シャッター商店街

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、私は、いつも私を支えてくれている事務所のスタッフと一緒に、先週土曜は群馬県の伊勢崎市に、日曜と本日月曜は桐生市に、出張法律相談会に出かけてきた。

　初めての試みだったので、どうなることかと思ったのだが、とにかく無事に終わったので、ほっとしている。

　ところで、この出張法律相談会で気になったことがあるのだ。

　それは、特に、桐生市について、シャッターが閉まっているお店が多かったこと。

　勿論、日曜ということで、営業していないお店もあったのかもしれないのだが、それにしても、シャッターが閉まった商店街が延々と続いているのだ。

　ゴースト・タウンっていうわけではないと思うのだが、なんだかな。

　今、原子力発電所を誘致した地域について、色々悪口が言われているでしょ？

　『金に目がくらんだ。』とか。

　しかし、特に、産業もないような地域においては、原子力発電所を誘致することにより得られる各種交付金であるとか、固定資産税収入っていうのは、物凄い資金源であるし、原発が来ることにより、雇用が生まれたりするって言うのは、非常な魅力であって、人口が減少し、さびれていく地域を目の当たりにしている人々が、原子力発電所を誘致したからと言って、非難される謂われは全くないと思う。

『金に目がくらんだ。』とか、悪口を言う人は、自分の住んでいる地域が、どれほど恵まれているかに気づいていないだけなのだ。

　東日本大震災に被災した地域の早急な復旧（一応、復興という言葉と区別して用いている。『復興』というのは、震災で地域が壊滅的打撃を受けたことを逆手に取って、あたらなマスタープランによる、新しい都市を再創造するというようなニュアンスを含んでいるようだ。しかし、震災に被災し避難を余儀なくされている人達は、とにかくプライバシーが確保されている空間で、ゆっくり眠りたいと考えているはずだ。だから、被災もしていない『有識者』が、自分の勝手な理想像で新たな都市を作りだそうなんて考えるのは、不遜であり、避難している人達からすれば、余計な御世話だと思われる。とにかく、早急に、できるだけ多くの人が地元に帰れるようにするのが先決だろう。勿論、被災している人達の意思をくみ取る方法があり、その意思が、『復興』を望むというものなら、話しは別だが。）は当然必要だ。

　しかし、恐らく、いわゆる小泉改革で、疲弊しきってしまった日本の地方都市についても、何らかの支援が必要なのではないか。

　そんな事を考えたのが、今回の出張法律相談会だった。

　諸君。また会おう！

　

　

こいつも馬鹿だった

　諸君。こんにちは。

　明日から、群馬県の伊勢崎市と桐生市に出張相談会に出かけることになり、準備の最中なので、今日は手短にしないといけないのだ。

　さて、管首相の海水注入中断指示疑惑は思わぬ展開となり、東京電力の福島第一原子力発電所の吉田所長が、実は海水注入は継続しており、中断の事実そのものがなかったことを暴露した。

　この点に関して、変なことを言っている人物がいる。

　それは、北澤防衛相だ。

　北澤氏は、自民党の谷垣総裁が、国会の復興特別委員会で、持ち時間の半分位を、管首相の海水注入中断指示疑惑の追及に割いたことについて、『海水の注入中断の事実そのものがなかったのだから、谷垣さんも、復興の話しはほとんどしないで、管首相の海水注入中断指示の疑惑の追及に持ち時間の多くを費やしたのは、時間のロスだ。』というような趣旨のことを述べて、谷垣自民党総裁を批判したらしいのである。

　しかし、官邸ないし管首相が、東京電力の福島第一原子力発電所第1号機への海水の注入が、約５５分間にわたり中断したと公表し、ただ、海水の注入中断については官邸ないし管首相は全く知らなかったなどという、不合理な弁解をしたからこそ、谷垣氏は持ち時間の多くを割いて、管首相を追及しなければならなかったのは明白であり、谷垣氏が復興特別委員会で復興の話しをほとんどぜず、海水注入中断指示の疑惑追及に終始したなどと批判するのは、物事の論理的な順序を無視した、愚か者の『逆切れ』であると言わざるを得ない。

　結局、現政権は、『歩く風評被害』の管首相、『論理的根拠が説明できない』枝野幹事長、『歩く失言』の海江田経産相、『頭が悪すぎる逆切れ』の北澤防衛相と、ろくでもない人物の巣窟ということである。

　本当に世も末である。

　こんな管内閣をなぜ倒閣できないんだろうか。

　国民の7割以上が、存続を望んでいないのに…。

　諸君。また会おう！

何が本当なのか

　諸君。こんばんは。

　さて、管首相の指示により、東京電力福島第一原子力発電所第１号機への海水注入が５５分間にわたり中断されたのではないかという疑惑が問題化しているが、またまた首をかしげざるを得ない事実が明らかに。

　というのは、東京電力の副社長の記者会見での発表によると、現場、すなわち福島第一原子力発電所所長の判断で、海水は継続して注入され、海水注入中断の事実がなかったというのだ。

　何でも、官邸で管首相が海水注入を了承しないことは、官邸に詰めている東京電力関係者から福島第一原子力発電所に伝えられていたようなのであるが、福島第一原発の所長が、『海水注入を継続した方が安全だ。』という判断をして、首相の意向とは関係なく、海水注入を継続したらしい。

　この点に関しては、枝野官房長官が『東京電力が意図的に事実と異なった報告をしたわけではなく、意思疎通が不十分であったのだろう。』としたうえで、『国民の疑念や不信を招かないよう、東京電力には正確な報告をして欲しい。』という趣旨の発言をし、東京電力側も、福島第一原子力発電所の所長の処分を検討しているとのことである。

　しかし、福島第一原子力発電所所長が海水注入継続を決意したのは、おそらく、現場の判断として、海水注入を中断したら原子炉が危険な状態になると認識していたからであると考えられ、にもかかわらず、海水注入継続の事実を官邸あるいは当時官邸に詰めていた東京電力関係者にすら伝えなかったのは、管首相が海水注入中断に固執しており、海水注入の中断が重大な危険を招来することが分かっているのに、とても、海水注入継続を提案できないような雰囲気があったのではないかと強く疑われる。

　すなわち、枝野官房長官は、『東京電力に対して正確な報告をして欲しい。』というような趣旨の要請をしているが、官邸（より正確には、管首相）が正確な報告を受け入れるような態勢になっていない以上、幾らそのような要請をしても無駄であり、事実と異なる報告がなされるのは、官邸自身に問題ないし責任があると言うべきである。

　また、東京電力も、福島第一原子力発電所所長の処分などという不当なことは止めるべきである。

　なぜなら、どんな事故でもそうだと思うが、事故の様子を一番正確に把握している可能性が高い現場の判断がもっとも優先されるべきであり、異常に巨大な天災地変である東日本大震災への被災から発生した未曾有の原子力災害に直面して、アホな首相の硬直した指示を無視しても、安全性を確保すべく、海水注入を継続した福島第一原子力発電所所長の決死の覚悟は、称賛に値こそすれ、責任を問われるいわれは全くないと考えられるからである。

　それにしても、一体何が真実なのか。

　嘘、偽りは必ずばれると思うが、嘘、偽りの主体が、日本国の最高責任者である管首相なのである。

　この問題だけでも、管内閣は総辞職に値する。

　情報収集能力、危機管理能力の欠如に加えて、国民に対する重大な背信行為が明らかになったからである。

　諸君。また会おう！

こんな奴らを呼んだのは誰だ。

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、韓国の民主党（ろくでもない党の名前はどこの国でも共通なんだね。）所属の三人の国会議員が、日本固有の領土である北方領土をロシア側と一緒に訪問したそうだ。

　これに対して、管首相が『遺憾だ。』と抗議したらしいのだが、これに対する韓国国会議員らの反応が全く品がない。

　『日本政府は、韓国国会議員の行動に口を出さないでもらいたい。』

　『管首相が抗議したらしいが、全くのお笑いぐさです。』

　『我々は、北方領土を訪問した韓国の最初の国会議員になれて光栄だ。』

　などと言いたい放題。

　勿論、翻訳のニュアンスの問題もあるけれど、これまた我が国の固有の領土である竹島を実力で不法占拠してしまっている、『強盗の国』韓国の国会議員が、いかにも言いそうなことだ。

　しかし、彼ら３人は、自分たちの北方領土訪問について『韓国政府の立場とは関係がない。』と記者会見で言っているようなので、三人が『問題議員』であることは、日本政府あるいは外務省の方で、把握できたはずであり、官邸の情報収集能力の致命的欠如あるいは外交オンチが露呈したということであろう。

　幾ら『遺憾である。』とか抗議したところで後の祭りである。

　そもそも、北方領土の『開発』を巡って、北方領土を不法占拠するロシアが韓国企業をパートナーに選んだと言う話しは、随分前から報道されていたわけで官邸が知らないはずはなく、韓国大統領の外に、韓国議員を招へいすれば、火事場泥棒のように、日本が東日本大震災に被災して苦しんでいる最中に、ロシアと接近して北方領土（そもそも、北方領土という言い方も変なのではないだろうか。国後島等は歴史的に見て、北海道の一部のはずである。だから、特別に『北方』の『領土』というのは変で、日本あるいは北海道そのものを、ロシアの前身である旧ソ連が日ソ中立条約に違反して、大東亜戦争終結後に、武力で不法占拠しているのである。）を訪れるという、蛮行に出る『不良議員』が出てくる蓋然性は高かったはずでるから、そのような韓国議員を日本に呼ぶこと自体が間違いだったと言わざるを得ない。

　そして、この韓国国会議員らの北方領土訪問問題について、最終的な責任を負っている管首相は、外遊に出かけてしまって日本にいないのであるから、問題の韓国国会議員らに、記者会見で言いたい放題言われても、日本としては何も言い返せないという、極めて間抜けな事態となってしまっているのである。

　それにしても、福島第一原子力発電所をどうするか、東日本大震災からどう復旧するか等の国内問題のみならず、上述した『韓国不良国会議員三人組』についてどう対処するか等の国際問題など、課題は山積みなのに、管首相は、よくフランスなんかに、のんびりと出かけていられるよね。

　だって、フランスで原子力問題に関して、管氏が１０分程度報告だか講演したところで、今日本が直面している問題、中でも、疲弊しきっている被災者、中でも、避難生活を余儀なくされている人達の苦労や不便が何ら解消されるわけではないでしょ？

　無駄なんだよ。今フランスに行くことなんか。

　私が内閣総理大臣だったら（絶対なれないし、仮になれたとしても絶対やる気はない。どう考えても、まともな仕事をする人だったら、激務で死んでしまうか、寿命が短くなると思う。逆に、周囲が辞めろと言うのに、辞めないで地位にしがみつく人は、物凄くタフなのか、なすべき仕事をしていないかのいずれかに違いない。）、フランスから招待されても、日本のおかれている状況を説明し、断ると思う。

　別に、それでも外交儀礼上失礼ということにはならないはずであるし、フランスも良識の国であるから、理解してくれると思う（どうしても、我が国の状況の説明をということであれば、ビデオメッセージかなんか送れば済むことだと思う。）。

　留守部隊の国会議員の中に、根性のある人が居て、クーデターでも起こしてくれればな。

　あくまで一時的な政権奪取だよ。

　今、衆議院の解散総選挙をするのは現実的ではないから（仮に、総選挙を実施するとなると、一番政治的意思の反映がなされるべきであると思われる、被災地の人達の意思を吸い上げられない可能性が高い。）。

　ただ、現政権では福島第一原発への対応も、震災からの復旧も、全く進まないし、先が読めず、このままでは、避難している人で高齢の方々などは、避難生活のうちに力尽きてしまう可能性もないとは言えない。

　だから、権力の座に居座る不埒な管内閣を打倒すべく、憲法秩序も国家緊急権により一時停止する。

　その上で、一種の国家総動員的体制を樹立し、しかるべき人を首相にかついで、トップダウンで、速やかに、原発対応と、震災からの復旧をセットで強力に推し進める。

　ただし、時限的なものであるから、次の総選挙で国民の審判を仰ぎ、敗れた場合は国民に対して政治責任を取るという形で、退陣する。

　それと同時に、憲法秩序も回復させる。

　もっとも、ここまで腹の据わっている国会議員って、おそらく一人もいないだろうね。

　残念ながら。

　諸君。また会おう！

（追記）

　国家総動員体制なんていうと、大東亜戦争時代の悪夢を思い出して拒絶感を抱く方が少なくないと思われる。

　しかし、今回の東日本大震災は、当ブログの副題にも書いたように、自然災害というより、戦争に近いものに私には思える（東北地方の一面何もない所の風景なんて、米軍の明らかな戦時国際法違反である、昭和２０年３月９日の東京大空襲後の風景（最初にガソリンを上空からまき、そのうえで焼夷弾を落として、非戦闘員である東京市民を蒸し焼きにしたのである。私がオバマなんかを一切信用しないのは、こういう理由もある。）とそっくりだ。）。

　だから、国家の物的・人的資源を集中させて、それを一挙に被災地復旧等に投入して、短期に東日本を復旧させるためには、どうしても（名称はともかく）一種独裁的政治体制が必要不可欠だと思われる。

　現実に、中華人民共和国でも、何年か前に、内陸部で相当大規模な地震があったと記憶しているが、既に、高層ビルが新築されるなど、相当復活しているようであり、これが実現できたのは、中国が共産党一党の独裁体制であることと、巨額の資金をじゃぶじゃぶ投入しているためのようである。

　日本は中国に抜かれたとはいえ、GDPは世界第三位であり、資金面において、中国にできて日本にできないということはないはずである（仮に、手持ちの資金がないとしても、前から指摘しているように、赤字国債を刷れるだけ刷って、売って売って売りまくり、１００兆円位用意すればいいのではなかろうか。国の負債が多いと言っても、既に１０００兆円のものが１１００兆円になるだけで、誤差の範囲である。１００兆円投入した結果、東日本で新たな雇用が生まれれば、税収だって増えるだろうし、景気浮揚効果もあるのではないだろうか。今は異常なデフレだから、仮にインフレになってもたかが知れていると思われる。）。

　足りないのは、政治体制だけである。

　民主政は、平常時には相対的に合理的な制度であるが、非常時に迅速な意思決定をするのには向かない。

　だから、強力な中央集権体制が必要であろう。

　そして、このような政治体制の選択は、法律学というような規範の問題ではなく、政治学の扱う、生の実力の問題であり、まさに、日本国の国会議員一人ひとりの覚悟と底力が問われることになるはずである。

（追記）

　正確には、本文中の、韓国の『不良国会議員三人組』は、ロシアのビザを取得して、北方領土に入ったようです。この点、事実関係を訂正するとともに、補充します。

　しかし、ロシアのビザを取るというのは、領有権の所在を巡って対立がある、北方領土について、一方的で国際法に反した主張をしているロシアの立場に同調するということですから、明らかに日本国に対する敵対行為です。

　こういう輩には、二度と日本の土を踏めないよう、永久に日本のビザを発行しないよう、断固たる措置を取る必要があると思います。

　それと、日本に出稼ぎに来ている、韓流芸能人についても、国外退去を求めるべきでしょう。

　報復外交だって？

　当然でしょ、そんなの。

　現在の世界では独立した主権国家がしのぎを削っている状態であり、主権国家を超越した世界政府なんて言うのは存在しないのですから、入国の自由とか在留の自由、再入国の自由なんていうのは、基本的には国家の裁量による（だからこそ、日本は主権国家なのです）のであり、相手が卑怯な手を使ってきたら、報復だろうがなんだろうが毅然とした態度を取らず、人権がどうのこうのと綺麗事を言っていると、馬鹿を見るのは日本だけということになります（現実に、今度は韓国の女性閣僚が竹島を訪問するとか言っているではないですか。）。

見苦しい

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　しかし、東京電力福島第一原子力発電所第１号機への海水注入中断指示疑惑についての、管首相らの弁明は見苦しかったね。

　仮にだよ。

　海水注入中断が東京電力の自主的な判断によるものだとしても、東京電力側から、海水注入を開始したこと等が官邸側に全く報告があがっていなかったなんてことがあり得るんだろうか（東京電力は、置かれている立場上、少なくとも公式には、本当の事を言えないことに注意する必要がある。）。

　だって、海水を注入したというのは、原子炉を冷却するための真水が足りなくなってきたからなんでしょ？

　つまり、海水注入に切り替えなかったら、原子炉が暴走して臨界の危険性があったわけで、そんな大事なことを東京電力が官邸に報告せず、官邸は東京電力が真水に代え海水を注入し始めたことや、海水注入を中断したことを全く知らなかったなんていうのは、自らの情報収集能力及び危機管理能力の欠如を自白しているだけの話しである。

　また、仮に官邸の言っていることが事実なら、少なくとも、東京電力による福島第一原子力発電所第１号機への海水注入開始及び海水注入中断の事実を官邸が知らない間は、日本国民を代表する国会に対して政治責任を負う日本国政府が、福島第一原子力発電所第１号機が暴走して最悪の被害が発生しうる事態を把握していなかったということになる。

　こんな無責任な弁明をする現政権を政権の座につけていて、本当に良いのだろうか。

　日本国民約１億人の命がかかっているわけだし、日本で大規模な原子力災害が発生したら、被害は日本に止まらず、世界に拡散していき、世界中に迷惑をかけることになる。

　私は、誇り高き日本国が世界中から同情される三流国になり下がっていること自体が我慢ならないのに、これ以上、祖国が世界に迷惑をかけるのを見たくない。

　管内閣に対して即時総辞職を強く求める所以である。

　諸君。また会おう！

（追記）

　少なくとももう一人、見苦しい人がいる。

　枝野官房長官だ。

　東京電力賠償支援スキームに関して、『東京電力に対して債権を有している金融機関が、自主的に債権放棄をすることが期待される。』などという趣旨の発言をしていた。

　この債権放棄発言については、三菱UFJフィナンシャルグループ社長や、東京証券取引所社長等が厳しく批判。

　与謝野経済財政相も、『金融機関の善意や良識に頼るような賠償スキームはセンチメンタル。』とメッタ切り。

　閣内不統一の様相も呈していた。

　このような一連の厳しい批判に耐えれらなくなったのか、平成23年5月23日には、『東京電力に対して債権を有している金融機関の債権放棄が東京電力賠償支援スキームの適用条件ではない。』と述べ、債権放棄発言を事実上撤回。

　しかし、間違っていたと思うなら正直にそう言えば良いのに、『債権放棄がなされないと、東京電力賠償支援スキームについて国民の理解は得られないとは思う。』などと、非論理的な自説にまだ固執しているのである。

　そもそもの間違いは、原子力損害賠償法3条1項但書きにより、東京電力が免責される余地がないと断定してしまったことにある。

　また、金融機関が債権放棄をしなければ、東京電力賠償支援スキームについて国民が支持しないという判断ないし推測も疑問だ。

　なぜなら、賠償支援スキームが適用されなければ、東京電力は遅かれ早かれ経済的に破たんするであろうが、そうなれば、同じ日本国民である被害者が賠償を受けられない事態に至るわけであり、義援金等を自主的に被災地に送っている同胞思いの日本国民が、そのような事態の発生を黙認するとは考えられないからである。

　つまり、言っちゃ悪いけど、枝野氏には想像力が決定的に欠如しているのだ。

　日本国民の多くは、今回たまたま東日本で大震災が起きたけれども、その大震災は自分が現に居住している地域で起きても少しもおかしくなく、自分が被災者になっていても不思議ではないと考えているはずである。

　だから、東京電力が賠償金を支払えないのであれば、国が負担するべきだと判断するはずであり、『国民の理解が得られない。』などというのは、日本人が日本国民（Nation）であることを忘れている発言なのだ。