11日

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、私は本日（平成23年6月11日）、埼玉県の東松山市に、出張相談会に行ってきた。

　明日も、東松山市へ出張なので、長くは書けないのだが、今日は11日。

　そう、日本が東日本大震災に襲われた、平成23年3月11日から、今日で3か月目なのだ。

　既に3か月も経過したのに、義援金も来ない、仮設住宅も建たない、その他の支援もない、といった有様で、被災地の人々は大変な苦労をしている。

　東日本大震災が未曾有の災害であったことは確かであるけれども、3か月経過しても、未だに復旧の目途が全く立たないというのは異常である。

　著名な日本の作家が、外国で、東京電力が悪いだの、効率化を求めたのが悪いだの、演説したらしいが、今更そんな演説をして何か意味があるのかね（というより、著名な作家でさえ、東京電力が悪いという日本国政府ないし官邸謹製の、責任転嫁に簡単に乗っかってしまうんだから、頭が悪すぎると言わざるを得ない。私は東京電力とは何の利害関係もないけれども、東京電力悪玉論という悪意に満ちた単純な勧善懲悪論には、誰が何と言おうと、絶対に従わない。）。

　こんな状態では、声を上げたくても上げられない被災地の人々には、救いが全くない。

　このまま直ぐに、半年とか1年経過してしまうのだろう。

　それでも、東日本の悲惨な状況は何一つ変わらないと思われる。

　何か、良い案がある方は、コメント欄に書いておいて欲しい。

　諸君。また会おう！

　

恥ずかしい話し

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、東日本大震災に被災した結果発生した、東京電力福島第一原子力発電所で起こった事故のため、福島県双葉町の町民の方々は、方々を転々とした上で、埼玉県に避難し、現在は、埼玉県加須市の廃校に身を寄せている。

　ところが、避難した町民の中から逮捕者が発生。

　そのため、同町の井戸川町長は、一旦、個人や企業等から同町に直接寄せられる義援金を辞退することを表明していたのだが、平成23年6月8日、義援金辞退を撤回し、再度義援金の受付けを開始したそうだ。

　井戸川町長が義援金を一旦辞退したのには理由がある。

　というのは、避難している双葉町民から逮捕者が出たことが明るみになった段階で、同町に対して、『埼玉県から出ていけ。』という趣旨の心ない（おそらく匿名の）批判があったからだ。

　勿論、何らかの犯罪を犯したという嫌疑を受けた人が、正式な刑事裁判を受けて有罪の判決を下された場合、その人が個人として、刑事責任を負わなければならないのは当然だが、近代刑法においては個人責任の原則が支配しており、双葉町民全体が連帯責任を負う謂われはない（こんな事改めて言わなくたって、当然だけど）。

　しかし、井戸川双葉町長は、『我々は、避難している埼玉県にお世話になっている身。』と考え、政治判断として、個人や企業から直接同町に寄せられる義援金の受け取りを辞退したのだ。

　もっとも、辞退する義援金は、あくまで、個人や企業から『直接』双葉町に寄せられる義援金であり、それ以外のルートで同町にもたらされる義援金については、従前と同様に受領するという、『大人の判断』だったのだ。

　だが、義援金辞退のプロセスに町民が関与していなかったこともあってか（もっとも、緊急時の危機管理としては致し方がなかったのではないかと思う。）、井戸川町長の義援金辞退の決断には、双葉町民はもとより、福島県外からも批判が続出。

　そこで、井戸川町長は、再考し、個人や企業から双葉町に直接寄せられる義援金の受付け再開を表明したというわけだ。

　それにしても、情けないのは、双葉町に対して『埼玉県から出ていけ。』などと批判した輩。

　別に、その輩が、双葉町の人々が埼玉県に避難することにより発生する費用を個人で負担しているわけでもないだろうに。

　それに、避難している人達の中には、必ずしも快適な環境ではないにもかかわらず（だって、廃校になった高等学校の跡地に建つ、おそらく老朽化した建物の中で居住しているんだよ。）、『埼玉県にお世話になっているのだから。』と肩身の狭い思いをしている人達も少なからずいるはずなのだ。

　だから、避難している人達を受け入れる側の、埼玉県民側が気を使って、『特別なおもてなしはできませんけど。』と言った姿勢を見せる必要がある。

　にもかかわらず、『埼玉県から出ていけ。』だなんて（この批判の主が、埼玉県民なのか断定はできないけど）。

　埼玉県に住んでいる私は、恥ずかしくてしょうがない。

　埼玉県知事も、『双葉町は辞退する必要はありません。』とか発言するのかと思ったが、次の選挙のことしか頭にないらしく、ノーコメントだ。

　福島県双葉町は、原子力発電所誘致・建設のリスクを取ってくれ、関東地方に供給される電力の発電に貢献してくれてきたのだ。

　別に私が費用を負担しているわけではないので（多分）、大きな事は言えないが、双葉町民の方々には、何とか復旧の目途がつくまで、『大きな顔をして』埼玉県に居て頂きたいと思う。

　諸君。また会おう！

動機が不純

　諸君。こんばんは！

　元気ですか？

　さて、退陣を表明した（？）管首相だけど、結局、何時になったら辞めるのかを明言せず、むしろ、続投に意欲を見せている。

　大連立を標榜している民主党も自民党も、要するに、少しでも自己の有利な展開になるように相手方の出方をうかがっているという、よこしまな動機が行動原則となっているため、東日本大震災に被災した地域の一刻も早い復旧という一点においても合意できず、結果として、ポスト管の具体像を提示できていない。

　そのため、本来、死に体であるはずの管首相を利することになり、何のための内閣不信任案決議提出騒動だったのか、さっぱり分からない形になってしまっている。

　日本国の政治家って、まともな人が一人もいないんじゃないのだろうか。

　これでは被災した人々には救いがないし、日本国の対外的信用も極度に低下したままだ。

　こんな体たらくで本当にいいの？

　諸君。また会おう！

あまりにも官僚的な。

　諸君。こんばんは。

　元気ですか？

　さて、日本赤十字社等に寄せられた義援金は総額約２５００億円にのぼるらしいのだが、このうち、被災者の人々に現実に届いたのは、１５パーセントに過ぎないらしいのだ（有近隆史・平成２３年６月７日付朝日新聞東京本社版朝刊６頁「義援金　まだ被災者に１５％」）。

　義援金の分配が遅々として進まない理由は色々とあるようだが、最大の問題点は、住宅の受けた被害の程度が「全壊」なのか「半壊」なのかにより義援金の額が大きく異なるのだが、「全壊」なのか、それとも「半壊」なのかの認定に時間がかかる点にあるようだ。

　そのため、平成23年6月6日に開催された、義援金の配分額を定める「義援金配分割合決定委員会」（堀田力会長）でも、厚生労働省が提案した、被害の程度にかかわらず一律に義援金を支給する案（一律支給案）が検討された。

　しかし、この一律支給案には、義援金の配分の対象となる、被災地の代表者の方から異論が続出。

　例えば、宮城県の代表者は、「（全壊か半壊かで、配分額に差を付けた）第１次（配分）と配分割合が異なると、被災者に合理的な説明ができない。」と主張し、岩手県の代表者も「第１次と（義援金の配分割合は）同じ方が望ましい。」と宮城県に同調。

　被災の程度が大きい宮城県と岩手県からの「第１次配分と同じ割合で。」という要望に、「迅速かつ公平な配分を」と求める堀田会長も、最終的には、「第１次と同じ方が望ましい」と議論を引き取って決着。

　そのため、義援金の第２次配分も、第１次配分と同じく、住宅が「全壊」か「半壊」かで、配分額に大きな差が出るままに。

　したがって、第１次配分額合計８２３億円について、まだ１５％しか被災者に現実に届けられていないという結果が発生する上で、おそらく最大のネックになっている、住宅の「全壊」か「半壊」かの認定の問題が、第２次配分合計１６９１億円にも、そのまま残ってしまうことになってしまった。

　しかし、義援金の配分割合について、第１次配分とは異なることにしても、苦情を言う人っているのだろうか。

　勿論、どういう結論になっても文句を言う人はいるだろうから、皆無とは言えないだろう。

　だが、義援金を迅速に被害にあった人に配分するために、被害の程度を問わず「一律支給」と言うのは、十分合理的な理由と考えられ、苦情を述べてきた人には、それで押し切れば良いのではなかろうか（現実には難しい点が多々あるのだろうけど）。

　宮城県の代表者にも岩手県の代表者にも、「とにかく苦情を言われたくない。」であるとか、「余計な事をしてくれるな。」といった雰囲気が感じられ、余りにも官僚的な事ながれ主義に陥っているように思われる。

　指導力を発揮できない、堀田氏が会長を務める「義援金配分割合決定委員会」にも問題があるように思われる。

　宮城県や岩手県の各代表者が表明する懸念についても、「義援金配分割合決定委員会が、全責任を負う。クレームを言う人が居ても、決定委員会が決めたルールに従ったまでと説明すればいい。」と説き伏せて、「義援金配分割合決定委員会」が悪者になる覚悟を何故示せなかったのだろうか。

　第１次配分の配分割合には、義援金の配分の遅延という問題点があることがはっきりしている以上、それを改善する具体的方策を打ち出せないのであれば、「義援金配分割合決定委員会」の存在意義が疑われるのではなかろうか。

　諸君。また会おう！

何だ、こりゃ。

　諸君。こんばんは。

　元気ですか。

　さて、不信任決議案が否決されて、続投意欲に燃えている管首相だが、側近や周囲からも異論が出てきた。

　管・鳩山会談については、「総理の退陣について正式な決定をする場ではなかったと承知している。」と言う趣旨の発言をしていた枝野官房長官であるが、平成23年6月4日になって、管首相は今年の夏頃退陣する見込みというような意味のことを言いだした。

　安住国対委員長も、「管首相は、平成23年8月頃退陣するのではないか。」と発言。

　岡田民主党幹事長も、「管総理は居座るとか、そのようなつもりは全くないと確信している。」などと明言。

　しかし、敵対する自民党や公明党でなくても、こういう権力中枢を相手にするのって、非常に嫌だと思う。

　一体、何が本当なのか分からず、昨日まで、あるいは、つい一時間前までに言っていたことと全く違う事を平気で言いだすからだ。

　内閣不信任決議案を提出した自民党や公明党、あるいは、野党が共同提案した内閣不信任決議案に賛成した民主党の一部議員には、「大義がない。」であるとか、「東日本大震災に被災して苦しんでいる人達がいるなかで、今不信任案を提出するなんて、タイミングがおかしい。」という批判がなされている。

　しかし、大義はあったと思う。

　言葉が余りにも軽すぎる、管首相及び民主党執行部を、権力中枢から引きずりおろすことが、十分、内閣不信任案を提出する理由となると考えられるからだ。

　そうではないと、一体誰に当事者能力があるのかが全く分からず、野党としても、震災からの復興に必要な第二次補正予算であるとか、復興財源のために必要な赤字国債の発行を可能にする特例法案の審議に、協力したくてもできないはずだ。

　単なる政権奪取のためなら、確かに党利党略であるが、震災から２か月以上過ぎても、仮設住宅が立たなくて困っている人がたくさんいること等を考えると、東日本復旧という一点において協力し合える人達で政策合意をして、強力なリーダーシップにより、復旧策を迅速に推し進めていく必要がある。

　もう、抽象的な理念を振り回すだけの民主党はたくさんだ。

　前にも書いたが、政権交代そのものが間違いだったのだ。

　諸君。また会おう！