナーやOB、OG面接をこなし、就職試験に出かければいい。

　もし、「君はなぜスーツを着ていないのだね。」と聞かれた場合、東日本大震災に被災したため、スーツがないのだと説明すれば足りる。

　中には、怪訝な顔をする会社もあるかもしれない。

　しかし、東日本大震災というもの凄い天変地異に被災した人間に対して、スーツを着てこいという会社は非常識だと思うので、就職するのは止めた方がいい。ろくでもない会社に決まっているからだ。

　勿論、震災に被災したからと言って、就職活動において優遇されるとは思わないが（もっとも、会社によっては、優先枠を用意している所もあるようだ。これについては、優先枠はないものと考えて一般枠での応募をという意見もあるらしいが、せっかく優先枠があるのなら、利用しておかしくないと思う。本来政府は、このような優先枠を用意しているような良心的な会社を公表すべきだ。それが最も金のかからない、被災した学生の就職活動の援護策になると思われる）、普通の会社は、スーツを着ていないのが、被災したためという合理的な理由であると判明すれば、その一点だけをもって、セミナーへの参加を拒否したり、就職試験の受験を拒んだりはしないと思う。

　我が国の会社は、政府が全く役に立たないためか、義援金を被災地に送ったりするなど（会社の中には小規模零細企業もあり、これ以上、寄付したら会社が潰れてしまうと率直に述べている所すらある）、東日本大震災に被災した人々の救援、被災地域の復興に陰徳を積んでいる所は少なくない。

　だから、被災学生がスーツを着ていなくとも、きっと理解してくれるはずだ。

　諸君。また会おう！