男・与謝野

　諸君。こんばんは。

　さて、与謝野経済財政相が、枝野官房長官の『東京電力に対して債権を有する金融機関は債権放棄を。』という趣旨の発言について、『金融機関の善意や良識に頼るオセンチな賠償スキームは甘い。』と全面批判を大展開している。

　与謝野氏は、東京電力を原子力損害賠償法３条１項但書きにより免責して、東日本大震災に福島第一原子力発電所が被災したことに起因する損害は日本国が責任をもって賠償するべきというのが持論だそうだが、
基本的には賛成だ。

　というのは、今回の大震災は、未曾有の大地震であり、おそらく誰も予想できなかったものであるから、原子力損害賠償法３条１項但書きの『異常に巨大な天災地変』に該当すると思われるからであり、実質的に考えても、直接損害のみならず、間接損害を含めると、多分天文学的数字になってしまい、一民間企業である東京電力が責任を負担できる限界を超えていると考えられるからである。

　東京電力を免責することについては、異常に高いハードルを掲げる論者がいるが、そのような人は、原子力損害賠償法をよく読んでいないのだと思う。

　すなわち、原子力損害賠償法１条には同法の目的が規定されているが、それによると、原子力損害賠償法は、原子力事業から発生した損害を被った人に適切な賠償を施すとともに、原子力事業の円滑な発展を図ることをも目的としているのである。

　そして、原子力事業者が損害賠償責任を負わない場合を規定する原子力損害賠償法３条１項但書きの規定は、後者の、原子力事業の円滑な発展を図るという同法の目的を実現する規定と言えよう。

　なぜなら、およそ予想できないような『異常に巨大な天災地変』についてまで責任を負わされ、企業の存立が危ぶまれるような事態に至ることが予め予想できるのなら、誰も原子力事業を営まなくなってしまい、国策である原子力事業の推進が達成できなくなってしまうからである。

　勿論、争おうと思えば、今回の東日本大震災が原子力損害賠償法３条１項但書きの『異常に巨大な天災地変』に該当するかを問題にしうるが、世界的にも三例位しかない、マグニチュード９．０以上の規模である東日本大震災は、『異常に巨大な天災地変』に該当すると考えるのが常識的判断ではなかろうか（この点、人によっては、マグニチュード９．０以上の地震が三例も起こっているとして、『マグニチュード９．０以上の地震も結構頻繁に起こっている。』などと主張しているが、マグニチュード９．０以上の地震が世界中で頻繁に起こっていたとすれば、おそらく世界中で壊滅的被害が発生し、世界は既に滅びていたであろう。
つまり、このような論者は、東京電力に損害を賠償させるべきであるという先行的価値判断があり、それに都合のいい事実を拾い上げ、都合の悪い事実は曲解するという作業を、意識的にか無意識的にか行っているのであって、法解釈学の名を借りた政策論ないしは疑似科学であると言わざるを得ない。）。

　ただ、与謝野氏は消費税増税論者でもあるので、賠償の原資としても消費増税を求めるのではないかという懸念がないわけではない。

　しかし、枝野氏に対する徹底批判は筋が通っていて執拗であると思われるので、どさくさまぎれに消費税増税を実現するというようなセコイことは、男・与謝野氏はしないと信ずる。

　消費増税が必要なら、国政選挙で国民の意思を問うてからにするであろう。

　諸君。また会おう！

お願いだから辞めてくれ

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、管首相にまた疑惑が持ち上がっているね。

　なんでも、平成23年3月12日の早朝、東京電力福島第一原子力発電所第1号機の冷却のために、真水を注入していたんだけど、その真水が足りなくなりそうという非常事態が発生した。

　そのため、福島第一原子力発電所の所長の判断で、海水を試験的に注入し始めたんだけど、管首相が、『海水を注入するとは聞いていない。』と激怒したため、福島第一原発側は、海水注入を中断。

　その結果、約1時間にわたり、炉心の冷却ができない状態になり、福島第一原子力発電所第１号機のメルトダウンに繋がったのではないかという疑惑だ。

　この点に関しては、管首相側は、『そもそも福島第一原子力発電所第１号機で炉心冷却のため、海水を注入しているという事実そのものを知らなかったから、同発電所に対して、官邸ないし管首相が、海水の注入中断を指示したことはあり得ない。』という珍妙な弁解（平田内閣官房参与の『放射能汚染水の海への排出は、アメリカ合衆国政府の強い要請でなされた。』という韓国ソウルでの問題発言を撤回した時の、官邸側の『平田氏はアメリカ政府と日本政府とのやりとりを知り得る立場になかった。』という弁明とそっくりだ。）をしているが、谷垣自民党総裁が国会で追及する構えを見せているので、その行方を注視することとしたい（谷垣さんには、管氏にのらりくらりとはぐらかされないように、徹底的に質問攻めにしてもらいたい。）。

　しかし、管首相に関しては、この海水注入中断指示・メルトダウン招来疑惑のほか、例のベント妨害疑惑もあり、首相としての資質・力量に欠けている疑いが濃いを言わざるを得ない。

　東京電力に対しては、別の件でも東京電力本社に自ら乗り込んで幹部を怒鳴りつけたと言われているし、今回の海水注入中断指示でも、激怒したと疑われているなど、感情のコントロールができないという、日本国の首相としては致命的な欠点を抱えているように思われる。

　管氏が、日本国あるいは日本国民のことを本当に思う心を有しているのであれば、政治空白や混乱を作らぬよう、自ら直ちに辞任するべきである。

　諸君。また会おう！

（追記）

　官邸は、斑目原子力安全委員会委員長の指示で海水注入を中断したのだと、斑目氏に責任を押し付けようとしている。

　しかし、斑目氏が反論しているように、『海水を注入すると再臨界の危険性があるから、海水注入を中断するように（斑目氏が）指示した。』とすれば、斑目氏は、原子力工学の専門家で、東京大学で原子力研究施設教授等を歴任しているにもかかわらず、原子力に関する基本的知識を持ち合わせていないことになってしまい、あり得ない話しである。

　要するに、管直人であるとか民主党政権が、救いようのない卑怯者ということである。

　管内閣は、即刻、総辞職するべきである。

（追記２）

　斑目氏の反論は単純明快だ。

　すなわち、『真水を海水に変えたからと言って、再臨界になるなどという事はあり得ない。』から『（斑目氏が）福島第一原子力発電所第１号機への海水の注入を中断するよう指示することなどない。』というものだ。

　この点に関し、斑目氏は『（斑目氏が海水の注入を中断するよう指示したという官邸側の主張は）自分に対する侮辱だ。』とまで言い切っている。

　確かに、斑目氏が侮辱だと感じても無理はないし、『斑目氏が海水の注入を中断するよう指示した。』という官邸側の主張ないし発言は、斑目氏の社会的名誉を低下させるに足る事実を不特定かつ多数人が認識できる状態に置いたものであるから、刑法230条1項の『公然』と『事実』を『摘示』したものとして、名誉棄損罪の構成要件に該当する疑いがあるし、民事上の損害賠償請求（民法709条）の対象ともなりうると考えられる。

　もっとも、名誉棄損罪は親告罪であるし、民事上の損害賠償請求は処分権主義により、被害者が訴え提起するかどうかは勿論本人の自由なので、『大人』である斑目氏が、現実に、刑事告発したり、民事上の訴え提起をしたりするかは疑問ではある。

　しかし、政府委員が『自分に対する侮辱だ。』と公言するのを聞いたのは、初めてである。

　管首相以下は、政府委員をここまで激怒させたのが、自らの不誠実な対応にあることを肝に銘じるべきであり、もういい加減、権力にしがみつくのを止めて、総辞職すべきである。

　理系の内閣総理大臣が居ることによって、却って原子力発電所に起こった事故への対応がデタラメになってしまっているのであり、漫画である。

　管氏以下が辞めても、何の問題もないことははっきりしたのであるから（理系の管氏により、素晴らしい対応ができたのではなく、思い付きやパフォーマンスや気分を重視する管氏によって、炉心のメルトダウンという最悪の事態が発生しているわけである。全く理系とは縁のない原子力に関しては素人の内閣総理大臣の方が、専門家の意見に素直に従うであろうから、無用なトラブルも発生せず、炉心のメルトダウンという事態も回避できた可能性がある。だから、管氏が辞めても問題ないというより、原子力発電所の問題について安全な後始末を迅速に行うという観点からは、管氏に居座られては国民全体が迷惑なのである）、直ちに辞任すべきである。

口が軽すぎる人

　諸君。こんばんは。

　さて、平田オリザとかいう変な内閣官房参与が、韓国ソウルで、重大な問題発言をしたらしいね。

　なんでも、東京電力の福島第一原子力発電所から、放射能汚染水が海に放出されたことについて、『アメリカ合衆国政府からの強い要請で、放射能汚染水が海に放出されることになった。』という趣旨の発言を、隣国であるにも関わらず、事前の通告なしに放射能汚染水が海に放出されたことを問題視している韓国での講演会でしたようだ。

　福島第一原発からの放射能汚染水の排出については、東京電力から報告を受けた管内閣が放出を容認したと説明されていたが、平田氏の発言が真実であるとすると、管内閣は自ら主体的な判断をせず、アメリカという外圧で、放射能汚染水の排出を容認したということになり、そもそも日本は独立した主権国家なのかという問題さえ出てくる。

　そして、アメリカが福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の排出について管内閣に圧力をかけたというのは、十分にあり得ることである。

　というのは、今回の東日本大震災に被災した東京電力福島第一原子力発電所についての、管内閣の稚拙な対応のため、日本は原子力発電行政の重大な転換を図らざるを得ず、相当数の原子力発電所について将来的に廃炉を実施せざるを得なくなってきているが、廃炉ビジネスは極めて大規模な利権であり、アメリカ合衆国ないしアメリカ合衆国の企業が、そのような廃炉ビジネスへの参入を狙っているのであって（これは秘密でもなんでもなく、例えば、平成23年5月15日付朝日新聞東京本社版等の一般紙でも報じられている。）、そのような狡猾なアメリカ合衆国等からすれば、自分たちには直接被害が来ない可能性が高い日本海側に放射能汚染水を排出させた上で、放射能汚染水の処理ノウハウがあるとして、放射能汚染水についてもビジネスの道具にすることは十分に考えられるところだからである（実際、排出した放射能汚染水の処理について、日本側は当初、ロシアに支援を要請していたようだが、結局、アメリカとフランスの技術供与を受けることになったようである）。

　それにしても問題なのは、前述した、平田オリザなる内閣官房参与の信じられないほど軽率な発言である。

　確かに、福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の海への排出がアメリカ合衆国の強い要請であるとした場合、アメリカ合衆国が如何にろくでもない国家であるかということを如実に物語る事実であると言えよう（そもそも、オバマなんかにノーベル平和賞を贈るのもおかしい。オバマは核廃棄というような絵空事を演説で述べただけであり、現実に何か行動したのか。何もしていないではないか。オバマも口先だけのペテン師なのである。ビンラディン殺害だって怪しい。証拠となる物を処分してしまっているからだ。但し、オバマ政権の延命には、これ以上のタイミングはなかっただろう）。

　しかし、アメリカ合衆国政府の強い要請で放射能汚染水を排出したというのは、それまでの管内閣の説明とは全く異なっており、管内閣に対する信頼を根底から揺るがすものであって（そもそも信頼など既にないけれども）、このような事実を、内閣官房参与という立場にある人間が、外国でペラペラ喋ってしまうことなど、およそあり得ない事柄である。

　懸念を表明する韓国に対しては、事前に通告しなかったことの謝罪と、放射能汚染水の汚染の程度が相対的に低いことを説明して理解を得れば十分であり、アメリカ合衆国政府からの強い要請があったというトップシークレットに言及する必要などまったくないはずだ。

　この平田某という人物は完全に思い違いをしているのであって、管首相は、平田某が辞任する前に、罷免すべきである。

　諸君。また会おう！

（追記）

　毎日新聞外がネット上に配信しているニュースによると、平田某は、『アメリカの強い要請で放射能汚染水を海に排出したというのは勘違いだった。謝罪して訂正したい。』などと言っているらしいが、平田某の所属す事務所の話しによると、何と勘違いしたのかは、まだ明らかではないという。

　アメリカの強い要請で放射能汚染水を原子力発電所から海に放出したなどという具体的な話しを何かと混同するなんていうことがあり得るだろうか。

　しかも、この発言は外国でなされたものである。

　いずれにせよ、かかる人物を内閣官房参与に任命した管首相の責任も極めて大だと言わざるを得ない。

　自分が辞めるか、平田某を切るのか、最低どちらかだ。

　どうせなら両方でも良いのではないか。

　日本国民は誰も困らないからだ。


（追記２）

　枝野官房長官は、衆議院本会議での自民党の小池百合子氏の質問に対し、『アメリカ政府の強い要請で、福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海へ排出した。』という趣旨の発言をした平田内閣官房参与について、『守秘義務違反の問題は生じない。』旨答弁したらしい。

　その理由は、平田氏は『アメリカ政府と日本政府とのやりとりを知る立場にないから。』ということのようであり、平田氏も一転して、枝野氏の答弁に沿うような弁明をしている。

　しかし、アメリカとのやりとりをしらない平田氏が、一体何と勘違いして、『アメリカからの強い要請で放射能汚染水を海に排出した。』という発言に至ったのかにつき何ら合理的な説明はなされていない。

　また、平田氏は、私の記憶に間違いがなければ、宇宙人が所信表明演説をする際、演説の草稿を添削し、演説の間の取り方など、２日間にわたって指導したはずであり、官邸には強い影響力を持っているはずであって（実際、管内閣の下でも、宇宙人の提唱にかかる『新しい公共』についての審議会のようなものが開かれており、管首相とともに、平田氏も政府側委員として審議に参加した旨の議事録がネットにアップされていて誰でも読める。もっとも、審議の内容は酷いもので、公共などふっとび、各種怪しげなNPO団体の税制上の優遇措置の陳情合戦みたいになってしまっている。）、だからこそ、平田氏は、首相が交代しても内閣官房参与であり続けているのだと思われる。

　したがって、平田氏が『アメリカ政府と日本政府とのやり取りを知る立場になかった。』などという弁解を信じるほど日本国民は間抜けではなく、かかる発言は、国民を愚弄するものと言わざるを得ない。

　万一平田氏及び枝野氏の弁明が真実であるとしても、平田氏が韓国ソウルで、『アメリカの強い要請で放射能汚染水を海に排出した。』旨発言した事実に何ら変わりはなく、同氏が謝罪していることからも明らかなように、日本の外交に大きな汚点を残したことは疑いないのであるから、同氏は十分すぎるほど罷免に値する。

　なぜ、管首相以下現政権は、平田氏のような政治のド素人（本職は劇作家に過ぎない）を内閣官房参与というような立場で処遇し続けるのか、甚だ疑問である。

　管内閣は、平田内閣官房参与に何か弱みを握られているのだろうか。

（追記３）

　平田内閣官房参与については、日本国内では余り報道されていないが、韓国紙のインタヴューに答えて、『内閣総理大臣のリーダーシップは不要である。』とか、国家は不要で、社会やNPO等に任せれば良いというような、とんでもない発言もしているのである。

　恐らく公共哲学等を中途半端にかじっているのだろうが、国家の中枢に、民主的選出過程を取らないで、国家を破壊する思想を持った人物が、あたかもトロイの木馬のように、入り込んでいるのである。

　なぜ、日本のマスコミは、平田内閣官房参与のような『危険思想』を持った人物の責任、あるいは、同人を内閣官房参与で処遇し続ける管内閣の責任を追及しないのであろうか。

投機級

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、格付け会社であるムーディーズが、３月末に続いて、東京電力の格付けをBaa１からBaa3に引き下げると発表したようだ。

　その理由は、東日本大震災による被害が予想以上のものであることに加え、管内閣が、東日本大震災に被災した結果発生した福島第一原子力発電所の事故に基づく損害の賠償について、一義的には東京電力が責任主体であると主張していること、更には、損害賠償についての日本政府の支援策が明確ではないこと等である。

　また、枝野官房長官が、東京電力に対して融資をしている銀行等の金融機関に対して債権放棄を要請したことについても、債権放棄が現実に行われるかどうかについては否定的な見方を示したものの、仮に東京電力に対する債権放棄が行われた場合には、それは債務不履行（デフォルト）を意味するから、東京電力の格付けをCaa級に引き下げることを示唆した。

　Caa級というのは、儲かる可能性もなくはないものの、大損する可能性がきわめて高いという意味において、まさに『投資』の対象ではなく『投機』の対象ということであり、まともな投資家であれば、もはや東京電力の発行する社債等は購入しないであろうことを意味すると思われる。

　ムーディーズを含む格付け会社の問題性については、いわゆるサブ・プライムローンの問題発生時に一挙に露見した。

　しかしながら、東京電力は原子力損害賠償法３条１項但書きの規定により、そもそも損害賠償責任を負わない可能性が否定できず、東京電力が最終的に責任を負うか否かは裁判所の司法判断に委ねられるべき問題であるにもかかわらず、東京電力が第一次的に損害賠償責任を負うという行政判断をごり押しした結果に対する国際的『審判』の一つが、ムーディーズの東京電力の格付けの大幅引き下げの方向性ということだろう。

　更に深刻なのは、東京電力の格付け引き下げに伴い、東京電力に対して債権を有している金融機関の格付けの引き下げも、ムーディーズが示唆していることである。

　日本の金融システムは、失われた１０年（２０年？）を経て、ようやく安定化してきたが、それには、公的資金と言う名の多額の税金投入という、『高い』対価を支払ってきたのである。

　それが、枝野官房長官が、『東京電力に対する債権放棄が期待される。』などという、法的根拠のない言辞を弄することにより（もっとも、枝野氏本人は、東京電力は公的企業であると主張して、珍妙な自説（？）を撤回する意思は更々ないようであるが）、
一瞬のうちに、国民が支払った『高い』対価が失われ、日本の金融システムの安定化は再び瓦解する危機に瀕しているのである。

　本当に、経済学（少なくともマクロ経済学）が分かる人は民主党にはいないのであろうか（信じられないのだが、どうも法律学についても怪しいと言わざるを得ない。）。

　平田内閣官房参与が、一旦は『アメリカ政府の強い要請で、放射能汚染水を海に排出した。』と明言したのにもかかわらず、次の日には、『自分は３月１１日以降、官邸には行っていないから、アメリカ政府と日本政府とのやり取りを知る立場になかった。』などという、子供でも、もう少しマシな弁解をするだろうというような詭弁をもてあそんで、責任逃れをしようとしていることからも明らかなように、日本国の対外的信用は地に落ちている。

　そこに来て、このムーディーズの東京電力の格付け引き下げである。

　私が外国人なら、日本政府は一切信用しないし相手にしないだろうと思う。

　どこの党でもいいから、この国難を乗り切る高い志と能力を持った集団に期待するしかない。

　国内問題、対外問題とも山積みで、もはや時間がないのである。

　諸君。また会おう！

訴訟要件

　諸君。こんばんは。

　さて、ソニーがプレイステーションのネットワークからの情報流出でまた苦境に立たされようとしている。

　なんでも、カナダの２０代の女性が、カナダの裁判所に対して、８４０億円分の損害賠償を求める訴訟を提起したらしい。

　この数字だけが一人歩きして報道されているが、よく聞いてみると、日本では考えられないおかしな訴訟だ。

　というのは、この女性の代理人（多分カナダの弁護士なんだろうけど、よくわからない）の言い分によると、１００人の集団訴訟を目指しているので、損害賠償の請求金額が８４０億円になったというからだ。

　単純に訴額を１００でわると、一人あたり、８億４０００万円となるから、途方もない金額だが（だって、たしかにクレジット情報が流失しているけど、カードの裏側に記載されている、セキュリティ・コードは盗まれていないので、現実に被害が発生する可能性は相対的に低く、現実に被害の報告はないんでしょ。それなのに一人８億４０００万円。これってベラボーじゃないですか。日本でも年中クレジット・カードの情報流失が問題になっているけど、そもそも損害賠償請求訴訟が提起されたという話しを聞いたことがない。私だけが聞いたことがないのかな？結局、カナダの訴訟だって本人の意思に基づくものなのか怪しい。アメリカでよくあるでしょう。いかにも弱者とか被害者とかの救済を装って、集団訴訟を提起することをビジネスモデルにしている弁護士。彼らは着手金等を取らない代わりに、認容された賠償金額から、途方もない数字の報酬を取る。
だから、彼らは、プール付きの家に住み、フォーブスの長者番付に乗ったりするんです）、その点をひとまず置くとしても、現実に訴訟提起をしたいという人が決まっていない段階で、とりあえず、１００人分の損害賠償請求訴訟を提起してしまうなんていうのは、わが民事訴訟法では、およそ認められないと思われるからである。

　つまり、訴訟を提起するには、その訴訟が適法であることが必要で、その適法な訴訟か否かを判断するために、様々な訴訟要件（そしょうようけん。不適法な訴訟にフィルターをかけ、門前払い（却下）にしてしまうために設けられている関門みたいなもの）が設けられているが、将来現れるかもしれない他人の訴訟を提起するのは、勝手に他人（といっても、訴訟提起時には実在しないのだが）の権利を処分してしまうことになり、明らかに不適法だと思われるからだ（余りにもデタラメすぎて、どの訴訟要件が欠けるのかすら不明だが、無理やり当てはめると、当事者適格（とうじしゃてきかく。ある訴訟の具体的な請求との関係で、誰がその訴訟を遂行するのが適切かを個別具体的に判断する道具概念。通常は、ある訴訟の請求である権利義務の主体に当事者適格があるとされる）が少なくとも欠けるように思われる。もっとも、カナダの訴訟法では、このような場合にも、訴訟要件が認められ、適法な訴えとされるのかもしれないが、残念ながら、私はカナダ法を知らないので、よくわからない。どなたかわかる方は、コメント欄に書いておいていただきたい））。

　ソニーには、請求の中身という本案についてもそうだが、本案に入る前の訴訟要件についても徹底的に争って欲しい（もちろん、私が言わなくても、優秀な顧問弁護士集団がソニーにはいるだろうから、心配していないけど）。

　比較法的視点に立つと、基本的にはドイツ法を継受している、日本国の民事訴訟法を学んだ者には、およそ理解できない訴訟提起である。

　諸君。また会おう！

（追記）

　時事通信の記事で確認したところ、本文中の１００人というのは１００万人の誤りでした。お詫びして訂正いたします。

　しかし、当該訴訟のでたらめさはより一層際立った。

　訴訟提起時に現実に実在しない、１００万人もの損害額（これ自体、架空請求のようなものである）について、勝手に訴訟を提起しているからである。

　恥を知れ。恥を！

（追記２）

　東日本大震災に関わる様々な問題ももちろん重要。

　しかし、ソニーは日本を代表する、いや世界のエレクトロニクス・メーカーの一つである。

　トヨタ自動車が、ハイブリッド車のエンジン・プログラムが設計ミスではないかという疑いを抱かれ（というか、陰謀に陥れられたのかもしれないが）、豊田社長が米議院の公聴会に呼ばれるというような非常事態になっても、日本政府は少なくとも表立っては、なんの救いの手も差し伸べなかった。

　現在苦境に陥っているソニー（賠償額というか補償額は１８００億円に上るとされているようである）についても、民主党政権は見殺しにするんだろう。

　だが、ソニーは、前身である東京通信工業時代から外貨すなわちドルを稼ぎ、日本に利益をもたらしてきた超優良企業である。

　今、IPｏdが普及しているが、そもそも、音楽を家の外に持ち出して聴くという、ライフスタイルの革命的変化をもたらしたのは、ソニーのウオークマンであり、悪いけど、IPｏdなんで、なんのオリジナリティもなく、単なるムード的商品に過ぎないように私には思える（だいたい、HDDとmp３を組み合わせただけでしょ。HDDなんて、コンピューターの汎用部品であり、物凄い値崩れを起こしている。記憶装置が半導体メモリーだとしても同じことだ。mp３に至っては、MPEGというDVD等で使われている動画圧縮技術の音声規格を勝手に（？）使っているに過ぎない。つまり、既製品の寄せ集めであるわけで、私はアップルが革新的企業だとは、誰がなんと言おうが絶対に認めない。なお、ソニーの現在のウオークマンは違う。互換性の面から、音声圧縮規格として、ｍｐ３も採用しているものの、ATRACという独自規格もセットで使い続けている。というのも、ATRACは、プロの音楽家やスタジオエンジニアと共同でチューニングし続け、圧縮規格という本来原音再生という面では圧倒的に不利という条件の中、音の奥行感であるとか、定位といった問題について改善を続けているからである。つまり、MP3が止まっている規格であるのに対し、ATRACは常に進化している規格なのである。互換性の問題も自分だけで聴く分にはなんの問題もない。）。


　そのようなソニーを、民主党政権はトヨタの場合同様、世界の晒し者にし、見殺しにするんだろうな。

　自国民保護は国家の最低の責任である。

　この意味からも、民主党政権が国政にとどまるのは不適切である。

（追記３）

　その後の報道によると、ソニーのネットワークから流出した個人情報のうち100万人分はカナダ人のものなので、将来的に100万人の集団訴訟となることを目指し、100万人分の損害として840億円を賠償請求額として、ある一人のカナダ人女性が、ソニーを相手取って訴訟を提起したということのようである。

　集団訴訟については、近時、消費者保護等を目的として明文化されたものがわが国にもある。

　また、アメリカのある州では、死者にもｓｔａｎｄｉｎｇ（当事者適格）が認められるようなので、理屈の上では、将来現れる当事者にも、当事者適格を認めることは可能なようにも思われる。

　しかし、今回の訴訟の99万9999人分の損害は、あくまで他人の損害である。

　こんなものにまで、当事者適格を認め、あかの他人の権利を処分してしまうような結果を認めることが妥当なのであろうか。

　私だったら絶対嫌である。

　なぜなら、勝手に訴訟を提起した人の訴訟遂行が稚拙なものであっても、その結果を受け入れざるをえなくなるからである。

　より根本的には、仮に何らかの損害が発生したとしても、訴訟を提起して、その賠償を請求するかどうかは、自己決定の範疇の問題であり、あかの他人の訴訟提起など、余計なお世話以外の何物でもないからである。

（追記４）

　ソニーのストリンガーCEOが、プレイステーション３ネットワークからの個人情報流出に関して、『公表が遅かったのではないか。』との批判に対し、『我々は十分に早く対処した。通常の企業であれば1か月位かかるのではないか。』と反論した模様だ（ニューヨーク）。

　今回のプレイステーションネットワークへのハッカー攻撃については、ジョージ・ホッツなる、ろくでもないハッカーとの関係が疑われている。

　すなわち、今回の情報流出の1週間位まえに、ジョージ・ホッツがソニーのネットワークに侵入したため、ソニーはホッツを提訴。

　これに対して、ホッツ側が、ソニーの意向に沿った和解（実質ソニーの全面勝訴）をしたため、ソニーはホッツに対する訴えを取り下げた。

　ところが、その約1週間後に、今回のプレイステーションネットワークへの侵入があったため、それは、ホッツ側に対する訴え提起についての報復ではないかという見方があるようである。

　そのため、ホッツに対する処置として、ソニーとしては、訴訟ではなく、もっと穏健な手段を取るべきだったのではないかという批判（？）があるようなのだ。

　しかし、ストリンガーCEOが強調しているように、『ホッツ側のソニーのネットワークへの侵入行為は明らかに犯罪であり、ソニーは自己を防衛する権利があるし義務もある。』から、ソニーが、ジョージ・ホッツというハッカーを相手に訴訟提起したのは当然のことである（無責任な発言をしている輩は、仮に、ソニーがホッツに対して訴え提起していなかったら、何故、ホッツに対して訴え提起しなかったんだと騒ぐに決まっている）。

　今回の騒動によるソニーの被害額は最大20億ドル（約2000億円）に上る見通して、ソニーの収益を相当圧迫するだろうが、ソニーの経営がただちに傾くとまでは言えないだろう。

　ただ補償内容として、現物支給というか、ソニー製ゲームを無償交付するというのは如何なものか。

　勿論、欲しい人にはゲームをあげればいいのだけれど、基本的には金銭補償が原則ではないのだろうか（もっとも、お金を貰っても、流出した情報が回収できるわけではないのが悩ましい所である）。