ポスターやビラ配りもいい。でもなんか頭悪くて誰にでもできて、っていうことを考えるとこういうのもいいんじゃないだろうか。要するに、そこらに捨て看板してる自民党とか共産党のポスターの上に「残業代ゼロ法案、やったんで！」みたいなのをペタリと。
べつに選挙運動したいってわけじゃないんですけどね。
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もしかしたらgoogleは検閲を受けているのではないか、という話。
このブログではとりあえず発言するためにgoogle上位にもっていきたいなと思っているのですが、実はもう検閲は行われつつあるわけですね。フェアネスと営利の板ばさみになっているgoogleさんがちょっと可哀相な気もしますが、なんで検索できなくなってるのかがわからないのはダメすぎだろう。
まぁこのブログは検閲に引っかかるような立派なものではないですが。
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労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す
もう言うべきことが見付かりません。
＞また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。
こういうのを御用学者と言うんでしょうね。
国内の賃金水準を軒並み下げてどうしようというのか。こういう主張をする人間を選った経済諮問会議がなんで政策決定に対して発言力があるのか。わたくしには分からない。
人材の流動性は必要です。国際競争っていうのも一面の真理ではあります。国際競争に晒された（付加価値の低いと見なされる）製造業が衰退してそこに従事していた人たちが他の産業にスムーズに移動するのには流動性は必要です。ただ、使用者側が労働者を安く手間なくいつでも切れる状態で雇用する、っていうのを流動性かどうかは疑問に思います。疑問に思うっつーか、筋違いもいいとこです。こんな状態では働くよりも強盗でもしたほうがマシ、と思うような社会にしたいんですかね。
本当に必要な流動性をキープするためには、新しい産業での起業がしやすく、起業関連のゴロツキを排除した上で（これは最近読んだ本が面白かったので、機会があったら紹介します）税制面での優遇をし、現状の雇用のルールを厳密に適用した上で、本当にたとえば転職に関しての年齢や職歴での選別を不可能とする、などの本当の意味での「チャレンジ支援」でしょう。
派遣業に関しても、必要ないとは言わない。必要です。事業拡大するときには臨時の職員は必要だし、いつもどこかで起業が行われているのだから、一時的にスペシャリストの助けがいることも多いでしょう。しかしグループ企業が派遣業を行い本社に派遣するなどのインチキは刑事罰の対象にするべきだし、派遣業に関するルールを欧米なみに整備するべきです（不安定な雇用の変わりに給与は高い。使用していい状況は限定されている。また、ピンハネ率は１０％程度が上限）。現状では単に安い労働力を確保するためだけの制度です（グループ企業がピンハネしてるってのは、単に給与を削ってるだけの話ですよね。派遣会社じたいは何のシゴトもしてないんだから）。このようなものを放置しておいて（もちろん、派遣社員の問題はほとんどが派遣業の規制緩和によるものです）
どうやったら
＞現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定
できるのか、わたくしには理解できません。誰か説明していただけると幸いです。
っつーか、この人が経済教えてるとか大笑いだよな。
この学校にもちょっと一発かましてやりたい気がしますね。
誰か学生さんとかいらっしゃいませんかね。
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もう言うべきことが見付かりません。
＞また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。
こういうのを御用学者と言うんでしょうね。
国内の賃金水準を軒並み下げてどうしようというのか。こういう主張をする人間を選った経済諮問会議がなんで政策決定に対して発言力があるのか。わたくしには分からない。
人材の流動性は必要です。国際競争っていうのも一面の真理ではあります。国際競争に晒された（付加価値の低いと見なされる）製造業が衰退してそこに従事していた人たちが他の産業にスムーズに移動するのには流動性は必要です。ただ、使用者側が労働者を安く手間なくいつでも切れる状態で雇用する、っていうのを流動性かどうかは疑問に思います。疑問に思うっつーか、筋違いもいいとこです。こんな状態では働くよりも強盗でもしたほうがマシ、と思うような社会にしたいんですかね。
本当に必要な流動性をキープするためには、新しい産業での起業がしやすく、起業関連のゴロツキを排除した上で（これは最近読んだ本が面白かったので、機会があったら紹介します）税制面での優遇をし、現状の雇用のルールを厳密に適用した上で、本当にたとえば転職に関しての年齢や職歴での選別を不可能とする、などの本当の意味での「チャレンジ支援」でしょう。
派遣業に関しても、必要ないとは言わない。必要です。事業拡大するときには臨時の職員は必要だし、いつもどこかで起業が行われているのだから、一時的にスペシャリストの助けがいることも多いでしょう。しかしグループ企業が派遣業を行い本社に派遣するなどのインチキは刑事罰の対象にするべきだし、派遣業に関するルールを欧米なみに整備するべきです（不安定な雇用の変わりに給与は高い。使用していい状況は限定されている。また、ピンハネ率は１０％程度が上限）。現状では単に安い労働力を確保するためだけの制度です（グループ企業がピンハネしてるってのは、単に給与を削ってるだけの話ですよね。派遣会社じたいは何のシゴトもしてないんだから）。このようなものを放置しておいて（もちろん、派遣社員の問題はほとんどが派遣業の規制緩和によるものです）
どうやったら
＞現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定
できるのか、わたくしには理解できません。誰か説明していただけると幸いです。
っつーか、この人が経済教えてるとか大笑いだよな。
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上毛新聞によると、ＷＣＥの知られていない率は７割を超えるそうです。上毛新聞って初めて聞くけど。
７割の人が知らない。２割が「名前だけ知っている」状態で自分達の収入と健康の根幹に関わる法律が決ってしまうのはひどい状況です。政治なんてうざったいものだけど、でもやっぱり全くの無関心は自分たちの首を締めているようなものです。
とりあえず来年度に審議になりそうなので、それまでにどれだけ知名度を高めることができるか。そして、どうやったら知名度を高めることができるのか。
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７割の人が知らない。２割が「名前だけ知っている」状態で自分達の収入と健康の根幹に関わる法律が決ってしまうのはひどい状況です。政治なんてうざったいものだけど、でもやっぱり全くの無関心は自分たちの首を締めているようなものです。
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残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず 厚労省最終案asahi.com
労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰めNIKKEI
年収要件がなく漠然と高収入であれば適用するぞという流れで進んでいるようです。
しかももう「大詰め」。ネットの一部を除いてはほとんど話題になってる様子すらないのが恐ろしい。
週休二日を厳格にみたいなことを書いてるけれども、現状のサービス残業立国状態を見ると期待できないですね。
ＧＤＰ改定値下方修正、設備投資の伸び鈍化・7－9月NIKKEI
ただでさえ日本の経済は国内にお金が回ってないのですが、いくらでも拡大解釈できそうなＷＣＥなんか導入してどうするつもりなんでしょうか。
不安定雇用の増大と安定雇用での賃金カット（実質ＷＣＥの狙いはそこに尽きるのではないでしょうか）、年金の崩壊と消費税アップ。社会保障の劣化。
もちろん国民の合理的な選択としては「貯蓄（投資）」ですが、貯蓄率は伸びてるんだろうか。もはや貯蓄も消費も無理というところに押し込まれるのではないか。
ここまで国民生活を苦しくして高めるような「国際競争力」って何なんだろう。
いずれはそこらへんの基本的なところを検討したいなと思います。
今日知ったblogを紹介します。
「やぶ医師のつぶやき」～健康、病気なし、医者いらずを目指して
そう。これ勤務してる医師を直撃しそうなんですよね。
もともとサビ残当たり前（「プライド」っていうか高い倫理性というか）で労働基準法の範囲外でやってる医師を本当に法律の外に放り出してしまいかねない。むしろ現状の無法地帯をこそなんとかするべきだと思います。
少人数で回して消耗しきりカリカリした医師にかかりたいと思うでしょうか。
そんなことないですよね。できたらコンディションのいい医師にかかりたい。
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労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰めNIKKEI
年収要件がなく漠然と高収入であれば適用するぞという流れで進んでいるようです。
しかももう「大詰め」。ネットの一部を除いてはほとんど話題になってる様子すらないのが恐ろしい。
週休二日を厳格にみたいなことを書いてるけれども、現状のサービス残業立国状態を見ると期待できないですね。
ＧＤＰ改定値下方修正、設備投資の伸び鈍化・7－9月NIKKEI
ただでさえ日本の経済は国内にお金が回ってないのですが、いくらでも拡大解釈できそうなＷＣＥなんか導入してどうするつもりなんでしょうか。
不安定雇用の増大と安定雇用での賃金カット（実質ＷＣＥの狙いはそこに尽きるのではないでしょうか）、年金の崩壊と消費税アップ。社会保障の劣化。
もちろん国民の合理的な選択としては「貯蓄（投資）」ですが、貯蓄率は伸びてるんだろうか。もはや貯蓄も消費も無理というところに押し込まれるのではないか。
ここまで国民生活を苦しくして高めるような「国際競争力」って何なんだろう。
いずれはそこらへんの基本的なところを検討したいなと思います。
今日知ったblogを紹介します。
「やぶ医師のつぶやき」～健康、病気なし、医者いらずを目指して
そう。これ勤務してる医師を直撃しそうなんですよね。
もともとサビ残当たり前（「プライド」っていうか高い倫理性というか）で労働基準法の範囲外でやってる医師を本当に法律の外に放り出してしまいかねない。むしろ現状の無法地帯をこそなんとかするべきだと思います。
少人数で回して消耗しきりカリカリした医師にかかりたいと思うでしょうか。
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ホワイトカラーエグゼンプションをご存知ですか？
Wikiへのリンクとともに経団連の提言もお読みください。きちんと判断するために。
日本は労使関係が圧倒的に使用者側に有利な国で、他の国にはあんまり見られない（最近はアメリカなんかが妙に日本化していてけっこう死んだりしているみたいですが）現象として「過労死」が存在します。もちろん本人にも責任が無いとはいえないでしょうが、長時間労働せざるを得ないような状況に社員を置くのは使用者側の責任であり、ホワイトカラーエグゼンプションは使用者がいくら無茶なことをしても責任を逃れることになりかねません。
この法律によって影響を受けない人はいません。なぜならば、
・この法律によって盛大な内需の冷え込みが予想できる（Wikiを参照してください）
・現状はただでさえデフレなのにデフレ圧をいっそう推し進めることになる
・さらに、同時進行で、「消費税増税」「派遣社員の正社員化義務撤廃」「年金支払いの切り捨て」が検討されている。これでは消費が活気づくわけがない。
要するに、国内経済がガタガタになるんじゃないか、という危惧を抱かざるを得ません。
私たちに何ができるでしょうか。
選挙。もちろんそうです。このような社会不安を煽るような法律を推し進めている与党にはいったんどこかに行ってもらわなければなりません。しかし近くに大きな選挙はなく、少なくとも来年までは国民の意思がどうであれ自民党＝経団連案は通せます。
本当に私たちに可能な政治的行動は選挙しかないのでしょうか。一人の投票権の差が地盤によって数倍に開き組織票が物を言わせ、また不正を監視することもできない制度の下で本当に自分たちの意志を代表するかどうかもわからない候補者の名前を書くことでしか自分の政治的な意志を世界に伝えることはできないのでしょうか。
もし私たちが大企業の代表者であれば話は別です。与党に献金して自分達に有利な政策を取らせればいいのです。経団連のやっていることはそれです。企業は人件費や雇用の保証を切り崩し収益を伸ばしています。現在の経済成長は特筆すべきものらしいです。これは単に所得配分の問題であり、労働者からかっぱらった金で大企業が肥えているだけの話。
もちろんその大企業が税金を納め我々の社会保障に回るならそれでも何の問題もありません。しかしトヨタなどの大企業はむしろ国から補助金を受け取る側です。そして、マスメディアに広告を出すことで報道規制をかけ（スポンサーにさからえるメディアはありませんからね）、このような法案が出ていることすら隠蔽することができます。崖にひっかかった野良犬程度にも日本の労働環境は注目されません。
私たちに何ができるか。
暴動、です。街に出て意志を示すことです。
しかし、権力側もそれをやられちゃたまったものではないので、こまごまとした法律による規制、法律によらない対策をしてきました。マスメディアに関してはほとんど制圧できたといっていいでしょう。私たちは充分に去勢されています。権力に盾ついても無駄だと思わされています。
じゃあどうしたらいいんだろう。そんなことはわかりません。考え、試行錯誤しなければ何も進みません。
以上、前置きでした。
暴動の第一歩として、私は、「トヨタ」、「TOYOTA」をGoogleで検索したときに、二位あたりに「トヨタ TOYOTA の奥田碩元会長はあなたの生活を脅かす提言を行いました」と表示されるようにしたいと考えました。もちろんキヤノンでもオリックスでもかまいませんが、とりあえず提言当時の会長である奥田氏を標的とします。
皆さん、この記事にがんがんトラックバックしてください！
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日本は労使関係が圧倒的に使用者側に有利な国で、他の国にはあんまり見られない（最近はアメリカなんかが妙に日本化していてけっこう死んだりしているみたいですが）現象として「過労死」が存在します。もちろん本人にも責任が無いとはいえないでしょうが、長時間労働せざるを得ないような状況に社員を置くのは使用者側の責任であり、ホワイトカラーエグゼンプションは使用者がいくら無茶なことをしても責任を逃れることになりかねません。
この法律によって影響を受けない人はいません。なぜならば、
・この法律によって盛大な内需の冷え込みが予想できる（Wikiを参照してください）
・現状はただでさえデフレなのにデフレ圧をいっそう推し進めることになる
・さらに、同時進行で、「消費税増税」「派遣社員の正社員化義務撤廃」「年金支払いの切り捨て」が検討されている。これでは消費が活気づくわけがない。
要するに、国内経済がガタガタになるんじゃないか、という危惧を抱かざるを得ません。
私たちに何ができるでしょうか。
選挙。もちろんそうです。このような社会不安を煽るような法律を推し進めている与党にはいったんどこかに行ってもらわなければなりません。しかし近くに大きな選挙はなく、少なくとも来年までは国民の意思がどうであれ自民党＝経団連案は通せます。
本当に私たちに可能な政治的行動は選挙しかないのでしょうか。一人の投票権の差が地盤によって数倍に開き組織票が物を言わせ、また不正を監視することもできない制度の下で本当に自分たちの意志を代表するかどうかもわからない候補者の名前を書くことでしか自分の政治的な意志を世界に伝えることはできないのでしょうか。
もし私たちが大企業の代表者であれば話は別です。与党に献金して自分達に有利な政策を取らせればいいのです。経団連のやっていることはそれです。企業は人件費や雇用の保証を切り崩し収益を伸ばしています。現在の経済成長は特筆すべきものらしいです。これは単に所得配分の問題であり、労働者からかっぱらった金で大企業が肥えているだけの話。
もちろんその大企業が税金を納め我々の社会保障に回るならそれでも何の問題もありません。しかしトヨタなどの大企業はむしろ国から補助金を受け取る側です。そして、マスメディアに広告を出すことで報道規制をかけ（スポンサーにさからえるメディアはありませんからね）、このような法案が出ていることすら隠蔽することができます。崖にひっかかった野良犬程度にも日本の労働環境は注目されません。
私たちに何ができるか。
暴動、です。街に出て意志を示すことです。
しかし、権力側もそれをやられちゃたまったものではないので、こまごまとした法律による規制、法律によらない対策をしてきました。マスメディアに関してはほとんど制圧できたといっていいでしょう。私たちは充分に去勢されています。権力に盾ついても無駄だと思わされています。
じゃあどうしたらいいんだろう。そんなことはわかりません。考え、試行錯誤しなければ何も進みません。
以上、前置きでした。
暴動の第一歩として、私は、「トヨタ」、「TOYOTA」をGoogleで検索したときに、二位あたりに「トヨタ TOYOTA の奥田碩元会長はあなたの生活を脅かす提言を行いました」と表示されるようにしたいと考えました。もちろんキヤノンでもオリックスでもかまいませんが、とりあえず提言当時の会長である奥田氏を標的とします。
皆さん、この記事にがんがんトラックバックしてください！
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まぁいわゆるコピペで出所もはっきりしないので信じるか信じないかは人それぞれですが。エラい人の認識ってのはこの程度であってシモジモの者のことなんか考えてないよ、っていうのがやたらとリアルなのもあります。
「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世）
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
（安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「フリーターこそ終身雇用」
（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
（林 純一 人材派遣会社クリスタル社長）
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
－2006年9月12日（火）発売 週刊SPA!2006年9月19日号49ページ－
（自民党の某議員）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
（中西輝政 国際政治学者 京都大学大学院人間環境研究科教授 安倍晋三ブレーン）
「怠けて怠けて怠け続けた人生を送ってきた者が最後の最後に自分の人生にケジメをつけるならともかく、よりによって公金にたかるという逆襲」
－生活保護を受けられず餓死した事件に関連して－
（杉山富昭 尼崎市公務員・さすらいグループ自治体法務研究者）
「彼らは『トヨタ』を漢字で書くことができるのだろうか」 「彼らに年300万円以上も払っているトヨタは偉い」
－飲み屋で話しかけられたという期間工の若者を見下し、ブログにて－
（池内ひろ美 東京家族ラボ主宰 夫婦・家族問題評論家）
「下流にいれば飯が食えなくなって野垂れ死にするしかない。」
（渡邊美樹 ワタミフードサービス社長）プレジデント2006 1/30号
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「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世）
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（安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「フリーターこそ終身雇用」
（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
（林 純一 人材派遣会社クリスタル社長）
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
－2006年9月12日（火）発売 週刊SPA!2006年9月19日号49ページ－
（自民党の某議員）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
（中西輝政 国際政治学者 京都大学大学院人間環境研究科教授 安倍晋三ブレーン）
「怠けて怠けて怠け続けた人生を送ってきた者が最後の最後に自分の人生にケジメをつけるならともかく、よりによって公金にたかるという逆襲」
－生活保護を受けられず餓死した事件に関連して－
（杉山富昭 尼崎市公務員・さすらいグループ自治体法務研究者）
「彼らは『トヨタ』を漢字で書くことができるのだろうか」 「彼らに年300万円以上も払っているトヨタは偉い」
－飲み屋で話しかけられたという期間工の若者を見下し、ブログにて－
（池内ひろ美 東京家族ラボ主宰 夫婦・家族問題評論家）
「下流にいれば飯が食えなくなって野垂れ死にするしかない。」
（渡邊美樹 ワタミフードサービス社長）プレジデント2006 1/30号
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