大根役者

　諸君。元気？

　さて、あの『歩く失言』海江田経済産業相が、またまたまた、くだらない事を言っているようだな。

　なんでも、東京電力の福島第一原子力発電所に係る損害賠償の件（これ自体、東京電力が当然責任を負担することになるのかについては、大きな疑問があることは、当ブログで再三にわたり指摘してきた通りである）に関し、『将来の送電分離の可能性を奪ってはならない。』であるとか、『東京電力は自分たちに有利なことを言ってきたが、しっかりと反論してきた。』などと、述べているようだ。

　要するに、相変わらず、いじめっ子の弱い者いじめのように、東京電力悪者論を展開しているのだが、これは、送電分離に異常な執念を燃やす、経済産業省の一部官僚の、『ふりつけ』によるものであることは明らかである。

　送電分離は、いわゆる規制緩和の流れというか、アメリカ合衆国の猿真似である。

　しかし、肝心のアメリカでは、不十分な設計の結果、2001年、送電分離が原因で大停電が発生したことは、誰でも覚えているだろう。

　また、送電分離のメリットとして、自由競争による電力料金の引き下げが引き合いに出されることが多いが、アメリカでは、発電燃料の高騰等により、分離前より却って電気料金が高くなってしまったことも、よく知られている事実である。

　この人は、一体何を考えているのだろうか。

　恐らく何も考えていないし、勉強もしていないのだろう。

　だから、官僚から『レクチャア』をうけると、頭の中が空っぽなので、スポンジが水を勢い良く吸収するように、『レクチャア』の内容をぐんぐん吸収して、何の疑問も持たない、送電分理論の論客となってしまうのだと思われる。

　これほど、官僚にとって都合のいい、政治家ないし大臣はいない。

　私が経済産業省の役人だったら、『やはり、担ぐなら、軽くてパーがいい。』と小躍りするだろう。

　ところで、民主党のマニュフェストでは、官僚組織にメスをいれ、官僚を使いこなすはずだったのではないか。

　然るに、今では、官僚のスポークスマンに政治家が成り下がっている。

　マニュフェスト違反は明白である。

　菅首相以下は、本年６月に内閣改造などというお門違いなことを言っていないで、直ちに退陣すべきである。

　政権担当能力がないことは、もはや疑いの余地がないからである。　

子供騙し

　諸君。

　菅首相が、福島第一原子力発電所に係る事故の責任は政府にもあるので、事故収束の目鼻がつくまで、総理大臣としての報酬を全額返上すると述べたらしい。

　あの、『歩く失言』の海江田経済産業相も、同様に、事故の目鼻がつくまで、経済産業相としての報酬を全額返上すると表明したようだ。

　だが、諸君。

　騙されてはいけないのだ。

　『歩く不評被害』の人も、『歩く失言』の人も、『閣僚としての報酬』を返上すると言っているだけで、国会議員としての歳費をも返上するとは一言も言っていないのだ。

　つまり、福島第一原子力発電所の事故処理に一定の目処がつくまで、菅首相も海江田経産相も、無休で働くわけではないのである。

　翻って、東京電力の社長らはどうか。

　東京電力の社長は、社長以下副社長等の役員報酬を全額返上する考えを政府側に伝えたようだ。

　役員報酬にもいろいろな決め方があるので、正確なことはわからないが、社員としての給料の部分（社長であっても副社長であっても、日本の上場企業の場合、会社の株式を多数保有していて筆頭株主であるということは極めて例外的だろう。だから、概ね、いわゆる雇われ社長とかサラリーマン社長と言われる場合に該当することがおおいと思われる。よって、社長はともかくとしても、副社長クラスだと、実態はサラリーマンということもありうる）も、役員報酬に含まれるものとして計算されるのが通例だろう。

　そうすると、役員報酬の全額返上は、社員としての給料の部分の返上も当然意味するので、東京電力の社長や副社長は、文字通りただ働きということになる。

　自分自身はともかく、家族の生活等は一体どうするのだろうか。

　それに加えて、菅首相や海江田経済産業相の、『セコさ』というか『狡猾さ』を如実に物語る話しで、反吐がでる。

　諸君。また会おう！

ブラックボックス

　諸君。こんばんは。

　さて、浜岡原子力発電所を所有する中部電力に対する、管首相の停止要請について、米倉経団連会長の皮肉たっぷりの厳しい批判が飛び、米倉経団連は、さながら管批判の急先鋒になっている感じだ。

　米倉会長の批判は明快だ。

　すなわち、管首相が停止の根拠として、大規模地震が発生する確率が８７％としきりに強調したことを、『確率論だけで唐突に原子炉停止を主張している。』とメッタ切り。

　要するに、大規模地震が８７％の割合で起きるという点について、では予想が仮に８０％だったら、やはり危険と考え原子炉停止を要請するのか、それとも、その場合には安全と判断して、停止要請はしないのか。

　仮に、大規模地震が発生する確率が７０％と予想される場合はどうなのか。

　といような点を考えていくと、８７％だから絶対危険であるとか、大規模地震が発生する確率がきわめて高いということは言えないはずで、８７％というのは、単なる数字というか、確率の問題に過ぎない。

　だから、『８７』という数字を過度に強調するのは、明らかに誤導であり、仮に、その意味を理解して行っているとすれば、極めて悪質な世論操作であるということだろう。

　次に、管首相の、浜岡原子力発電所の停止要請についても『超法規的』と一蹴。

　確かに、要請というのは、あくまでお願いに過ぎないのであって、それに従うかどうかは中部電力の自由な意思決定に基づき決められる事柄であるはずなのに、実際上は、管首相が大規模地震が８７％の『高い』確率で発生すると強調することによって、中部電力は、要請を断りにくい立場に追い込まれ、停止要請を受け入れる形で決着したようだ。

　したがって、あくまで法的根拠のない『要請』という名のお願いのはずだったのに、事実上法的拘束力のある一種の命令のようになってしまったが、これは法的根拠のない拘束力ある命令ないし行政処分を認めることにほかならないから、『超法規的（な命令あるいは行政処分）』という批判は妥当するだろうと思われる（行政法は一応講義を取ったものの、中々難しく今でも良くわからない。しかし、今回の管首相の『浜岡原子力発電所の停止要請』が事実上拘束力のある命令あるいは行政処分であるとすると、『処分性』があるということになりそうである。だから、具体的に、如何なる訴訟類型によるのか直ぐには分からないが、管首相の『要請』の違法性を争う何らかの行政訴訟を提起することは可能ではないだろうか）。

　米倉会長の管首相批判のとどめの一撃は、『民主党は、政治的意思決定の透明度を高めるというような主張をしているが、今回の管首相の唐突な浜岡原発の停止要請からも明らかなように、同党の意思決定はブラックボックス化していて、誰が、いつ、どこで、どのような意思決定をしているのかが全く分からない。』という点である。

　全く、その通りとしか言いようがない。

　つまり看板に偽り大で、意思決定が透明どころか、一体どこで誰が決めているのかが全く分からないという状況では、『独裁』（しかも、国民にとって悲惨なのは、独裁者に独裁者であるという認識がなく、しかも、独裁の結果が社会や国家に混乱を引き起こすだけの、極めて稚拙なものであるということである）に等しく、（立憲）民主主義には相容れないから、管首相以下、民主党が今後も政権にいすわりを続けるなら、党名から『民主』の２文字を削除すべきである。

　諸君。また会おう！

（追記）

　同じ独裁者というのであれば、小沢一郎氏の方が、管首相より1万倍はましであるように思われる（もっとも、小沢氏はよく剛腕とか独裁的とか言われるけど、かなり党内の意見に耳を傾け引くべきところは引いており、本当に独裁者なのかは疑問がある）。

　つまり、小沢氏は、弁護士になることを目指して司法試験を受験するため、慶応義塾大学大学院（おそらく法学研究科であろう）で学んでいたのであり、集団的自衛権の行使と憲法9条の関係について、（それが成功しているかどうかは判断を留保するが）国際連合中心主義というような論文も発表している。

　これは、ブレーンがゴーストライターを務めたのではなく、小沢氏本人の見解ないし思想が相当程度盛り込まれたもののように思われる。

　すなわち、小沢氏は、近年では、ほとんど天然記念物化した、主義主張というか思想信条を持つ政治家であり、彼が、コンピューター付ブルドーザーと呼ばれた故田中角栄首相の秘蔵っ子として、特別の愛情を注がれたのは、理由があるのだろう。

　だが、その小沢氏も、検察審査会というブラックボックスにより強制起訴され、当分は表立って活動できないだろう。

　時間ばかりが無為に過ぎていく。

　日本は本当にどうなってしまうのだろうか。

酷い。

　諸君。元気か？

　さて、現政権（平成22年6月成立）のへどが出そうな、変節ぶりを。

　各種財源を手当てできず、消費税増税を画策。

　沖縄・尖閣列島沖での中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり攻撃事件に対する姑息で稚拙な対応。

　子供手当は約束の半分に削減。

　高速道路無料化は一部に限定。

　国家公務員の人員削減、天下りの全面禁止も骨抜き。

　廃止されるはずの揮発油の暫定税率もそのまま維持。

　永住外国人への参政権付与や夫婦別姓制度はマニフェストから外して地下で画策し続ける。

　東日本大震災では危機管理能力の致命的欠如を露呈。

　こんなマニュフェスト違反で、かつ、政権担当能力もない輩が政権の座にしがみついていて良いのだろうか。

　日本は本当に三流国になるぞ。

　諸君。また会おう！




　

アホ

　諸君。こんばんは。

　菅首相が、唐突に、中部電力に対して、その所有する、ある原子力発電所の全部の原子炉の停止を要請したそうだ。

　法的根拠はなく、要請。

　つまり、中部電力が嫌だと言ったら、おしまい（実際、中部電力は、回答を留保するとしているそうだ）。

　仮に、中部電力が首相の要請にしたがって原子炉を全部停止した場合、深刻な電力不足が懸念されるが、それについては、関西電力からの電力の融通と国民の節電に期待するということらしい。

　しかし、関西電力だってそんなに余裕があるのか。仮に関西電力にも原子力発電所があるとした場合、そこも停止となって、他への融通はおろか、自分のところも更に他からの援助を要請することになり、ドミノ倒し現象になるのではないか。

　また、国民は既に十分節電しているはずで、これ以上どうやって節電するんだ。

　私は完全にさじを投げました。

　諸君。また会おう！

（追記）

　中部電力は、東日本大震災に被災した東京電力に対して、電力を融通しているらしい。

　他方、中部電力は、トヨタ自動車などの日本の物づくりの拠点に対して電力を供給しているが、今回の馬鹿馬鹿しい原子炉完全停止要請が仮に現実の物となると、予備電力率が３パーセント代と極めて低い数字になってしまうため、計画停電を実施する必要性が出てくるという。

　更に、仮に中部電力が関西電力から電源の融通を受けようと思っても、関西電力は美浜原子力発電所ほか３箇所の原子力発電所を有しているため、原子力発電所は停止ということが無差別に思いつきのように行われると、関西電力も原子力発電所の停止を検討せざるを得ないが、そうすると、関西電力も電力供給力が低下し、他者を助けるどころではないという、負の連鎖が拡散していくことになる。

　全く、誰でもいいから、あのウルトラ・ルーピーを引きずり下ろしてくれないだろうか。

（追記２）

　今回停止要請の対象となった原子力発電所が所在する静岡県の御前崎市長は、今回の停止要請を地元の意見を無視した『管首相の選挙目当ての人気取りではないか。』という趣旨の発言をしているようだ。

　全くそのとおりだと私も思う。

　まあ、地元でも原子力に関するものなら何でも反対の人は、今回のウルトラ・ルーピーの『英断』（爆笑）を歓迎しているようだが、生活がかかっている人は大変困惑しているようだ。

　すなわち、原子力発電所が存在することで、当該地域には地方交付税という形でお金が入り、更に、雇用も生まれる。

　だから、原子力発電所と当該地域は、共存共栄の関係だったのだ。

　今回の停止要請騒ぎに関しては、例の『歩く失言』海江田経済産業相の対応の不誠実さ（というか、この人は、とっくの昔に、少なくとも閣外に去っているべきであり、このように地位にしがみつくのは見苦しいと言わざるを得ないが、最高責任者である管首相がいつまでも地位にしがみついているから、管氏が海江田氏に罷免をちらつかせ辞職させることもできないのだろう）も、問題になっている。

　つまり、御前崎市長がほんの数日前に海江田氏に会った時は、問題の中部電力の原子力施設について海江田氏は、地元の意見を聞いた上でというような発言をしていたらしい。

　しかし、蓋を開けてみるおと、停止中の原子炉ばかりか、運転中の原子炉を含む全部の原子炉について停止要請が。

　御崎市長は紳士なようで、報道を見る限り、管首相らを面罵するようなことはしていないようだ。

　しかし、彼のはらわたは煮えくりかえっていることは明らかだ。

　今回の馬鹿馬鹿しい停止要請を振り切るためには、地元経済会の応援も得て、御前崎市が中部電力を全面的に支持することを可及的速やかに表明。

　そのうえで、中部電力に、要請には応じないと言ってもらえば済む話しだ。

　要請が法的拘束力のない指導等に該当する限り、それで問題ないはずである。

　くだらない思い付きやその場しのぎ、あるいは人気取りに、一々まともに付き合う必要があるはずがない。

（追記３）

　現政権の、ほとんど場当たり的というか、思い付きのような原子力発電所に対する対応は、日本のプレゼンスに影響を及ぼすという見解があるようだ。

　しかし、少なくとも福島第一原子力発電所はアメリカ合衆国のGE社の基本設計に基づくものであり、その設計に欠陥があったことは、元GE社の技術者自身が認めていることである。

　そうだとすれば、（その欠陥が今回の福島第一原発の事故に直接結びついたのか否かはともかくとして）事故の責任の相当部分はアメリカ合州国あるいはGE社にあることを、世界に向けて早急に発信すべきである。

　さもないと、日本の科学技術水準に対する信頼は地に落ちるであろう。

　なぜ、そのようなことを、はっきりと対外的に表明できないのか。

　この点からも、民主党政権は、日本を正統に代表するものとは言えず、早期に退陣すべきである。

　なお、早期に退陣したとしても、不必要な避難指示や出荷停止により発生した損害については、民主党の党員全員が連帯して、自己の金員により賠償すべきであり、間違っても国税を投入すべきではない。

　真の敵が誰かを国民は間違ってはいけない。