山古志にも ２０００万円あげた。

真紀子独演に１００人大喜び、舌好調！！２０分 　「民主が政権取っても長くない」

・「小泉さんは頭が悪い」。新潟５区から無所属で立候補した田中真紀子氏（６１）。
　「もちはもち屋なんですよ。そこらの市町村長ではダメだ」「今は民主党に政権交代
　させないといけないが、長くは続かない」と、政界再編の“フィクサー気取り”でぶっ放した。
　小泉自民党が放った刺客、米山隆一氏（３７）は元山古志村村長の長島忠美氏（５４）の
　全面支援を受けたものの、華麗な肩書とは別に地味なイメージが漂った。

　３０日午前１０時、ＪＲ長岡駅東口に真紀子氏が登場。「もちはもち屋なんですよ。
　みなさん」と、迫力あるダミ声であいさつすると、集まった聴衆約１０００人は大喜び。
　真紀子氏は「夫と父と私の在任期間を合計すると１００年を超えた。今回も国家のため、
　世界平和のために一命をなげうってでもやらせていただく」とアピールした。

　焦点の新潟県中越地震の復興支援については、「私の実家の母も曲がっている
　（方言で具合が悪い意）。父と夫と私の人脈で多くの寄付金を集めた。山古志にも
　２０００万円あげた。領収書もある。まあ、そんなことはどうでもいい」と対立する米山・
　長島連合を牽制した。
　返す刀で、「小泉は被災者にあげる金がないんですよ。派閥の山拓とご飯を食べる金は
　あるのに。こんな金は官邸から出ている。自民党の暗部を知った私はウソの情報を
　流されて首チョンパになってしまった」と、方言交じりに毒舌を展開させた。
　真紀子氏の言いたい放題はまだまだ続き、「民主党が政権を取ってもそう長く
　続かないんじゃないかな。そのうち自民党がよくなり、また民主党も頑張る。それで
　主権在民となる」と、応援しているはずの民主党にも噛み付き、２０分間の独演会は
　終了した。

　一方、米山氏は長島氏とともに長岡市の大型ショッピングセンター近くで第一声をあげ、
　震災復興を訴えた。両氏は選挙期間中、多くの時間、行動をともにする予定で、真紀子氏の
　“舌”に風穴を空けられるかが注目される。

　http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005083027.html

大阪のフェステバルゲート

大阪交通局の赤字物件

大阪市　２００億、銀行１８０億で清算　！！

芸術家集団のＮＰＯがはいってるらしい

フェスティバルゲート倒産に店主の怒り

　7月26日の定例会見で、関市長がフェスティバルゲートの再生計画を白紙撤回すると表明した。昨年3月に公的資金380億円のうち200億円を投入されたという。実際に行ってみると、隣のスパワールドが大盛況しているのに、凄く閑散している。
　大阪市は、今年の春に新生フェスティバルゲートをオープンさせることを目指し、大阪市は誘致していた一部のテナントに撤退要求をしてきた。だが「賃貸契約期間中なのに一方的な解除は納得いかない。」と反対の声もある。だが市も「既に立ち退いた業者との公正性を損なえば、住民監査請求などに耐えられない。」と対立状態に。この状態に運営主体予定のオリックスが契約解除を申し入れたため、現在の形になった。大阪市交通局の資産活用担当課長は「2007年までに8億8000万円の維持管理費が必要。検討会を設置して今後どんな選択肢があるのか検討中である」とコメントした。


http://asahi.co.jp/move/calendar/20050830.html

アサヒについての基本知識～「朝日ＲＤＤ方式」～

917 名前：名無しさん＠６周年[sage] 投稿日：2005/08/30(火) 15:57:50 ID:7Yh5NFKe0
　アサヒについての基本知識～「朝日ＲＤＤ方式」～

朝日の世論調査の方法は、他のメディアとは異なっている。
それは　「朝日ＲＤＤ方式」　と呼ばれている。

普通の「ＲＤＤ方式」（Random digit dialing）とは、
対象者の抽出に有権者名簿や電話帳などの台帳を使うことなく、
乱数によって電話番号を作成し、
その番号にそってダイヤルする方法のことである。
最近の世論調査では主流の方法である。

ＮＨＫの調査などでは、単なる「ＲＤＤ方式」と表記されている。
しかし、アサヒの調査方法だけはなぜか「朝日ＲＤＤ方式 」と書かれている。
自分達で特にそう呼んで区別しているのだ。

「ＲＤＤ方式」と「朝日ＲＤＤ方式 」の違いとは何だろうか？
いつも全マスメディア中、「必ず小泉政権に最も不利な数値が出る」
・・・そのような独自の世論調査方法とは？？
ここにマス・メディアのあり方として重大な問題があるのではないだろうか？

世界人類の敵 ＮＨＫ 小池英夫

世論調査では　年金、社会保障制度がトップですが

政治評論家の小林吉弥

小泉退陣危機、内ゲバ打撃で自民２０７議席


第４４回総選挙が３０日公示され、各党は来月１１日の投開票に向け、本格的な選挙戦に突入した。最大の焦点は、小泉純一郎首相（６３）率いる自公与党が過半数（２４１議席）を獲得できるのかに絞られている。選挙分析で定評のある政治評論家の小林吉弥氏が、現時点での獲得議席数を予測すると、血で血を洗う内ゲバ選挙の影響を受け、「自民が比較第一党から転落し、公明との合計でも過半数に達しない」という衝撃的な結果が出た。小泉首相が退陣する可能性も出てきた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005083028.html

【衆院選】小泉退陣危機、内ゲバ打撃で自民２０７議席…小林吉弥氏が分析
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125389950/

首相官邸に パスポートを持って・・・・自殺テロ

女が車で首相官邸侵入を図る。東京都千代田区で警官が阻止。車内で首や腹切り重体。「連立政権反対」のビラを所持。




パスポートを持って・・・自殺テロ

ジャスコ岡田 大阪市のヤミ年金に切り込め

ジャスコ岡田　

大阪市のヤミ年金、ヤミ専従、公務員の余剰人員１万人に切り込め

公務員の余剰人員１万人の年金は　天文学的数字になるぞ

民主党のマニュフェスト　地方分権はスルー

小沢一郎　地方分権はスルー

民主党　ジャスコ岡田　大阪市のヤミ専従、ヤミ年金は無視か

ＳＴＯＰ　大阪市職員組合の年金　ＳＴＯＰ　ヤミ専従　ＳＴＯＰ　　ヤミ年金

みのもんた朝ズバッ！ 議員年金は ファナテックだ

みのもんた朝ズバッ！　議員年金は　ファナテックだ

テロＴＢＳ　国民の年金不安を煽ってる

２５％余分にもらってる　議員年金なんか　日本経済の影響　０％だ

議論を捻じ曲げてる　問題は３００万人の共済年金だ　

民社党が消費税の増税に逃げる　共済年金が問題

一元化できない共済年金が問題が

効率のわるい　公務員の共済年金が　日本経済に大打撃だ　！！

大阪市のヤミ年金、ヤミ専従、余剰人員１万の年金は　日本経済にに大打撃だ　

天文学的数字　明石大橋の一本分　２兆の損失だな　

民主党のマニュフェスト　地方分権はスルー

小沢一郎　地方分権はスルー

田中真紀子の第一声は　大阪１９区　松浪健四郎斬りは　残念　！！

民主党　ジャスコ岡田　大阪市のヤミ専従、ヤミ年金は無視だ

ＳＴＯＰ　大阪市職員組合の年金　ＳＴＯＰ　ヤミ専従　ＳＴＯＰ　ヤミ年金

朝日新聞：新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇

朝日新聞：新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇
　朝日新聞社は２９日、田中康夫・長野県知事らの新党結成問題について、取材をしていないのに、取材できたかのような情報をもとに記事を掲載したとして、長野総局の記者（２８）を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長を更迭するなどの処分をしたと発表した。

　記事は２１日付朝刊２面に掲載された新党結成をめぐる「『第２新党』が浮上」と２２日付朝刊３面に掲載された「追跡　政界流動」の２本。

　長野総局の記者は１３日に亀井静香・元自民党政調会長と田中知事が東京都内で会談したことについて、田中知事から取材していないのに「田中知事から取材して、両氏が長野県内で会談していたことが分かった」との内容の情報を社内に報告。この情報をもとに記事が掲載されてしまったという。朝日新聞社は３０日付朝刊で「おわび」記事を掲載する。

　▽吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話　あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわび致します。特別チームを社内に立ち上げ、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急に公表します。

毎日新聞　2005年8月29日　21時58分　（最終更新時間　8月29日　22時15分）

国民を馬鹿にすることだと山本太一さんは

康夫ちゃん信者　勝谷誠彦が　ねぼけているぞ


５時起床。「今度の選挙は悪質リフォーム詐欺選挙だ」「信濃毎日新聞は日本のプラウダだ」「国民に高い支持率を得ている小泉首相を馬鹿にするという事は国民を馬鹿にすることだと山本太一さんは言うがその国民が馬鹿なんだ」。えー各界からの反響を整理しますと『朝まで生テレビ』での私の３大問題発言はこれらのようですね。いや今読み返しても素晴らしい。自画自賛。パチパチパチ（笑）。え？やっとほとぼりがさめようとしているのになんでまた墓穴を掘るのかって？さましたくないからですよ。馬鹿な国民ほど小泉と自民党を支持しているというのはかなりザックリした言い方で馬鹿の内容を精査しだすともっと収拾がつかない反発を各方面から招く。

http://www.diary.ne.jp/user/31174/#1122764428

アジア共同体で 拉致問題は切り捨て

“選挙争点になってない拉致を取り上げる必要は無い”民主候補：新潟1区・2区
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125282120/

ジャスコ岡田 地域産よりも中国産等海外生産物を導入。

ほんと、マスゴミと無知派はどうにかなれ

32 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/08/29(月) 10:31:13 ID:yh2iTNI50

商店街のシャッター通りは、経営者の資質もあるだろうが、
ジャスコなどの郊外型大型店の影響も大きい。
しかも価格競争のため、地域産よりも中国産等海外生産物を導入。
これじゃあ地域振興は難しい。

岡田家はジャスコ経営に携わっているが、この辺りはどう考えているのだろう？
勝ち組負け組は、岡田家に代表される人たちが作ってきたのではないのか？

つかめぬ世論 「そのつど支持層」急増

【深層真相】選挙予測　つかめぬ世論　「そのつど支持層」急増

　分かっているようで、案外その仕組みを知らないのが、世論調査だ。選挙の行方や内閣・政党に対する支持を展望するさいに行われ、ときには内閣の命運さえ左右する。でも、世論調査の結果が選挙などの結果とは一致しないこともある。近年“そのつど支持層”という選挙当日や投票所で投票行動を決める有権者が増えていることも、調査側には、やっかいな問題だ。総選挙の公示を前に、最近の世論調査の内情を「調査」した。（関厚夫）
　◆真っ青
　今月中旬、東京都内にある大手のテレマーケティング（電話市場・世論調査）会社の幹部は頭を抱えていた。
　八日、政界の常識が覆される形で、衆院が解散され、九月十一日の投票が決まった。ある大手マスコミがこれを受けて、同社に千人単位を対象にした緊急世論調査を依頼したからだ。
　“非常時”ゆえ、大手マスコミは、調査については相当の出費を覚悟しているという。だが、実施時期はお盆だ。果たして、どれほどの有権者が家にいるのだろうか。
　緊急世論調査のためには、近くのビルのフロアを数日間借り切って、数千本の電話回線を引き込み、その倍に当たる数の調査員を確保しなければならない。間の悪いことにＮＴＴ側は、「この時期にそんな大規模な工事は短期間では無理」と渋っている…。
　同社は総力を挙げて、必要なだけの有権者、調査員、オフィスの確保に動き、電話回線の緊急工事も何とか間に合った。世論調査は、このように緊急性が求められることが多い。同社の幹部は「今回の経験で、たとえ正月直前に衆院が解散されても、世論調査ができる自信がついた」と苦笑まじりに話す。
　◆世相の鏡
　戦後、選挙や政治に関する世論調査のやり方は、世相や生活様式を反映しながら変遷してきた、といえる。
　長く「主役」を務めたのは面接調査。学術・調査目的なら閲覧が許可されている住民基本台帳や選挙人名簿をもとに、任意に選んだ対象者に依頼状を送付し、調査員が「協力する」と回答した人たちを訪ねる－というのが一般的なパターンだった。
　だが、面接調査は結果が出るまで数週間かかることが多く、「首相訪朝」「衆院解散」といった電撃的な出来事に対応するのが難しい。さらに日本人の意識が変わり、「面接」を拒否する傾向が強くなってきた。
　このため、元号が平成に変わったころから、報道機関は次第に速報に適し、匿名性の高い電話調査に主軸を移していく。が、ここでも問題に直面した。
　電話調査も選挙人名簿などから回答者を抜き出すという過程は同じ。後は電話帳を利用して電話番号を見つけるのだが、電話帳に名前を記載しない加入者が年々増加、「偏り」が指摘されるようになったのだ。
　ここで注目されたのが、米国生まれのＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）とよばれるシステムだ。コンピューターで電話番号（通常下四けた）を任意に選ぶ方式で、これなら電話帳にない番号も網にかかる。
　電話に出た家庭に有権者が複数いるときは、年齢順に番号をつけ、「電子サイコロ」で回答者を決める。インターネットによる世論調査が確立していない現在、大手マスコミの大半が「最も有効」な方法としてＲＤＤを採用している。
　ただこの方式でも有効な回答を得られるのは全体の三－五割。調査側は実際には対象人数の二倍から三倍も電話をかけていることになる。
　◆弱点
　世論調査はどこまで信用できるのだろうか。
　統計学上、理想的な条件で千のサンプルを調査した際に表れる誤差はプラスマイナス３％とされる。
　ＲＤＤ方式の場合、「ベルシステム２４」（本社・東京）や「もしもしホットライン」（同）といった大手テレマーケティング会社やリサーチ会社が業務を代行するケースが多いが、電話調査は研修を受けた調査員が担当し、勤務中は常にスーパーバイザー（監督者）のチェックを受けるという。「数％でも勤務態度のよくない調査員がいれば誤差は格段に拡大する」（ホットライン社の中川純一総合調査部長）からだ。
　だが、調査員の質をいくら高めても、世論調査による選挙予想が“当たる”とはかぎらない。
　なぜなら、ここ十年の間に都市部を中心に、「投票の二－三日前から迷い始め、選挙当日または投票所で支持政党や候補者を決めることも多い“そのつど支持層”」（松本正生・埼玉大教授、政治学）と呼ばれる無党派層が拡大を続け、すでに東京都内では約六割に達しているためだ。
　ならば、投票後に行われる出口調査はどうか。
　わが国では、回収率の悪さからくる偏りが指摘されているが、よりきめ細かな調査を行っている米国でも結果は万全ではない。二〇〇〇年の大統領選で、出口調査をもとにした当確予想が二転三転したことは記憶に新しい。
　また、二〇〇二年にはドイツの総選挙で似たようなことが起きている。結局、選挙をめぐる世論調査は、「接戦」や「無党派層」には弱い、といえそうだ。
　ところで、今回の取材でみえてきたことがひとつある。
　「選挙の最大の争点は郵政民営化法案。賛成か反対かだ」－。こうした小泉純一郎首相の歯切れのよさは、「意見の多様さやきめ細かさよりも速報性や明快さに重点を置く最近の電話世論調査の傾向」（松本教授）とも重なる。また、小泉首相の最大の後ろ盾は世論調査による高支持率だ。
　小泉首相は、二重の意味で、世論調査の申し子なのかもしれない。
（産経新聞） - 8月29日2時46分更新

会社役員の梅津知敏さん（４９）夫妻

新潮社に３３０万賠償命令　福岡一家殺人事件の報道

・福岡市の一家４人殺害事件をめぐる週刊新潮の記事で犯人扱いされたとして、殺害
　された主婦松本千加さん＝当時（４０）＝の実兄で会社役員の梅津知敏さん（４９）夫妻が
　発行元の新潮社などに５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁
　（土肥章大裁判長）は２９日、新潮社側に３３０万円の賠償を命じた。

　訴状によると、週刊新潮の２００３年７月１０日号は、金銭トラブルなどから梅津さん
　夫妻が真犯人であるかのような印象を読者に与えた。

　新潮社側は「記事は捜査の進ちょく状況を報じたもので、夫妻を真犯人と断定している
　わけではなく、名誉棄損にあたらない」と主張していた。
　梅津さんは写真週刊誌「フライデー」発行元の講談社などにも同様の訴訟を提起、
　東京地裁は講談社側に８８０万円の支払いなどを命じ、講談社側が控訴している。

　http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050829/20050829a4620.html

グラデ ィエーター

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