雇用を増やす政策は無駄の極み。

この主張をおかしなことと思う人がいるかもしれないが、
必要な仕事には限りがあり、
産業の機械化、効率化、機械の高性能化が進めば人はほぼいらない。

100人の人がいたとして機械と
機械を操作する人1人で100人分の物資が作れるなら、
残り99人は遊んでいてもいいのだから。

機械の生産性向上により、
企業にとって必要な労働者などというのはこれからも
ずっと減り続ける。ずっと減る。足掻いても無駄だ。

雇用を増やすなどと言う主張は
天下り先が欲しい政治家、官僚と
大金が欲しい企業幹部が流している
プロパガンダに過ぎない。

要するに国民に広く金を撒くより。
金を独占したい悪党が、「雇用を増やす」と主張するのである。


※戦争や災害で増える雇用は一時的なもの。

雇用の改善不要論。一身独立して一国独立する。

雇用を改善する。と言えば聞こえはいいが、
悪く言えば、大企業に金を渡して奴隷を増やすだ。
最低限の生活保障を行わずに行う雇用の改善は
「隷属か？死か？」
を国民に迫っているに過ぎない。
これではおよそ国民主権の民主主義国家とは言えない。
政府は国民に奴隷になることを要求するべきではないし、
国民も奴隷の立場になることを望むべきではない。
それでは権力者の思う壺。決められた税金が
どんなに高額で不当でも払わざるを得なくなる。

個人はできるだけ独立し自営業者になるべきだ。
そうすれば政府の横暴に対抗する手段が持てる。

政府は雇用の改善など行わず、
金だけ平等に配って国民が飢えない様にしていればそれでいい。