「健全な」ニュース以外はネット配信禁止

北京発――中国政府は25日(現地時間)、国内のニュース関連ウェブサイトのコンテンツを管理する新たな規制を課すと発表した。掲載が許可されるのは「健全で品位のある」ニュースだけになるという。

　この処置は、1億人という中国のインターネット人口を取り締まろうとする中国の取り組みの一環だ。ネットユーザー数で、中国は1億3500万人を抱える米国に続いて2位につけている。

　中国国営の新華社通信が25日に報道したところによると、新たな規制は即日施行され、同国内の「ニュースおよび情報の管理を標準化するものだ」という。

　中国情報産業部と中国の内閣にあたる国務院が公布した新規制では、各サイトは最新の出来事や政治に関するニュースだけを掲載するべきだとしている。このカテゴリーにどのようなテーマが当てはまるのかは明示されていない。

　「国家の質を高め、国家経済の発展に貢献し、社会の発展を導くような、健全で品位のあるニュースと情報」だけが許可されると新華社通信は伝えている。

　さらには「各サイトが国家の安全や公益に反するニュースや情報を広めることを禁じる」ともある。

　中国の共産党政権は、教育やビジネスへのインターネット利用を奨励する一方で、当局が現体制への破壊活動やポルノとみなすコンテンツの閲覧を阻止している。反体制主義者がオンラインで政府を批判する内容を掲載したり、チャットルームで意見を述べたりしたために逮捕され、あいまいな条文の国家安全法を根拠に罪を問われるケースも相次いでいる。

　今月にも、メディアに対する規制について書いた電子メールを送った中国人ジャーナリストが、インターネット企業大手の米ヤフー社が提供した電子メールアカウント情報によって逮捕されて有罪判決を受け(日本語版記事)、10年間の禁固刑に処されたと、フランスに本部を置くメディア監視団体『国境なき記者団』が告発している。

　反政府的な動きにつながる行動を抑え込む取り組みをさらに広げようと、中国政府は数千におよぶネットカフェを閉鎖に追い込んできた。家庭でコンピューターを持つ余裕のない多くの中国国民にとって、ネットカフェは主なウェブの利用手段になっている。

　上海では当局がインターネットカフェに監視カメラを設置し、訪れた客に対して公式な身分証明書を提示し、登録するよう義務づけた。

　さらに中国政府は最近になって、未登録のウェブサイトやブログ――ユーザーが自分の考えを書き込み、いろいろな人に読んでもらうオンライン型の日記――を閉鎖すると警告した。

http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050927203.html