定義は何だ。

　諸君。こんばんは。

　さて、私は明日から3日間連続の日程で、今度は、館林方面に出張法律相談会に出かけることになった。

　そこで、手短に済ませないといけないのだけど、大嘘付きの管首相が言っている退陣の時期である、原子力災害の対策について一定の目途が付く時点、すなわち、福島第一原子力発電所の原子炉が『冷温停止』する時点が問題となっている。

　元来、『冷温停止』というのは、原子炉の温度が100℃以下になった状態を言うとされ、官邸が東京電力に対して作らせた工程表によると、来年１月までに『冷温停止』状態に持っていくとされていることから、管首相の退陣時期については、来年１月頃になるのではないかという観測があった。

　しかし、東京電力福島第一原子力発電所の最前線の現場で作業している人達の間では、工程表通り、来年１月までに『冷温停止』状態なるというような話しは全く信じられておらず、最前線で作業にあたる人が現在の２倍位に増えて、しかも、天気が作業を阻まず、何の事故も起こらないという僥倖が重なった場合に、ようやく、来年１月頃に『冷温停止』になるかもしれないと言われているようだ（鈴木智彦『衝撃の潜入ルポ　僕は原発作業員　第１回』・小学館刊『週刊ポスト』平成２３年６月１０日号４３頁以下所収参照）。

　そこへ来て、原子力安全・保安院が、「『冷温停止』の定義そのものが、まだ定まっていない。福島第一原子力発電所の場合には、燃料の状態も考慮しなくてはならない。」という趣旨の発表をしたらしい。

　原子力安全・保安院は、『純粋に科学的な問題で、官邸から指示があったわけではない。』というような趣旨の話しもしているようだが、『冷温停止』という言葉には、『原子炉の温度が100℃以下の状態』という明確で一義的な意義が与えられていることを前提に、福島第一原子力発電所で起きている原子力事故を終息に向かわせるべく、様々な段階が工程表という形でまとめられたのでしょ？

　そのような工程表の大前提である、『冷温停止』という言葉の定義そのものが見直されてしまうのでは、何のための工程表か全く分からないではないか。

　それとも、福島第一原子力発電所につき、来年1月までに、原子炉を100℃以下の状態にすることが不可能であることが明らかになってきたから、また政治的責任回避のために、『冷温停止』の定義を変えるということなのか。

　本当に、官邸から原子力安全・保安院に対して、指示はなかったのだろうか。

　大馬鹿首相の退陣時期以上に、切実な問題である。

　地元の人はもとより、日本国民全体、更には世界中の人々の生命・身体の安全や財産の維持にかかわる問題だからである。

　諸君。また会おう！

目くらまし

　諸君。こんばんは。

　さて、管内閣に対する内閣不信任決議案は結局否決されたのだが、この背景には、管首相と鳩山前首相との間の会談で、東日本大震災からの復興、原子力災害への対応に一定の目途がついたら、管氏が自主的に退陣するという、一種の『密約』のようなものが成立したためと一般には報道されているようだ。

　しかし、両氏の会談の場で、退陣の時期について記載してある覚書への署名について、管首相が拒否したという報道もある（フジテレビ系列のヤフー動画ニュースとして配信されたものなど）。

　そのため、鳩山前首相は、管氏の退陣時期について『６月いっぱい。』と表明しているものの、枝野官房長官は、平成２３年６月２日夕方の記者会見で、『管首相が退陣するというのは正式な決定ではない。』であるとか、『管首相と鳩山前首相との間の会談は、何かを決定する場であるとは承知していない。』などとという趣旨の発言をしている（谷垣自民党総裁らが憤慨しているように、管首相の退陣表明は、『政権を維持するための無責任な方便』と化しているようだ。それとも、権力を維持するためには、どんな姑息な手段でも使うということなのか。）。

　要するに、官邸ないし管首相の『必殺技』である『言った。言わない。』攻撃がまた出現したのであり、正直言って呆れるというか、そこまでして権力の座を維持したいのかと、憐れんでしまう。

　こうなったら、被災地の方々には大変申し訳ないのだが、確実な票読みをしたうえで、再び内閣不信任決議案を国会に提出して可決し、管首相側が衆議院の解散・総選挙に打って出ることを見越して、総力戦を挑み、民主党そのものを政治の表舞台から退場させるしか手がないのではないだろうか。

　権力は、なんらかの目的を実現するための単なる手段であって、権力を維持すること自体が目的となってしまっている政党に、政権を担当する資格はないはずだからである。

　諸君。また会おう！　

（追記）

　憲法上、内閣不信任案決議案の提出回数等について明文の制限はない。しかしながら、国会法か何かの定めによるものなのか、一国会に提出できる内閣府不信任案決議案は１個とされているようだ。

　それにしても、管という人、あるいは管の指南役である北澤防衛相らは、とんだ策士である。

　そのような巧妙な「策略」を、国内問題あるいは国際問題の解決に使ってくれればな（もっとも、菅氏らの「策略」にまんまとひっかかる間抜けな人というのは、鳩山前首相以外には通常考えられないが。）。

　このまま、管首相が、のらりくらりと政権に居座るのを想像するだけで、暗澹たる気持ちになる。

　何とかならないのか。

　おそらく、誰も支持していないのに…。

第4列の男

　諸君。こんばんは。

　管内閣に対する内閣不信任案がとうとう提出されたね。

　この動きについては、被災地の人々から、「こんな事態に国会は何をやっているんだ。」とか「内輪もめは止めて、復旧・復興に国全体で早急に努力してほしい。」という声も上がっているようだ。

　しかし、被災地の早期の復旧・復興のためにも、管首相は即座に止めるべきなのだ。

　管氏は、学生運動や市民運動に身を投じていた政治家として知られている。

　だが、「第4列の男」という不名誉な蔑称をつけられていたらしいのだ。

　「第4列の男」というのは、文字通り前から４列目にいたという意味。

　すなわち、学生運動等で機動隊と対峙する時、前から１列目から３列目あたりにいると、衝突で負傷したり、機動隊に逮捕されるおそれがある。

　そのため、管首相は、第４列目に居て、他の学生を盾にして、怪我をしたり、パクられるのを防いでいたとして、他の学生や機動隊から馬鹿にされていたというのだ（『『再臨界だ！』と煽ったのはやっぱりこの男　【亡国の官邸・御前会議全内幕】この許し難い”エセ原子力通”のおかげで放射能がバラ撒かれた』小学館刊『週刊ポスト』平成２３年６月１０日号３５頁５段目９行目以下参照）。

　だから、内閣不信任案が提出されて、国政が少し混乱するように見えるかもしれないが、日本国がこの国難を乗り越え、東日本大震災に被災した人々を早期かつ確実に救済するためには、管首相の退陣を求めることが必要不可欠なのだ。

　なぜなら、他の学生を盾にしていたような卑怯者が、未曾有の国難に対し、身を呈して国難を救う覚悟を持っているとは到底考えられないからだ（このことは、東京電力福島第一原子力発電所第１号機についての、海水注入中断指示疑惑についての、官邸の東京電力等に対する責任転嫁に見られる卑怯な態度から明らかと言える。）。

　とにかく、管首相には止めてもらって、理想論かもしれないが、党利党略ではなく、日本国ないし日本国民全体という視点から、天下国家を論じられる責任感と決断力のある人に、リーダーになってもらいたい（しばらくは、集団指導体制で行くことも十分考えられる。）。

　諸君。また会おう！

理系首相の正体

　諸君。こんにちは。

　元気ですか？

　さて、内閣不信任案の提出について、与野党の攻防が続いているが、別に否決されたって構わないと思う。

　何度でも何度でも、相手が『もう止めてくれ。』と悲鳴を上げるまで、繰り返し提出して退陣に追い込むべきだ。

　管内閣あるいは管首相の問題点は、情報収集能力や危機管理能力が致命的に欠けていることだろうと思われるが、さらに問題なのは、管首相が東京工業大学（東京工業大学自体には何の問題もない。本ブログでも以前に書いたが、理系の名門中の名門で、東京大学の理系学部に進学できる学力がある受験生であっても、自分が師事したいという教授ないし研究者が居る場合には、東京工業大学に進んでも全くおかしくないほどの、我が国最高峰の理系の殿堂だ。）出身であるため、中途半端に理系ないし原子力の知識があり、周囲の専門家の意見を尊重せず、迅速な意思決定ができないことだ。

　管首相の理系知識が、どれほど怪しいものであるかは、次のやりとりを一読すれば明らかだろう。

　以下、大鹿靖明『頓珍「管」なエネルギー政策　理系首相がはめられた』（朝日新聞出版刊『AERA』2011年6月6日号22頁以下。原文は縦書き[以下、同じ]。）という記事から、引用する。

　＊＊＊

　菅原（菅原郁郎経済産業省産業技術環境局長のこと）が巧みな話術で（管首相に）説明する。

－　量子ドット型太陽電池だと発電効率が3倍になります。
　「なんだって。すごいな」

－　リチウム空気電池ならば、今まで１００キロだった電気自動車の走行距離が１千キロになります。
　「す、すごいな、これは」

－　超電導技術もあります。送電ロスは１０分の１です。
　「すごいな。これは……すごいことだぞ」

－　ナノカーボンで自動車や飛行機は３割も軽くなります。
　「銅の１千倍の導電性か、すごいなあ」

－　革新的触媒もあります。
　「すごい、人工光合成か。葉緑素の代わりに触媒で、だな」

　これらで原発１４基分のエネルギーが捻出できる、そう聞いて管は衝撃を受けた。経産省の術中にはまったのである。

＊＊＊

　馬鹿の一つ覚えのように「すごい」を連発しているのは、勿論、管首相である。

　文系馬鹿の私には、量子ドット型太陽電池だとか言われても何のことだがチンプンカンプンだが、超電導技術については異論がある。

　超電導技術を送電に応用することは理屈上ありうるが、そのためには、常温超電導が必要不可欠のはずだ（だって、送電線の上で、マイナス190℃とかの超低温の環境なんか設けられないでしょう？）。

　ところが、常温超電導に成功したなんていう話しは聞いたことがない。

　したがって、超伝導技術を送電に応用するなんていうのは、現状では技術的に不可能なはずで、仮に、実現するとしても、物凄く遠い将来のことであり、なんでこんな簡単な事を、東京工業大学出身の管首相が指摘できないのかが謎である（本当に管首相は、東京工業大学を卒業したのだろうか。）。

　実際、前掲・大鹿靖明『頓珍『管』なエネルギー政策　理系首相がはめられた』２３頁４段目１行目以下では、「問題は、どれもこれも即座には実現しそうにない技術ばかりでという点」であり、良心派の官僚は重い口を開いて、「理系オタクの総理につけ込んで騙したのです。ひどい話しです」と語ったそうである。

　経済産業省の狙いは、「東工大卒で理系の管が『個別技術に関心を持たれているため、具体的技術について説明する』こと」だったが、「技術の話で(管の)関心を買い、予算をつけさせる。経産省は参加メーカーを募って技術研究組合を組織化し、同組合に専務理事の天下りポストを得る。」ということのようであるが（大鹿・前掲『頓珍『管』なエネルギー政策　理系首相がはめられた』２３頁３段目２５行目以下）、いかにも、狡猾な官僚の考えそうなことである。

　しかし、民主党の選挙前公約あるいはマニュフェストでは、肥大化しすぎた官僚組織にメスを入れ、高級官僚の天下りを根絶するはずだったのではなかったのか。

　それが、素人でも、『そんなのは、現状では技術的に不可能、あるいは、実用化の目処が立っていないはずだ。』と簡単に論破できるはずの『説明』について、一々『すごいな。』を連発して、まんまと高級官僚の術中にはまってしまうのだから、間抜けすぎるし、騙される方が悪い。

　管首相は、東日本大震災に被災した福島第一原子力発電所で原子力事故が発生した直後、周囲に『僕は原子力に物凄く詳しいんだ。』と吹聴していたらしいが、衆議院の復興特別委員会で追及されると、『私は原子力の専門家ではありません。』と答弁して、失笑を買っていた。

　弁護士だって、全ての法律に精通しているわけではない。

　司法試験に出題される科目数は、現在の新司法試験でも、たったの７科目であるのに対して、現行法は、おそらく約8000程度の法律があると思われるから、当然と言えば当然だ。

　知らない法律はどうするのかって？

　当たり前の話だけど、まずは、条文そのもの（法典）を探し、次いで、注釈書（コンメンタール）を読んで、調べるのだ。

　注釈書もないような、マイナーな法律については、条文を読み、条文の目的（比較的新しい法律については、第1条に法律全体の目的が書いてあることが多い。）から演繹的に考えて、該当しそうな条文の文言を解釈する（似たような法律がある場合には、その法律についての解釈を参考にする。）という道筋をたどるのが一般的だと思われる（これは、裁判官とか検察官でも、実務家であれば、同じような手法を取るのだろう。）。

　だから、分からない事は『分からない。』と素直に言えばいいのであって、知ったかぶりをされると一番困るのである。

　まして、管首相は一国の最高責任者であり、次から次へと重大な案件について決断をしなければいけないのであるから、文系馬鹿にも簡単に反論できるような『説明』にはめられてしまう程度の、中途半端な理系オタクでは、日本国民全体が迷惑するし、世界からも日本が相手にされなくなるという、非常に国益を損ねる事態になっているのだ。

　したがって、管氏以下現内閣全員が、まず政権の表舞台からしりぞくことが、東日本大震災、あるいは福島第一原子力発電所から発生した被害の対策として、必要不可欠なのである。

　解散総選挙なんていう、正気の沙汰とは思われない道を選択することなく、潔く身を引くべきである。

　皆忘れているけれど、管首相は、在日韓国人から政治献金を受け取っていたはずだ。

　本来、平成23年3月11日に東日本大震災が日本を襲っていなければ、その事で、管氏は辞職していても全くおかしくないのだ。

　いい加減、みっともないから、早く辞めるべきである。

　せめて引き際は綺麗にするのが、日本男児ではなかろうか。

　諸君。また会おう！

だったらお前らが行けよ。

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、細川厚生労働相が、東京電力と関電工に対して、作業員が大量被曝しているとして、是正勧告を出したらしい。

　この是正勧告は、労働安全衛生法に基づくもので、少なくとも法形式上は問題ない。

　しかし、実態に合致していない。

　おそらく、福島第一原子力発電所第1号機で、必死の作業をしている人達は、大部分の人が、多かれ少なかれ、被曝しているはずだ。

　それでも、特に内部被曝を正確に測定する装置に限りがあり、人海戦術で何とか原子力発電所を制御しようとしている東京電力や関電工は、作業に従事している人達の被曝量を測定したいと思っても（東京電力や関電工には、雇用契約上の安全配慮義務もあることだし、関係各種規制法があることだから、被曝量の測定の重要性ないし必要性は、百も承知のはずだ。）、多分、物理的に無理なのだ。

　大体、管内閣は、東日本大震災に（より正確には、東日本大震災の結果発生した異常に巨大な天災地変である津波。しかも、日本海側で発生したことに注意する必要がある。）被災した結果、発生した原子力災害について、東京電力いじめを続けてきたではないか。

　ところが、福島第一原発で、日本国民全体のために、あるいは世界中の人のために、これ以上の被害が発生しないよう、自らの危険を顧みず、最大限の努力をしているのは、東京電力の社員であったり、関電工の社員であったり、その他関連会社の従業員の人達なのだ。

　だから、偉そうに、東京電力や関電工に対して、労働安全衛生法に基づく是正勧告をするのであれば、十分な被曝量測定装置と防護服を携えて、細川厚生労働相以下、厚生労働省の職員全員が、福島第一原子力発電所で決死の活躍をしている東京電力社員や関電工社員、その他関連会社従業員に代って、作業をしたらどうだ？（への役にも立たないだろうけど）。

　年金機構なんて、名前が変わっただけで、どうせ何も仕事をしていないんだろうから、全員福島第一原発に行って、2号機や3号機の安定化を阻んでいる、がれきの片づけ位手伝えよ。

　何でも、形式的根拠があれば良いというものではない。

　法は、不可能を強いるものであってはならないはずだからだ。

　本当に、どいつもこいつも、ろくなやつがいない。

　また、国民に対する『仕事をしています。』という弁解、あるいは、人気取り（逆効果だと思うが）なんだろうか。

　管内閣は、速やかに総辞職すべきである（解散総選挙はしない。非現実的だからだ。後継首相は、解散総選挙以外の方法で、然るべき人を、非常事態時の首相として、国会で選ぶべきだ。任期は、衆議院議員の任期満了まで。）。

　諸君。また会おう！