根拠なし。

　諸君。こんばんは。

　さて、平成23年5月13日午前の記者会見で、枝野官房長官が、東京電力に融資している金融機関について、金融機関が東京電力に対して有している貸金債権の放棄を事実上要請したことに対して、強い反発が広がっている。

　報道されている限り、最初に強い不快感をあらわにしたのは、三菱UFJファイナンシャルグループの社長で、『（枝野氏の債権放棄の要請については）違和感と唐突感を感じる。民間の関係に政府が口をはさむのは如何なものか。』という趣旨の発言をして、枝野氏を批判。

　更に、平成23年5月17日には、東京証券取引所の社長が、『（枝野氏の発言は）政府として言っているのか、個人として言っているのか分からない。』し、『（根拠が不明な債権放棄をせざるをえなくなるのであれば）銀行は二度と貸さなくなる。その場合、国が貸すのか。』と厳しく批判。

　加えて『（債権放棄のようなことは）思っていても口に出すべきではない。政権内にはもっと経験のある人もいるのだから、良く議論してからにすべきである』としたうえで、『（日本は）統制国家でも命令国家でもない。』と相当強い不快感というか怒りを表現したもようだ。

　枝野氏の言い分は、いわゆる東京電力救済スキームに、公的資金（という名の税金）を投入するので、東京電力に対して融資している銀行等が、東京電力に対する債権を放棄しなければ、公的資金導入について国民の理解が得られないという点にある。

　その上で、各銀行等の金融機関は、東京電力が原子力発電所という危険な事業を営んでいることを承知の上で、東京電力に融資しているのだから、落ち度があり、そのようなリスクを織り込み済みで融資しているのだから、東京電力の福島第一原子力発電所の事故発生前の債権については放棄するべきだというような、理屈（？）に基づくもののようである。

　しかし、原子力発電事業は国策として進められてきたものであるし、また、福島第一原子力発電所の設置については、国の許認可があったはずである。

　したがって、そのような原子力事業あるいは福島第一原子力発電所を営む東京電力に如何なる過失があるのかは一義的に明確ではなく、そうである以上、東京電力に対して融資した金融機関に、何らかの過失があったとは、なおさら言えないであろう。

　だからこそ、枝野氏も、東京電力に対して債権を有している金融機関に対して、『債権放棄が期待される。』としか言えなかったのであり（債権放棄する法的義務があると言ったら、実務法曹としては失格だ。笑）、にもかかわらず、世論をミスリードして、東京電力に対して債権を有する金融機関が債権放棄を事実上強制されるような雰囲気を作り出そうとしているのであれば、法的論理を無視した、でたらめの極致と言わざるをえないと思われる。

　枝野氏の債権放棄要請発言を巡っては、民主党内の意見不統一を、また露呈する結果となった。

　すなわち、玄葉国家戦略相は、『枝野官房長官の債権放棄要請発言は言い過ぎだ。』という趣旨の批判をしたのに対し、岡田民主党幹事長は、枝野官房長官の発言に理解を示したという。

　結局、民主党は、現在のような非常時にあっても何も決められない党であり、よくこのような政党が政権についているなと思う。

　政権交代は、やはり間違いだったと評さざるを得ない（小沢氏は、民主党には政権担当能力がないと言って、党内から総スカンを喰らったが、これは本当の事だったのだ）。

　諸君。また会おう！

　

どさくさ

　諸君。こんばんは。

　さて、ある焼肉店チェーンで、激安のユッケを食べた人が食中毒を起こし、幼児を含む4人が死亡し、23人が重症になるという事態が発生したのは記憶に新しいところだ。

　そして、患者からは、O111（オー・イチ・イチ・イチ）等の腸管出血性大腸菌が検出されたとされている。

　ところで、この焼肉店チェーンについて、価格が非常に安い（一皿100円）であるとか、テーブルごとに店員がつくなどの理由により、出演者全員が太鼓判を押すような形で紹介した番組がある。

　これも新聞各紙で報道されたから、諸君も覚えていると思われるが、その番組とは、日本テレビ系列で放送されている『人生が変わる1分間の深イイ話』という番組である。

　この番組のホームページを見ると、『深イイ話』というのは、『深い』と『いい話し』とを合成した造語であり、感動のあまり人生が変わってしまうような話しをさすのだそうだ。

　しかし、激安の飲食店を紹介することが、人生に天啓となるような深みのある良い話しだとは到底思われない。

　それどころか、私の記憶に間違いがなければ、同番組は、問題の焼肉店チェーンのユッケ等のメニューが極端に安いのは、店側が食材の大量仕入れ等の企業努力をすることにより、信じられないくらいの安価を実現したと紹介したと報道されていた。

　だが、現実には、食中毒を発生させた焼肉店チェーンは、表面処理をしていないため、生食には適さない肉であることを知りながら仕入れをしていたようであり、同チェーンの値段が安いのは、肉の原価が非常に安いからにすぎないのであって、大量仕入れにより安価を実現したというのは事実に反しているのであり、同番組は少なくとも結果的には、真実とは異なる内容を放送していたことになる。

　そして、同番組の問題の回の放映がゴールデンウイーク中ということもあり、そのような放送内容を見て、問題の焼肉店チェーンに足を運んだという人も少なからずいたはずである。

　したがって、本来であれば、『人生が変わる1分間の深イイ話』を放映している日本テレビや、同番組の出演者は、今回の食中毒騒ぎについて、釈明するなり、謝罪するなりすべきであるし、場合によっては、事実関係がはっきりするまで、放送を自粛するべきだろう。

　しかるに、前述した、同番組のホームページを見ても、同番組が紹介した焼肉店チェーンで発生した食中毒による死亡事故等について、謝罪や釈明が全くないのはもとより、相変わらず、番組コンセプトと何の関係があるのか不明な、価格の安い飲食店の紹介を続けているようである。

　このような日本テレビ等の対応は、現在の東日本大震災あるいは福島第一原子力発電所を巡る一連の騒動に身を隠しているかのようであり、極めて不誠実である。

　BPOが『人生が変わる1分間の深イイ話』の問題の放送回の内容を取り上げないのも、不思議である。

　いずれにせよ、私は執念深いので、『人生が変わる1分間の深イイ話』なる番組が、不十分な取材による、極めていい加減な話しを放映した（らしい）ことを、絶対に忘れない。

　私は絶対に騙されないからな（同番組に提供しているスポンサーも今度調べる）。

　そして、前から指摘しているように、民放のバラエティ番組など、みな下らないので、節電の観点からも、民放から放送免許を全て取り上げて、東日本大震災からの復興に目途が付くまで、完全放送停止にするべきである（最初は違和感があるかもしれないが、きっと誰も困らないと思う）。

　諸君。また会おう！

（追記）

　この点に関し、石原慎太郎東京都知事の『我が国は自動販売機が多すぎる。節電のために、電気を消したらどうか。』という趣旨の発言は、やや残念である。

　確かに、我が国では、飲み物等の自動販売機が至る所に目につくが、絶対数は諸外国とさほど変わらないようである。

　にもかかわらず、我が国において設置されている自動販売機の数が異常に多いように感じられるのは、屋内の設置数が比較的少なく、屋外に設置されている例が多いためのようである。

　また、我が国の自動販売機は節電型が多く、既存の自動販売機の電気を消したところで、それほど多くの節電が期待できるわけでもないようだ（それでも、石原発言を受けて、業界団体は節電のための自主規制に踏み切ったようであるが）。

　むしろ、屋外の自動販売機を撤去等してしまうと幣害が発生する恐れがある。

　例えば、近年の夏の異常気象により、熱中症患者の大量発生が懸念されているが、自動販売機は熱中症対策のための水分補給のために欠かせない装置ともなっている。

　また、地方によっては、夜になると街路灯がないため、自動販売機の灯りが防犯機能も果たしている地域もあるようだ。

　だから、自動販売機だけをやり玉にあげるのは如何なものかと思う。

　勿論、石原氏の狙いは、自動販売機の規制により現実に節約される電力量の多寡ではなく、象徴的効果を狙ったものであろうが、そうであれば、テレビ放送、中でも、民放の、この非常時に必要不可欠とは到底考えられないようなお粗末な番組を一掃すべく、『国は民放から放送免許を取り上げて、東日本大震災からの復興に目途が付くまで完全停波を。』と言ってほしかった。

　私の記憶では、確か、石油ショックの時には、各放送局は自主的に放送時間を大幅に短縮したはずである。

　ところが、現在では、NHKを含めて、午前２時代まで放送を行っているようであり、酷い所になると午前４時を過ぎても放送していて、その内容も、通信販売番組であり、そのような物を有限である公共電波で放送する必要があるのか、甚だ疑問である。

　少なくとも、自ら節電の努力をしないところが、節電への協力を呼び掛けたりするのは、噴飯ものである。
　

声が大きい者が勝つ

　諸君。こんばんは。

　しかし、法、つまり理性を武器に闘うはずの弁護士が、怒鳴りあいをして論争（？）を押し切るっていうことが許されていいのだろうか。

　というのも、東京電力のいわゆる救済スキームに関して、与謝野大臣と枝野官房長官との間で、論争になったようなのだ。

　すなわち、与謝野氏は、原子力損害賠償法３条１項但書により東京電力は免責されるべきだと主張した。

　これに対して、枝野氏は、「法改正をしない限り、東京電力は免責されることはない。」と反論。

　両者の間で、激しい応酬になり、ついには怒鳴りあいにまでなったのだが、最後は枝野官房長官が押し切ったというのである。

　原子力損害賠償法３条１項但書きの『異常に巨大な天災地変』については、既に指摘したところであるが、立法者は関東大震災の３倍程度の地震であれば該当すると考えていたようであり（有斐閣から発行されている『ジュリスト』という雑誌に、原子力損害賠償法の立法趣旨に関する対談が収録されている号があるようである。まだ残念ながら実物を見ていないので紹介できないが、もし見ることができたら、再度当ブログで取り上げようと考えている）、東日本大震災が阪神大震災の180倍の威力であったというのが事実であるとすれば、阪神大震災も関東大震災よりも規模の大きな激震であったことは間違いないから、東日本大震災が関東大震災の3倍以上の規模の大地震であったというのは間違いないように思われる。

　したがって、少なくとも原子力損害賠償法の起草者の考え方に照らせば、今回の東日本大震災は、同法3条但書きの「異常に巨大な天災地変」に該当することになって、東京電力は免責されることになるはずであり、枝野氏のように、「原子力損害賠償法を改正しない限り、東京電力が免責される余地はない。」と断定してしまうことには大きな疑問がある。

　与謝野氏は政策通かつ論客であり、もしかしたら、前掲ジュリストの立法者意思に関する座談会についても確認した上で、東京電力は免責されるべきだと主張したのかもしれない。

　勿論、条文の解釈は立法者の意思により全て決まってしまうわけではなく、時代の変化により、起草者の意図をそのまま維持すると不合理な結果になる場合には、立法者の意思にとらわれない解釈を採ることも可能ではある。

　しかしながら、原子力損害賠償法3条1項但書きの「異常に巨大な天災地変」というのは抽象的な概念であり、一義的には決まらないから、このような概念を解釈するに当たっては、まず立法者あるいは起草者がどのような考えていたのかを参考にするというのが一般的な解釈方法であろうと思われる。

　そして、立法者の意思が不明であったというのならともかく、『ジュリスト』という相当有名な雑誌のおそらく昭和30年代の号（原子力損害賠償法は昭和36年に制定された）に掲載されているというのであるから、国立国会図書館に照会すれば、すぐに入手できるはずである（コピーを取ったところで、大した枚数にならないだろう）。

　したがって、まず立法者の意図を踏まえた上で、今回の大震災が数字の上で、立法者が予定していた「異常に巨大な天災地変」に該当すると素直に考えることも可能であるし、立法者が予想していたのには該当するが、時代が立法当時とは異なっているので、「異常に巨大な天災地変」には該当しないというように判断することも可能であろう。

　ただし、立法者あるいは起草者が、原子力損害賠償法3条1項但書きにいわゆる「異常に巨大な天災地変」とは、関東大震災の3倍程度の規模の地震をいうと考えていたことが明らかである以上、なぜ、起草者の予定していた解釈と別異の解釈を採る必要があるのかは、そのような主張をする方が証拠等を出して、説得力ある説明をすべきである（そもそも、阪神大震災も、関東大震災の3倍以上の規模があったのではないだろうか。にもかかわらず、阪神大震災以後、原子力損害賠償法3条を改正すべきであるという主張がなされたとは聞いたことがない。勿論、阪神大震災の時には、原子力発電所が被災して事故が発生したという事態がおきなかったということも背景にあるのかもしれない。しかしながら、当時から原子力発電所の安全性については議論があったはずであり、たまたま阪神大震災の際には原子力発電所に事故が起こらなかったから、原子力損害賠償法の改正も話題にならなかったというのであれば、単なるご都合主義という批判を免れないであろう）。

　ところが、枝野氏は、そのような証拠等を提出した上での説得力ある議論をしないで、与謝野氏と怒鳴りあいの喧嘩をしてしまい、強引に押し切ってしまったというのであるから、実務法曹としてはあり得ない態度であるし、少なくとも与謝野氏は、枝野氏のことを、「論争のできない相手。議論の通じない相手。」と判断しただろう。

　内閣の要である官房長官が、こんな状態で良いのだろうか。

　総理大臣に全く期待できない状況で、国民は何をよすがにしたらいいのだろうか。

　残念を通り越して、絶望的な気持ちになる。

　諸君。また会おう！

（追記）

　枝野氏に若干同情すべき点があるとすれば、おそらくマスコミの要請で、1日２回の記者会見を行っており、相当疲れていて、冷静な議論をする精神的余裕がなかったのかもしれないという点である。

　記者会見を１日１回にするとか、どうしても２回する必要があるのなら、情報が錯綜するのを避けるべく十分意思疎通を図った上で、半分は誰かに代ってもらうなどすることはできないのものか。

　枝野氏の滑舌の良さ、さわやかな物言いなどは余人をもっては代えがたいとは思うが、このままでは、官房長官まで潰れてしまうのではなかろうか。

（追記２）

　もっとも、枝野氏が精神的にも肉体的にも疲れているとしても、管首相が三顧の礼を持って迎えた与謝野氏と怒鳴りあいの喧嘩をしてしまったことが報道されたことは、既に瀕死の状況にある管内閣の閣内不統一を公にさらしてしまったものであり、同内閣の更なる求心力の低下は否めまい。

管災

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、平成23年5月13日に開催された衆議院予算委員会に参考人として出席した青山原子力委員会専門委員は、自民党の後藤氏の質問に答え、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関し『津波の直撃を受けた直後は（福島第一原子力発電所の）建物建屋はしっかりとしていた。しかし、その後の判断ミス、対応の遅れにより、水素爆発が発生し、放射性物質が漏れた。このような被害は全部とは言わないが、その多くが人災だ。』と述べたそうだ。

　そして、福島第一原子力発電所の対応の遅れが発生したことに関連して、控えめな表現ではあるものの、『平成23年3月12日に管首相が福島第一原子力発電所を訪問する旨の指示が東京電力本社から同発電所にあったのは、格納容器内の圧力を下げるベントの指示の9分前だった。』ことを、福島第一原子力発電所の所長らからの聞き取り調査の結果に基づき明らかにし、『（ベント作業に加えて）首相を迎える準備が必要だったことは間違いない。』と極めて重要な陳述をした模様である。

　福島第一原子力発電所第1号機の格納容器内の圧力が高まり、そのままでは最悪格納容器が破損するおそれがあったため、圧力を下げるべく、格納容器内の水蒸気等（但し、この水蒸気等には放射性物質が含まれている可能性が極めて高い）を外部に放出するベントと言われる作業が必要だった。

　ところが、政府側の説明では、東京電力が中々ベントを実施しないので、3月13日未明に、東京電力に対してベントを実施するよう命令を出し、その結果ようやく東京電力がベントを実施するに至ったということだった。

　しかし、前述のように、第1号機の格納容器内の水蒸気には、ヨウ素であるとかセシウムなどの放射性物質が含まれていることが容易に予想できた。

　そのため、不用意にベントを実施すると、放射性物質が福島第一原子力発電所の外部に漏れ出し、被爆被害や、いわゆる風評被害が発生する蓋然性が高く、国全体の利害に係るため、一民間企業である東京電力単独の判断でベントを実施できるはずはなく、ベントを実施するのであれば、東京電力としては、国から発令された命令に基づき行いたいと考えるのが当然であることは、当ブログの以前の記事で指摘したとおりである。

　そして、平成23年3月12日未明になって、ようやく国から命令が発令されたのであるが、命令に基づき東京電力本社が、福島第一原子力発電所に対して、ベントを実施するよう指示を行う、わずか9分前に、同じく東京電力本社から、管首相が視察に訪れることが、福島第一原子力発電所に対して知らされたという事実が、青山原子力委員会専門委員の答弁により明らかになったわけである。

　管首相あるいは官邸は、自らが福島第一原子力発電所に赴いたことにより、ベントが実施されたのだと悦に入っているが、管首相が同発電所を必要もないのに視察したことによって、却ってベントが遅れたのではないか、という疑惑が指摘されたいた。

　というのは、管首相が滞在している間にベントを実施してしまうと、日本国の危機管理の最高責任者が放射性物質により被爆してしまうため、せっかく命令が発令されても、福島第一原子力発電所は同首相が発電所内にいる限り、ベントを実施することができないはずだからである。

　真相は藪の中というか、この疑惑（この点も、当ブログの以前の記事で指摘している。）についても、闇に葬り去られる所だったが、青山原子力委員会専門委員の発言により、管首相が福島第一原子力発電所を訪れることにより、福島第一原子力発電所は余計な仕事を抱え込むことになったことが明らかになったと言えよう。

　すなわち、本来、福島第一原子力発電所は、ベント作業を実施することに専念する必要があったのに、ベント実施の指示が来るわずか9分前に、日本国の首相である管氏が同発電所を訪問するという連絡が来たのであるから、現場である福島第一原子力発電所は、ベント作業に専念するどころか、管首相を出迎えたりする準備に労力を割かなければならない羽目に陥ったのは明白である。

　全く、人騒がせどころか、日本国全体を危険にさらす、本当に史上最低の内閣総理大臣が
管直人である。

　これでも管首相は、自分が福島第一原子力発電所を訪れたから、ベントが実施されたと強弁するのか。

　恥を知れ。恥を。

　諸君！また会おう！

へっぴり腰

　諸君。こんばんは。

　元気かね？

　さて、民主党と連立を組む亀井静香国民新党代表の嘆きがとまらない。

　というのも、民主党の岡田幹事長が、東日本大震災に被災した、ある地方を視察した。

　まあ、ここまでは一応了解可能なのだが、問題は岡田氏のいでたちだ。

　放射性物質に被爆しないようにするためなのか、防護服で完全防衛。

　これに対して、岡田氏が訪れた地元の人は、防護服もへったくれもなく、普通の格好。

　これでは、いかにも被爆の危険のある所に、わざわざ出向いてやったといわんばかりで、岡田氏が視察した地域の方々に失礼だ。

　もっとも、岡田氏は民主党の幹事長と言う要職にあるわけだから、周囲が慮って、無理やり防護服を着させたのかもしれず、防護服姿
　は、必ずしも岡田氏の本意ではないのかもしれない。

　しかし、地元の人達は、日常生活に格別の支障がないから防護服を着ていないのだろうし、仮に危険があるとしても、地元の人全員に行き渡るように防護服の在庫を確保するのが難しいのだと思われ、もし危険だということになれば、地元の人達も我先に防護服を確保しようとしたり、必ずしも安全な場所のあてのないまま、地元から逃げ出したりすることになりかねず、そうなればパニックの招来は必至だ。

　だから、岡田氏の選択肢としては、被災地の訪問は諦めるか（岡田氏が被災地を視察した所で何の役にも立たないことは、あのろくでもない人、すなわち管首相が、ある被災地を視察した際、地元住民から罵声を浴びせられたことからして明らかである。）、仮に訪問するのであれば、周囲がどう言おうと、被災地の人々が防護服を着ていないのを確認した段階で、防護服を捨て、通常の服装で視察先の方々と接するかのいずれかであろうと思われる。

　しかるに、岡田幹事長一人だけが、防護服で完全防衛という、異様ないでたちなのだから、亀井氏が『唖然とした。』と嘆くのも無理はないと言うべきである。

　全く、民主党の人はどいつもこいつも根性なしというかなんというか。

　そんなに怖いのなら、そもそも行かなければいいのである。

　おそれおおくも、天皇皇后両陛下の姿勢を少しでも見習うべきである。

　天皇陛下も皇后陛下も、ご体調が万全ではないにも係らず、精力的に被災地を訪れられ慰問されているが、日本で、もっとも放射性物質が多いと考えられる福島県にもお入りになられた。

　その際、天皇皇后両陛下とも、当然のことであるが、防護服などお召しになられていない。

　そして、避難している方々で一杯の施設において正座され、被災した方々の悩みをお聞きになり、励ましておられた。

　この結果どうなったか。

　ある女性は、『東日本大震災で全てのものを失ったが、（両陛下から）励ましの言葉を頂いて、また頑張ろうという気持になった。』という趣旨のことを述べていた。

　今上陛下は、科学者としても世界的に評価の高い方であるから、今回の大震災に被災したため発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故についても、その概要を十分に把握されているはずであり、そうであればこそ、防護服などお召しにならず冷静に、被災した方々とお会いになったのであろうが、それ以上に、陛下が皇后陛下をお連れになって、被災地を精力的に訪問されているのは、自らが立憲君主であり国家元首である（憲法の体系書を見ても、天皇制の統治機構における位置づけがあいまいであるが、日本国憲法の第１条が天皇に係る条文であること、日本国憲法は、少なくとも法形式上、大日本帝国憲法の改正規定に基づき、大日本帝国憲法の改正として成立していること等にかんがみれば、日本国憲法の採用する政治体制は、立憲君主制ということにならざるを得ないと思われる。）ことの自覚に基づく強い責任感の表れと理解するべきであると思われる。

　諸君。また会おう！