昨年１１月にあった「グランドステージ川崎大師」（川崎市）の住民に対する説明会で、小嶋社長が発言した内容を基にした馬淵澄夫議員（民主党）の質問に答えた。
米司法省、Yahoo!とMSにも検索データ提出要求
司法省の要求に対してGoogleは全力で争う構えだが、報道によれば請求はYahoo!とMicrosoftに対しても
行われ、Yahoo!は検索データの提出に応じたという。
米Googleは1月19日、米司法省が児童オンライン保護法（COPA）の合憲性について弁明するために必要と
判断したデータの提出を米連邦裁判所から命じられたことに対し、「全力で」争う構えを表明した。
米政府側は18日、召喚状に従うよう求める申し立てをカリフォルニア州北部地区米連邦地裁に提出した。
この申し立てでは、「ほかの」検索エンジンは司法省の召喚状に従ったとも述べている。Bloombergが1月19日
に報じたところでは、Googleに次いで米国第2位の検索エンジンであるYahoo!は、匿名の検索エンジンデータ
提出を求めた司法省の要求に従った。
「司法省の召喚状に対し、個人情報は一切提供していない。当社の意見ではこれはプライバシー問題ではな
い」。BloombergはYahoo!関係者のコメントとしてこう伝えている。
米国第3位の検査エンジンにランクされるMicrosoftからは、司法省の召喚状受け入れに関する質問に対して
すぐには答えが返ってこなかった。
司法省の申し立てでは次のように述べている。「米国政府は検索エンジンを運営しているほかの組織に対し召
喚状を発行して請求が受け入れられ、検索用語のテキストを含んだ電子ファイルが各組織から提出された。
しかし、個人を特定できるような追加情報は含まれていない」
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0601/21/news003.html
司法省の要求に対してGoogleは全力で争う構えだが、報道によれば請求はYahoo!とMicrosoftに対しても
行われ、Yahoo!は検索データの提出に応じたという。
米Googleは1月19日、米司法省が児童オンライン保護法（COPA）の合憲性について弁明するために必要と
判断したデータの提出を米連邦裁判所から命じられたことに対し、「全力で」争う構えを表明した。
米政府側は18日、召喚状に従うよう求める申し立てをカリフォルニア州北部地区米連邦地裁に提出した。
この申し立てでは、「ほかの」検索エンジンは司法省の召喚状に従ったとも述べている。Bloombergが1月19日
に報じたところでは、Googleに次いで米国第2位の検索エンジンであるYahoo!は、匿名の検索エンジンデータ
提出を求めた司法省の要求に従った。
「司法省の召喚状に対し、個人情報は一切提供していない。当社の意見ではこれはプライバシー問題ではな
い」。BloombergはYahoo!関係者のコメントとしてこう伝えている。
米国第3位の検査エンジンにランクされるMicrosoftからは、司法省の召喚状受け入れに関する質問に対して
すぐには答えが返ってこなかった。
司法省の申し立てでは次のように述べている。「米国政府は検索エンジンを運営しているほかの組織に対し召
喚状を発行して請求が受け入れられ、検索用語のテキストを含んだ電子ファイルが各組織から提出された。
しかし、個人を特定できるような追加情報は含まれていない」
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0601/21/news003.html
大阪府堺市の主婦、沢真喜子さん（５１）と二女（２１）が自宅で殺傷さ
れた事件で、切れたような跡のある短パンが現場から見つかっていたこ
とが府警堺南署捜査本部の調べで分かった。血痕などは付着していな
かった。捜査本部は、犯人が凶器の包丁を短パンに包んで持ち込んだ
疑いもあるとみて分析を急いでいる。
調べによると、短パンは、玄関そばの廊下に落ちていた。運動のトレー
ニングに使うタイプで約１０年前に製造されたものとみられるが、沢さん
の夫（５８）のものではないことが確認された。ところどころに切れたよう
な跡があったという。これまでに見つかっている犯人の遺留品としては、
血の付いた文化包丁がある。毎日新聞 2006年1月21日 14時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060121k0000e040077000c.html
れた事件で、切れたような跡のある短パンが現場から見つかっていたこ
とが府警堺南署捜査本部の調べで分かった。血痕などは付着していな
かった。捜査本部は、犯人が凶器の包丁を短パンに包んで持ち込んだ
疑いもあるとみて分析を急いでいる。
調べによると、短パンは、玄関そばの廊下に落ちていた。運動のトレー
ニングに使うタイプで約１０年前に製造されたものとみられるが、沢さん
の夫（５８）のものではないことが確認された。ところどころに切れたよう
な跡があったという。これまでに見つかっている犯人の遺留品としては、
血の付いた文化包丁がある。毎日新聞 2006年1月21日 14時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060121k0000e040077000c.html
中国、旧ソ連空母を修理・「中国初の空母になる恐れ」
台湾の国防部（国防省）は中国遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母「ワリャーグ」の衛星写真を公開した。2005年5月に喫水線以下の船体の修理が行われていることを確認、同年11月には飛行甲板のサビ落としが行われたという。国防部は「訓練用か、場合によっては中国初の空母になる恐れもある」と警戒している。
ソ連崩壊で7割ほど進んだ建造が中断されたワリャーグは1998年、香港系企業が海上ホテルにするとの名目で購入していた。台北の軍事筋は「艦載機の発着訓練や、敵空母への攻撃訓練の標的として使われる可能性がある」と指摘する。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2001720012006.html
台湾の国防部（国防省）は中国遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母「ワリャーグ」の衛星写真を公開した。2005年5月に喫水線以下の船体の修理が行われていることを確認、同年11月には飛行甲板のサビ落としが行われたという。国防部は「訓練用か、場合によっては中国初の空母になる恐れもある」と警戒している。
ソ連崩壊で7割ほど進んだ建造が中断されたワリャーグは1998年、香港系企業が海上ホテルにするとの名目で購入していた。台北の軍事筋は「艦載機の発着訓練や、敵空母への攻撃訓練の標的として使われる可能性がある」と指摘する。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2001720012006.html
聖徳太子の弟、来目皇子の墓とされる塚穴古墳（上）で見つかったテラスが付いた外堤（手前の囲みの中）＝１９日午後、大阪府羽曳野市で共同通信社ヘリから
宮内庁が聖徳太子の弟、来目皇子（くめのおうじ）の墓だとしている大阪府羽曳野市の塚穴（つかあな）古墳（７世紀前半）南側で、高さ約２メートルでテラスが付いた外堤が見つかり、羽曳野市教育委員会が１９日発表した。
古墳全体は大王墓に匹敵する規模と判明。高い外堤がある同時期の方墳は、蘇我馬子（そがのうまこ）の墓ともいわれる石舞台古墳（奈良県明日香村）以外に見つかっておらず、発掘した市教委歴史文化課の高野学（たかの・まなぶ）係長は「石舞台とよく似て兄弟のような形。第一級の古墳に位置付けられる。来目皇子の墓の可能性が一段と高くなった」と話している。
市教委によると、古墳は一辺約５０メートルの方墳。墳丘の南側で、盛り土して築いた上下２段構造の外堤が出土した。東西約１００メートル、南北１５メートル程度の巨大な土手とみられ、幅約２メートルある下段のテラス部分で、葬送などの儀式が行われたらしい。
３０センチ四方で厚さ１５センチほどの土塊を積み重ね、４５度前後の急傾斜を付けており、当時の技術の高さがうかがえる。当時の古墳は南側が重視され、東西や北側にテラスはなかったとみられる。
現地見学会は２１日午前１０時から。
■河上邦彦・神戸山手大教授（考古学）の話 「１００メートル四方の大きさは破格で、石舞台古墳に匹敵する歴史上非常に面白い成果だ。皇族の墓であることは間違いなく、この地域に墓を造ったとする文献記述と合わせても、来目皇子の墓である可能性が一番高い。外堤を発掘で確認した例はあまりなく貴重。水をためたかどうかはともかく、堀を造ろうとしたのではないか」
（共同）
やっぱり民主党は笑えるなぁ
耐震偽造問題で渦中のヒューザー小嶋社長の証人喚問が昨日行われたけど、案の定のウダウダっぷり。くだらなさ過ぎて笑える、何が笑えるって民主党が全く事件の全容解明になんて興味がこれっぽっちもなく、ただ単にひたすら自民党のネガティブキャンペーンのネタにしようとしてるのがハッキリしたから。
まずこの発言
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200601190002.html
＜耐震偽造＞小嶋社長証人喚問 民主は安倍氏追及に照準
耐震データ偽造問題をめぐり１７日、衆院国土交通委員会で行われた小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問で、安倍晋三官房長官の政策秘書と小嶋氏との面会が発覚したことで、民主党は通常国会での与党攻撃の材料を手に入れたと勢いづいている。安倍氏は「ポスト小泉」の有力候補でもあり、民主党は安倍氏側と小嶋氏の関係に照準を合わせて追及する構え。一方、安倍氏や自民党側は不透明な関与を全面否定している。
「安倍氏は官房長官なので予算委員会に必ず出てくる。予算委の場で徹底して事実確認を行いたい」。前原誠司代表は同日夕、名古屋市内で記者団に対し、安倍氏の政策秘書の参考人招致を求めていく考えを表明した。
民主党は今国会を「安全国会」と銘打ち、耐震偽造など国民の安全にかかわる問題を追及する国会と位置付けている。小嶋氏との関係が指摘されている自民党の伊藤公介元国土庁長官の参考人招致などを与党側が拒否し続けてきただけに、安倍氏に絡むことは格好の追及材料となる。前原氏は「（安倍氏は内閣の）スポークスマンという要の立場。説明責任と全容解明のための自浄能力を果たしてもらいたい」と指摘した。
安倍氏は、伊藤氏と同じ自民党森派の所属。証人喚問で小嶋氏に、安倍氏の秘書との面会を認めさせた民主党の馬淵澄夫衆院議員は「安倍氏と伊藤氏の２人、森派への（小嶋氏側の）献金もあり、森派と小嶋氏の非常に近い関係が明らかになった」と強調。伊藤氏に関しても、参考人招致から証人喚問に要求を格上げし、小泉純一郎首相の出身の森派を追い込み、政権をゆさぶる方針だ。
一方、首相は同日夜、小嶋氏と安倍氏の政策秘書の関係が取り上げられたことについて「安倍さんは『全く関係ない』と言っていました」と語った。また、野党側が自民党の伊藤氏の証人喚問を求めていることに関しては「委員会に任せます」と記者団に答えた。
自民党内では「問題にはならない」との見方が大勢だ。中川秀直政調会長は「本当に（働きかけを）行ったというなら別だが、ないと思う。一方的に言っているだけだ」と記者団に指摘。同党首脳も「請託を受けて何かをすれば問題だが、そういうことはないようだ」と語った。【須藤孝、谷川貴史】
（毎日新聞） - 1月17日23時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000141-mai-pol
耐震偽造問題で渦中のヒューザー小嶋社長の証人喚問が昨日行われたけど、案の定のウダウダっぷり。くだらなさ過ぎて笑える、何が笑えるって民主党が全く事件の全容解明になんて興味がこれっぽっちもなく、ただ単にひたすら自民党のネガティブキャンペーンのネタにしようとしてるのがハッキリしたから。
まずこの発言
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200601190002.html
＜耐震偽造＞小嶋社長証人喚問 民主は安倍氏追及に照準
耐震データ偽造問題をめぐり１７日、衆院国土交通委員会で行われた小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問で、安倍晋三官房長官の政策秘書と小嶋氏との面会が発覚したことで、民主党は通常国会での与党攻撃の材料を手に入れたと勢いづいている。安倍氏は「ポスト小泉」の有力候補でもあり、民主党は安倍氏側と小嶋氏の関係に照準を合わせて追及する構え。一方、安倍氏や自民党側は不透明な関与を全面否定している。
「安倍氏は官房長官なので予算委員会に必ず出てくる。予算委の場で徹底して事実確認を行いたい」。前原誠司代表は同日夕、名古屋市内で記者団に対し、安倍氏の政策秘書の参考人招致を求めていく考えを表明した。
民主党は今国会を「安全国会」と銘打ち、耐震偽造など国民の安全にかかわる問題を追及する国会と位置付けている。小嶋氏との関係が指摘されている自民党の伊藤公介元国土庁長官の参考人招致などを与党側が拒否し続けてきただけに、安倍氏に絡むことは格好の追及材料となる。前原氏は「（安倍氏は内閣の）スポークスマンという要の立場。説明責任と全容解明のための自浄能力を果たしてもらいたい」と指摘した。
安倍氏は、伊藤氏と同じ自民党森派の所属。証人喚問で小嶋氏に、安倍氏の秘書との面会を認めさせた民主党の馬淵澄夫衆院議員は「安倍氏と伊藤氏の２人、森派への（小嶋氏側の）献金もあり、森派と小嶋氏の非常に近い関係が明らかになった」と強調。伊藤氏に関しても、参考人招致から証人喚問に要求を格上げし、小泉純一郎首相の出身の森派を追い込み、政権をゆさぶる方針だ。
一方、首相は同日夜、小嶋氏と安倍氏の政策秘書の関係が取り上げられたことについて「安倍さんは『全く関係ない』と言っていました」と語った。また、野党側が自民党の伊藤氏の証人喚問を求めていることに関しては「委員会に任せます」と記者団に答えた。
自民党内では「問題にはならない」との見方が大勢だ。中川秀直政調会長は「本当に（働きかけを）行ったというなら別だが、ないと思う。一方的に言っているだけだ」と記者団に指摘。同党首脳も「請託を受けて何かをすれば問題だが、そういうことはないようだ」と語った。【須藤孝、谷川貴史】
（毎日新聞） - 1月17日23時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000141-mai-pol
ライブドアに東京地検の捜査の手が入ったのにはビックリしたが、想定外かといえば、そうでもない。
前にニッポン放送乗っ取り事件のときに書いた（第9回 巨額の資金を動かしたライブドア堀江社長の「金脈と人脈」）ことだが、ライブドアには、昔から、変なウワサがつきまとっていた。あまりまともとはいえないことに手を出す、ヤミ金融の世界の人間と怪しげなつながりを持っているなどのウワサが、ずっと流れていた。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/060118_itbubble/
前にニッポン放送乗っ取り事件のときに書いた（第9回 巨額の資金を動かしたライブドア堀江社長の「金脈と人脈」）ことだが、ライブドアには、昔から、変なウワサがつきまとっていた。あまりまともとはいえないことに手を出す、ヤミ金融の世界の人間と怪しげなつながりを持っているなどのウワサが、ずっと流れていた。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/060118_itbubble/
米ヘッジファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは１９日、傘下に
ある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を
名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に１億ドルの損害賠償を
求めている。
訴状によると、毎日新聞は１月１２日付の朝刊の一面で、サーベラス・
グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都
港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が
関与していた疑惑が浮上した、などと報道。
これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的
用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだ
と主張している。
毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまで
コメントを差し控える、としている。
サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。
ソース（ロイター）
http://today.reuters.co.jp/news/newsarticle.aspx?type=businessNews&storyid=2006-01-20T071815Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-200257-1.xml
関連ニュース（毎日新聞の報道）
地上げ：米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑（毎日新聞、1/12）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html
ある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を
名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に１億ドルの損害賠償を
求めている。
訴状によると、毎日新聞は１月１２日付の朝刊の一面で、サーベラス・
グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都
港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が
関与していた疑惑が浮上した、などと報道。
これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的
用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだ
と主張している。
毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまで
コメントを差し控える、としている。
サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。
ソース（ロイター）
http://today.reuters.co.jp/news/newsarticle.aspx?type=businessNews&storyid=2006-01-20T071815Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-200257-1.xml
関連ニュース（毎日新聞の報道）
地上げ：米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑（毎日新聞、1/12）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html
マネックス証券に事情聴取
マネックス証券に事情聴取＝ライブドア株の信用取引担保除外で－金融庁
マネックス証券がライブドアグループ企業の株式５銘柄について信用取引の担保から除外した問題で、金融庁は１９日、同証券に経緯などを聴取した。投資家が、新たな担保として現金を差し入れるため保有株を売却する動きに出たため、１７、１８両日の株価急落の一因となったことを重大視。投資家保護の観点から問題があった場合は、行政処分も検討する。
2006年01月19日18時06分 時事通信社 ／
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1646542/detail?rd
マネックス証券に事情聴取＝ライブドア株の信用取引担保除外で－金融庁
マネックス証券がライブドアグループ企業の株式５銘柄について信用取引の担保から除外した問題で、金融庁は１９日、同証券に経緯などを聴取した。投資家が、新たな担保として現金を差し入れるため保有株を売却する動きに出たため、１７、１８両日の株価急落の一因となったことを重大視。投資家保護の観点から問題があった場合は、行政処分も検討する。
2006年01月19日18時06分 時事通信社 ／
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1646542/detail?rd
ライブドアの証券取引法違反事件で、エイチ・エス証券は系列の投資事業組合が関与していたことについて「取引は適法」と主張した。だが、緩い規制を逆手にとって急拡大した投資組合を、違法な金融取引の隠れみのに利用するケースも少なくないとみられ、金融関係者の間では「氷山の一角」（大手証券幹部）との指摘が出ている。
投資事業組合は、投資家から資金を集めて運用する「ファンド」と同義で使われる。設立の根拠法や投資対象が多種多様なため、「オーダーメード感覚」で目的に応じて柔軟な組織にできるのが特徴。１９８０年代までは、登記が不要で情報開示もほとんど不要な民法の任意組合を利用するケースが目立った。エイチ・エス証券のファンドも任意組合だ。
[ 2006年1月19日19時33分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/braking_news.html?d=19kyodo2006011901004567&cat=38
投資事業組合は、投資家から資金を集めて運用する「ファンド」と同義で使われる。設立の根拠法や投資対象が多種多様なため、「オーダーメード感覚」で目的に応じて柔軟な組織にできるのが特徴。１９８０年代までは、登記が不要で情報開示もほとんど不要な民法の任意組合を利用するケースが目立った。エイチ・エス証券のファンドも任意組合だ。
[ 2006年1月19日19時33分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/braking_news.html?d=19kyodo2006011901004567&cat=38
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。
しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。
http://www.japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20094465,00.htm
ライブドア「投資事業組合は別組織」・社内調査結果で反論
ライブドアと関連会社のライブドアマーケティング（ライブＭ）は19日朝、企業買収を巡る証券取引法違反容疑に関する社内調査の結果を発表した。ライブＭが買収した出版業のマネーライフの株式を事前に買い取った投資事業組合はライブドアと組織が異なるなどを理由に、虚偽の発表はしておらず、東京証券取引所の開示規則にも反していなかったとの見解を示した。
調査の対象は、2004年10月下旬に発表したライブＭ（当時はライブドアの子会社）によるマネーライフの買収。投資会社のバリュー・リンクのＶＬＭＡ2号投資事業組合がライブＭの買収発表の数カ月前にマネーライフの全株式を取得していたとして、東京地検特捜部など当局は同投資事業組合も事実上、ライブドアグループの支配下にあり、ライブＭは虚偽の情報を開示したとの嫌疑をかけていると見られる。 (10:55)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060119AT2E1900419012006.html
ライブドアは1月19日、関連会社のライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が出版社のマネーライフを子会社化した際に適切に情報を開示しなかったとされる問題について、社内調査結果を発表した。東京証券取引所の適時開示規則に違反しておらず、問題はないという認識だ。
ライブドアマーケティングは2004年10月にマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフは6月に、ライブドアが事実上支配していた投資組合「VLMA2号投資事業組合によって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表した。これが証券取引法の風説の流布にあたるとされている。
この点についてライブドアでは、VLMA2号投資事業組合はライブドアが直接出資した事業組合ではないため、ライブドアグループとして連結対象に組み込むのは妥当ではないと判断したと説明。さらに、マネーライフがライブドアの連結対象だとしても、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないことから、情報開示をした可能性は低いとした。
また、一部ではライブドアマーケティングが株式交換によってマネーライフを子会社化したように見せかけて実際は現金での買収を行い、株式を売却して利益を得たと報道されているが、ライブドアではライブドアマーケティングが株式交換の手法を選んだのは、当時のライブドアマーケティングの余裕現預金残高が少なかったためだと説明し、他意はないとした。
さらに、この株式交換の発表後にライブドアマーケティングの株式を分割したことについても説明した。マネーライフの株式交換日が株式分割基準日の翌日であったため、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るためにマネーライフの株式交換日と株式分割効力発生日を同じ2005年1月20日にするよう取締役会で決議したという。
ライブドアではこれらの調査結果について、ほかの解釈の可能性があるかについて現在調査中だとした。また、新たな調査結果が判明次第、開示するとしている。
http://www.japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094713,00.htm
ライブドアと関連会社のライブドアマーケティング（ライブＭ）は19日朝、企業買収を巡る証券取引法違反容疑に関する社内調査の結果を発表した。ライブＭが買収した出版業のマネーライフの株式を事前に買い取った投資事業組合はライブドアと組織が異なるなどを理由に、虚偽の発表はしておらず、東京証券取引所の開示規則にも反していなかったとの見解を示した。
調査の対象は、2004年10月下旬に発表したライブＭ（当時はライブドアの子会社）によるマネーライフの買収。投資会社のバリュー・リンクのＶＬＭＡ2号投資事業組合がライブＭの買収発表の数カ月前にマネーライフの全株式を取得していたとして、東京地検特捜部など当局は同投資事業組合も事実上、ライブドアグループの支配下にあり、ライブＭは虚偽の情報を開示したとの嫌疑をかけていると見られる。 (10:55)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060119AT2E1900419012006.html
ライブドアは1月19日、関連会社のライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が出版社のマネーライフを子会社化した際に適切に情報を開示しなかったとされる問題について、社内調査結果を発表した。東京証券取引所の適時開示規則に違反しておらず、問題はないという認識だ。
ライブドアマーケティングは2004年10月にマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフは6月に、ライブドアが事実上支配していた投資組合「VLMA2号投資事業組合によって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表した。これが証券取引法の風説の流布にあたるとされている。
この点についてライブドアでは、VLMA2号投資事業組合はライブドアが直接出資した事業組合ではないため、ライブドアグループとして連結対象に組み込むのは妥当ではないと判断したと説明。さらに、マネーライフがライブドアの連結対象だとしても、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないことから、情報開示をした可能性は低いとした。
また、一部ではライブドアマーケティングが株式交換によってマネーライフを子会社化したように見せかけて実際は現金での買収を行い、株式を売却して利益を得たと報道されているが、ライブドアではライブドアマーケティングが株式交換の手法を選んだのは、当時のライブドアマーケティングの余裕現預金残高が少なかったためだと説明し、他意はないとした。
さらに、この株式交換の発表後にライブドアマーケティングの株式を分割したことについても説明した。マネーライフの株式交換日が株式分割基準日の翌日であったため、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るためにマネーライフの株式交換日と株式分割効力発生日を同じ2005年1月20日にするよう取締役会で決議したという。
ライブドアではこれらの調査結果について、ほかの解釈の可能性があるかについて現在調査中だとした。また、新たな調査結果が判明次第、開示するとしている。
http://www.japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094713,00.htm
インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。
株売却益は判明分だけで少なくとも４０億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。
特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」（新宿区）を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。
関係者によると、この組合は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。
ライブドアは２００４年８～９月、消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。
このため、同年１０月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも４０億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。
通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。
１６日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。
今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが０４年９月期決算で、経常赤字だった単独の決算を１４億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。
（読売新聞） - 1月19日3時3分更新
株売却益は判明分だけで少なくとも４０億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。
特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」（新宿区）を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。
関係者によると、この組合は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。
ライブドアは２００４年８～９月、消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。
このため、同年１０月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも４０億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。
通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。
１６日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。
今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが０４年９月期決算で、経常赤字だった単独の決算を１４億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。
（読売新聞） - 1月19日3時3分更新
世々代々の中日友好は両国人民の根本利益に合致
中国外交学院の呉建民院長は16日、名古屋で開かれた中日新聞社主催の国際シンポジウム
「日中関係の再構築－東アジアの明日を考える」に出席し、基調演説を行った。
呉院長はこの中で、世々代々にわたる中日友好を模索し、
中日関係の改善と発展を積極的に促すことは、両国の国民の根本的利益に合致するとの考えを示した。
新華社によると、呉院長は同基調演説の中で、次のように述べた。
1972年の中日国交正常化以来、両国関係は政治や経済、貿易などの分野で大きな進展を得てきた。
これは双方の共同努力の結果だ。
しかし近年、日本の小泉純一郎首相が
第2次世界大戦のA級戦犯14人を祭る靖国神社への参拝を続けたことにより、
両国の政治関係は国交正常化以来、最も困難な時期に陥った。
14人のA級戦犯は、日本の軍国主義やファシズムの主要な代表であり、
日本の首相による靖国参拝は、反ファシズムという世界の人々の価値観を冒涜（ぼうとく）している。
中韓が靖国参拝に反対するのは、反日ではなく、
反ファシズムという世界各国の人々に共通する価値観を守るものであり、
根本から言えば日本の人々、世界の人々の根本的な利益に合致するものだ。
世々代々にわたる中日友好を模索することは、中国政府が一貫して追求してきた目標だ。
中日関係が大きなな進展を得た今はなおさら、両国の人民の根本的利益に合致する同政策を変える何の理由もない。
中日関係が現在、どのような困難に直面していようとも、中日両国の国民が共に努力することで困難は克服できる。
歴史の潮流に逆らった、正義に反する行為は長続きしないだろう。
ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601180306.html
前スレ
【日中】中韓が靖国参拝に反対するのは反日ではなく、反ファシズムという世界共通の価値観を守る為〔01/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137567145/l50
中国外交学院の呉建民院長は16日、名古屋で開かれた中日新聞社主催の国際シンポジウム
「日中関係の再構築－東アジアの明日を考える」に出席し、基調演説を行った。
呉院長はこの中で、世々代々にわたる中日友好を模索し、
中日関係の改善と発展を積極的に促すことは、両国の国民の根本的利益に合致するとの考えを示した。
新華社によると、呉院長は同基調演説の中で、次のように述べた。
1972年の中日国交正常化以来、両国関係は政治や経済、貿易などの分野で大きな進展を得てきた。
これは双方の共同努力の結果だ。
しかし近年、日本の小泉純一郎首相が
第2次世界大戦のA級戦犯14人を祭る靖国神社への参拝を続けたことにより、
両国の政治関係は国交正常化以来、最も困難な時期に陥った。
14人のA級戦犯は、日本の軍国主義やファシズムの主要な代表であり、
日本の首相による靖国参拝は、反ファシズムという世界の人々の価値観を冒涜（ぼうとく）している。
中韓が靖国参拝に反対するのは、反日ではなく、
反ファシズムという世界各国の人々に共通する価値観を守るものであり、
根本から言えば日本の人々、世界の人々の根本的な利益に合致するものだ。
世々代々にわたる中日友好を模索することは、中国政府が一貫して追求してきた目標だ。
中日関係が大きなな進展を得た今はなおさら、両国の人民の根本的利益に合致する同政策を変える何の理由もない。
中日関係が現在、どのような困難に直面していようとも、中日両国の国民が共に努力することで困難は克服できる。
歴史の潮流に逆らった、正義に反する行為は長続きしないだろう。
ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601180306.html
前スレ
【日中】中韓が靖国参拝に反対するのは反日ではなく、反ファシズムという世界共通の価値観を守る為〔01/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137567145/l50
「国交省役人の天下り団体があって、私はそこの中高層マンション
委員会の委員長をしている」－。耐震強度偽装事件に絡み、偽装が発覚
したマンションの住民説明会で、ヒューザーの小嶋進社長（５２）がこんな
話を持ち出し、国からの支援に自信を示していたことが十七日の衆院
国土交通委員会の証人喚問で暴露された。この“天下り団体”側や
ヒューザーは、自民党森派や伊藤公介元国土庁長官のパーティー券を
購入。業界と政官界の不透明な関係の一端が浮かんだ。
馬淵澄夫委員（民主）によると、冒頭の小嶋社長発言は、国土交通省
が偽装問題を公表した三日後の昨年十一月二十日、グランドステージ
川崎大師の住民説明会で住民が録音していた。小嶋社長はさらに
「理事長から（国交省の）有力な審議官の方に電話を入れていただいた」。
団体を通して影響力を行使し、国に支援を求めていると、当時説明していた。
この“天下り団体”は、社団法人・日本住宅建設産業協会（日住協、
東京都千代田区）。会員に不動産会社や住宅メーカーなどが名を連ね、
元国土庁（現国交省）審議官が専務理事を務めている。
小嶋社長はまた、安倍晋三官房長官（森派出身）の秘書から同省に
電話してもらったという話もこの住民説明会で披露したという。安倍官房
長官は、秘書と小嶋社長の面会は認めたが、「国交省などに働きかけた
ことは一切ない」としている。
一方、穀田恵二委員（共産）の質問では、小嶋社長や東日本住宅
（東京都新宿区）の桃野直樹社長ら日住協の理事十数人が伊藤元国土庁
長官との勉強会「住宅政策研究会」を定期的に開いていた実態も浮かび
上がった。（中略）
穀田委員は、桃野社長の元秘書から聞いた話として、住宅政策研究会
の席上で「二〇〇〇年十一月、会合に遅れてきた伊藤議員に、三百万円弱
を渡していた」と指摘。当時、同研究会のメンバーは伊藤氏への献金を
東日本住宅の銀行口座に振り込み、桃野社長が一括して渡すことに
していたという。
（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060118/mng_____kakushin000.shtml
委員会の委員長をしている」－。耐震強度偽装事件に絡み、偽装が発覚
したマンションの住民説明会で、ヒューザーの小嶋進社長（５２）がこんな
話を持ち出し、国からの支援に自信を示していたことが十七日の衆院
国土交通委員会の証人喚問で暴露された。この“天下り団体”側や
ヒューザーは、自民党森派や伊藤公介元国土庁長官のパーティー券を
購入。業界と政官界の不透明な関係の一端が浮かんだ。
馬淵澄夫委員（民主）によると、冒頭の小嶋社長発言は、国土交通省
が偽装問題を公表した三日後の昨年十一月二十日、グランドステージ
川崎大師の住民説明会で住民が録音していた。小嶋社長はさらに
「理事長から（国交省の）有力な審議官の方に電話を入れていただいた」。
団体を通して影響力を行使し、国に支援を求めていると、当時説明していた。
この“天下り団体”は、社団法人・日本住宅建設産業協会（日住協、
東京都千代田区）。会員に不動産会社や住宅メーカーなどが名を連ね、
元国土庁（現国交省）審議官が専務理事を務めている。
小嶋社長はまた、安倍晋三官房長官（森派出身）の秘書から同省に
電話してもらったという話もこの住民説明会で披露したという。安倍官房
長官は、秘書と小嶋社長の面会は認めたが、「国交省などに働きかけた
ことは一切ない」としている。
一方、穀田恵二委員（共産）の質問では、小嶋社長や東日本住宅
（東京都新宿区）の桃野直樹社長ら日住協の理事十数人が伊藤元国土庁
長官との勉強会「住宅政策研究会」を定期的に開いていた実態も浮かび
上がった。（中略）
穀田委員は、桃野社長の元秘書から聞いた話として、住宅政策研究会
の席上で「二〇〇〇年十一月、会合に遅れてきた伊藤議員に、三百万円弱
を渡していた」と指摘。当時、同研究会のメンバーは伊藤氏への献金を
東日本住宅の銀行口座に振り込み、桃野社長が一括して渡すことに
していたという。
（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060118/mng_____kakushin000.shtml