不良品３

　諸君。こんばんは。

　蒸し暑いですけど、元気ですか？

　さて、福島第一原子力発電所の放射能汚染水浄化システムは、未だに再稼働の目途が立っていないようだね。

　このまま再稼働できないと、後7日から10日で、放射能汚染水が原子炉建屋から外にあふれ出しそうだというのだから、困ったものだ。

　寿命７２０時間のものが5時間で停止になってしまったのだから、本当に予想外の事態が発生したのか、そもそも汚染水浄化システム（特に、アメリカ・キュリオン社製のセシウム吸着装置）が重大な欠陥を抱えた『不良品』（しかも高く売りつけられた『不良品』）のいずれかとしか考えられない。

　ところで、『不良品』と言えば、福島第一原子力発電所第１号機の、原子炉冷却用の非常用電源施設のレイアウトも、アメリカの会社から押し付けられた『不良品』である疑いがある。

　以下の記述は、何日か前の新聞（朝日新聞東京本社版）で報道されていた内容の記憶に基づくものなので、必ずしも正確ではないかもしれないことを予めお断りしておく。

　福島第一原発では、東日本大震災により発生した津波のため、非常用電源も海水をかぶってしまったため、原子炉を冷却できなくなるという緊急事態が発生した。

　これは、例えば同原発第1号機では、非常用電源が地下に設置されていたため、もろに海水に浸かってしまったためだ。

　ところで、非常用電源施設を地下に設けたことについては、東京電力に非難が集中した。

　そりゃ、普通に考えればそうだろう。

　だって、日本の場合、地震に伴い津波が発生することは、よくあることだからだ。

　ところが、福島第一原子力発電所第1号機の非常用電源が地下に設けられたのは、メーカー（アメリカ・GE社）の仕様だったのだ。

　アメリカ・GE社が、非常用電源を地下に設ける仕様にしたのは、アメリカ合衆国の場合、竜巻等が頻繁に発生するため、非常用電源施設を地上に設けると、非常用電源が入っている建物ごと破壊される危険があるからということのようである。

　しかし、当たり前の話しだが、福島県は日本国内にあるのであって、アメリカ合衆国にあるのではない。

　そして、日本の場合、竜巻の発生は皆無とは言えないものの頻度は少なく、予想される危険度は津波の方がはるかに大きい。

　だから、東京電力はアメリカ・GE社に対して、津波による非常用電源喪失の危険を訴えて、非常用電源施設を地上に設けるよう要請したようなのである（この辺については、新聞の報道も突っ込み不足で、詳細ははっきり書いていなかったと記憶している）。

　だが、アメリカ・GE社から帰ってきた返事はこうだ。

　『こちら（アメリカ・GE社）の仕様通りに、非常用電源を（地下に）設置しなければ、安全を保証しない。』

　こうして、アメリカ・GE社の言うとおりに非常用電源を地下に設置したら、津波にのまれてしまい、電源が全て失われ、原子炉を何時間か冷却できないという非常事態になったのは、諸君がご存じのとおり。

　少なくとも、福島第一原子力発電所第１号機に関しては、メーカー（アメリカ・GE社）の仕様に欠陥があったんではないかね。

　こんな不良品ばかり、つかまされているんだ。

　情けないことに日本は。

　諸君。また会おう！

　

　
　

　

不良品２

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、平成23年6月17日午後8時から本格稼働した、福島第一原子力発電所に設置された放射能汚染水浄化装置だが、稼働から5時間も経たない平成23年6月18日午前0時54分頃に、東京電力の判断で停止されてしまった。

　原因は、放射性物質であるセシウムを吸着する、アメリカ・キュリオン社製の装置の部分。

　この放射能汚染水浄化装置は、巨大な浄水器みたいなもののようで、浄水器のカートリッジと同じく、汚染水からセシウムを除去するゼオライトと呼ばれる鉱物が入っている部分は、一定の時期が来ると取り替える必要があるらしい。

　その交換の目安なんだけど、毎時4ミリシーベルトの放射線量が測定された時点であり、東京電力の事前の予測では、1か月に1回交換（単純計算すると、約７２０時間に1回交換）することになっていたという。

　ところが、浄化装置を稼働させてから、たったの5時間で毎時４．７ミリシーベルトの放射線量が測定されてしまったため、東京電力は、水漏れだとかコンピュータプログラムのバクだとか数々の不測の事態を乗り越えて、ようやく本格稼働にこぎつけた放射能汚染水浄化装置を停止せざるを得なかったというわけだ。

　といっても、放射線量がごく短期間に、セシウム吸着部分を交換する目安にまで達した理由は正確には分かっていないようで、東京電力は、汚染水浄化装置の早期再稼働を目指すとしているものの、予断を許さないようだ。

　前の記事でも書いたけど、こんな事なら、何も高いお金を払って、外国の会社（アメリカ・キュリオン社とフランス・アレバ社）の技術を現場で急ごしらえで『寄せ集め』する必要など全くなかったのは明らかであり、政府ないし官邸は、何故外国の会社の技術を導入する必要があったのかを明らかにすべきである（既に指摘したが、東京電力に聞いても無駄である。なぜなら、東京電力は、その置かれている立場上、自由に意思決定できる立場になかったことは明白だからである）。

　それにしても困るのは、放射能汚染水浄化装置が順調に稼働しないと、たまりにたまった汚染水の保管場所がなくなり、福島第一原子力発電所の施設から、あふれ出すまで、残された時間が極めて少ないという点である。

　たまった放射能汚染水の量は、推定で約１１万トン。

　放射能汚染水浄化装置により処理する汚染水の量は、1日あたり約１２００トン。

　そして、浄化した低濃度汚染水（汚染の程度は、処理前の1000分の１から1万分の１に低下するらしい。）のうち、約４８０トンを原子炉の燃料の冷却に回すというのが、事前のプランだったようだ。


　このように、放射能汚染水を浄化して、浄化した水を原子炉の燃料の冷却に使うという形で、水を循環させることにより、放射能汚染水の絶対量をこれ以上増やさない形で、原子炉も冷却することにより、原子炉の冷温停止を目指すはずだった。

　ところが、このような『循環冷却』は、放射能汚染水を浄化できて初めて実現できるのだが、肝心の放射能汚染水浄化装置が、外国技術の寄せ集めの『不良品』だったせいか、たったの5時間でダウン（平成23年6月18日21時08分現在、放射能汚染水浄化装置の再稼働のニュースには接していない）。

　これでは、とてもじゃないけど、原子炉の冷温停止など無理だし、何よりも放射能汚染水の保管場所がなくなり、最悪の場合、汚染水があふれ出して海に流れ込み、外国にも迷惑をかけることが懸念される。

　もう、いい加減、全員辞めなさい。管内閣。

　諸君。また会おう！
　　

　

　

　

不良品

　諸君。こんにちは。

　元気ですか？

　さて、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理装置がトラブル続きだね。

　この装置は、まず汚染水から油分を分離し、次いで放射性物質であるセシウムをゼオライトで吸着し、その吸着したセシウムを沈殿させて固めるという一連の作業をするもののようだ。

　ところが、装置に一貫性がない。

　というのも、セシウムを吸着する部分は、アメリカのキュリオンという会社の装置が使われ、吸着したセシウムを固形にする（多分、汚泥化するんだろう。）部分は、フランスのアレバという会社の装置が担い、それら以外は日本の技術が使用されるという、『寄せ集め』のシステムだからだ。

　この点については、アメリカのキュリオン社製の技術はスリーマイル島の原子力発電所事故処理に実績があるし、フランスのアレバ社の装置は、核燃料再処理で実績があり、それぞれ優位性があるという反論もあるかもしれない。

　しかし、キュリオン社の技術も、アレバ社の技術も、今回の福島第一原子力発電所の汚染水のように、塩分（炉心を冷やす真水がなくなってしまったため、海水を注入したのだから、汚染水に塩分が含まれているのは当然だ）を含む場合の処理に使われた実績は全くない。

　それどころか、汚染水に塩分が含まれているという未知の領域が原因で、汚染水処理がうまくいかないというのなら、まだ話しは分かるけれども、試運転の段階で、特にアメリカのキュリオン社の装置について、水漏れが発生したり、装置制御のためのコンピュータプログラムに不具合が見つかったりしたというのだから、こんな『不良品』で汚染水処理が本当に上手くいくのか疑問に感じてしまう（それでも、東京電力福島第一原子力発電所は、平成23年6月17日午後には、この『寄せ集め』の汚染水処理システムの本格稼働に踏み切るようだが）。

　そもそも、福島第一原発の事故発生直後から、東京工業大学の研究者が汚染水の処理が問題になることを官邸に伝えていたらしい。

　その研究者の方の話しによると、日本の技術を用いた場合、セシウムを吸着し、吸着したセシウムを固化するというメカニズムそのものは仏アレバ社の技術等と変わりはないものの、セシウムの除去率が圧倒的に高く、汚染水処理のコストも一トンあたり１０万円程度で、仏アレバ社等の装置を導入した場合のコスト（仏アレバ社の技術を導入した場合、汚染水一トンを処理した場合に、幾らかかるのかについては、一部週刊誌の報道以外には、全く議論になっておらず、官邸も発表していない）とは、比較するのがおかしい位安くすむらしい。

　ところが先の東京工業大学の研究者の方が、東京電力に対して、我が国の技術による汚染水処理を提案した所、あっさり却下されたということだ。

　要するに、日本の原子力事故を食い物にする勢力に、食い荒らされていたということだろう。

　その挙句に、水漏れであるとか、コンピュータプログラムのバグとかという、本来あってはならない『不良品』を押し付けられているんだから、日本政府は救いようのない馬鹿としか言いようがない（東京電力は、本来は、日本の技術を使いたいと思っていたとしても、自由な意思表示を出来る立場にはないことに注意する必要がある）。

　『不良品』の対価が、フランスサミットでの、管首相の『晴れ舞台』という、分かりやす過ぎる結論だったのだ。

　これでは、福島第一原子力発電所の所在地付近の人々や被災した人々、そして日本国民全体がうかばれない。

　管内閣は一日も早く総辞職すべきだ。

　諸君。また会おう！

多数決で決めるのか？

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、福島県の放射線管理リスクアドバイザーを務めている山下俊一長崎大学教授について、解任要求騒ぎが起きているらしい。

　なんでも、山下教授が『１００ミリシーベルト以下の被曝リスクについては分からない。』等と発言していることが、低線量被曝のリスクを軽視しているとして、グリーンピース・ジャパン等の環境保護NGOが、管首相と福島県知事に対して書簡を送り、平成23年7月初旬まで、山下教授の解任を求める署名集めをすることを明らかにしたようだ。

　しかし、山下教授は、『１００ミリシーベルト以上だと、がんになる人が5人位増加することが長年の研究によって分かっている。』が、『１００ミリシーベルト以下では、明らかな発がん性リスク等については分かっておらず、それを証明するのは困難。』と述べているだけのようである。

　これが事実であるとすれば、山下教授は、過去の科学的知見に基づいて、明らかに発がん性リスクが上昇する場合と、そうではない場合を区別して述べているに過ぎず、殊更に、１００ミリシーベルト以下の被曝の場合を軽視している訳ではないと思われる（おそらく、１００ミリシーベルト以下の場合の低線量被曝の場合については、有用な統計的データがないのだろう。）。

　したがって、今回の解任要求は、科学的知見に基づき発言している科学者の主張を、多数決という『非』科学的方法で封殺するものであり、甚だ疑問である。

　また、福島県議会でも問題視する動きはあるようであるが、今回の解任要求の署名集めの中心が、グリーンピース等の環境保護NGO、すなわち『よそ者』であり、地元の人々の意思を本当に反映したものなのか極めて疑わしい。

　グリーンピース・ジャパンについては、こんな話しがある。

　すなわち、「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」の要請に応じて福島入りした、グリーンピースのスタッフを中心とする『調査チーム』が、福島市立渡利中学校で放射線量を計測しようとする、まさにその時のことだ。

　『あんたたち、もうやめてくれないか。数値を測られるのが嫌だという住民もいるんだ。『ギャーギャー騒ぎ立てるな』というのが本音だよ。私は医者だが、この地域は住んでも問題ないと思っている。子供？それだって危険を証明するデータなんてないだろ！』と抗議したのだ（『スクープ　緊急調査で判明　異常な量の放射性物質を検出　原発から６０ｋｍ　人口２９万人福島市内が危ない』週刊現代平成２３年６月２５日号[講談社刊]３５頁２段目１４行目以下）。

　この抗議して去っていた男性が、放射性物質のリスクについての意識が低いのだろうか。

　そんな事はないだろう。

　自己申告だが、お医者さんだし、立派な科学者の一人だ。

　その人が、グリーンピースという『よそ者』に猛抗議したのは、彼を含む地元の人は、放射性物質の存在を知りながら、様々な理由で、地元に住むという選択せざるを得なかったからだろう。

　つまり、地元の人々は、放射性物質の量が、日本の他の場所と比べて相対的に高いという事実を前提としながら、コミュニティの維持や経済的負担、その他様々な事情に鑑みて、地元に住むというリスクを取る決断をしているのだ。

　にもかかわらず、グリーンピースのような環境保護ＮＧＯがのこのこやってきて、頼んでもいないのに、放射線量を測定し、『ここは危険ですよ。』などと騒ぎ立てるのは、余計なお世話以外の何物でもなく、我慢できなかったのである。

　山下教授も、様々な誤解や批判を甘受しながら、『安全・安心説』を述べ続ける理由として、地元に現実に住んでいる人達は住み続けなければならないことをあげ（長崎や広島、チェルノブイリでも同様だったそうである。）、『日本人の３人に１人はがんになるのであって、確率論的には誰でもなる病気なのに、放射線のせいでがんになると心配して、生活を台無しにしても仕方がない。』という趣旨のことを述べられている。

　グリーンピースが『よそ者』や『評論家』を脱して、本当に福島の人が危険だと思うのなら、福島の人達で希望する人全員の移住先の確保と、移住費用や移住先での生活費全額を、グリーンピースで負担することを表明したらどうか。

　山下教授の解任要求の署名集めより、そちらの方が順序が先のはずである。

　単なる物見遊山で危険を煽るのは、無責任だ。

　諸君。また会おう！

日本漂流

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、辞任を表明したはずの管首相だが、第二次補正予算は成立させたいだとか言っているらしく、未だに何時辞めるのか明言しない。

　民主党内も意見が分かれていて、今年８月末位まで、管首相が続投することを支持する勢力もある一方、６月いっぱいで管氏が辞任することを前提に、自民党等との大連立模索に熱中している人物もいる。

　しかし、民主党というのは、本当に党内の意思統一ができない、極めて特殊な集団（政党という言葉は、民主党には相応しくないと思う。）だと言わざるを得ない。

　復興基本法は与野党の合意で、もう直ぐ成立しそうだけど、東日本大震災からの復旧あるいは復興に必要な財源の手当ての根拠となる、第二次補正予算とか、特例公債法案の迅速な成立は絶望的だ。

　なぜなら、管首相が続投する限り、自民党等は、第二次補正予算等の審議には応じないという姿勢を早くから明らかにしており、参議院で野党が多数を占める現状では、自民党等の協力が得られない限り、第二次補正予算案等については、審議入りすらできないからだ。

　まったく管首相には呆れる。

　管氏は、『第二次補正予算等は成立させて、（震災からの復旧等について）責任を果たさせて頂きたい。』というような趣旨のことを盛んに述べているが、管首相の存在そのものが、東日本大震災からの復旧の障害になっていることに気がついてない（気が付いているけど、権力にしがみつきたいだけなのかもしれないが）のだから、救いようがない。

　枝野官房長官は、平成２３年６月１０日の記者会見で、東日本大震災への日本国政府の対応が遅れていることや、経済や雇用の面で国民生活に支障が生じていること等を陳謝したらしいが、謝れば済む問題ではない。

　政治はすべで『結果責任』だからである。

　管内閣が、東日本大震災や、同震災から派生した東京電力福島第一原子力発電所での原子力事故への対応を誤ったのは明白な事実であるから、管内閣は総辞職するとともに、民主党そのものが、政権与党の座から下野すべきなのではないか。

　仮に今、衆議院を解散総選挙したとしたら、民主党は敗北する可能性が高いように思われる。

　にもかからわず、管首相辞任後も、政治的主導権を握ろうという意図が見え隠れする、民主党の動き（管続投を支持する勢力も、管首相を降ろして、自民党等との大連立を模索する一派も同じ。）には、うんざりだ。

　自民党等の野党としても、民主党が一体何を考えているのか、誰を相手にしたら良いのかが分からない状況では、大連立は勿論、政策合意もできないだろう。

　被災地の人々が苦しんでおり、それらの人々の政治的意思を十分にくみ取ることができない可能性が高いため、現実的選択肢ではないと思うのだが、衆議院の解散総選挙も選択せざるを得ないように思われる。

　このままでは、東日本大震災からの復旧が遅々として進まず、日本国は漂流状態を続けることにならざるを得ないからだ。

　諸君。また会おう！