ライブドア、マネーライフの買収問題に関する社内調査結果を発表

ライブドア「投資事業組合は別組織」・社内調査結果で反論
　ライブドアと関連会社のライブドアマーケティング（ライブＭ）は19日朝、企業買収を巡る証券取引法違反容疑に関する社内調査の結果を発表した。ライブＭが買収した出版業のマネーライフの株式を事前に買い取った投資事業組合はライブドアと組織が異なるなどを理由に、虚偽の発表はしておらず、東京証券取引所の開示規則にも反していなかったとの見解を示した。

　調査の対象は、2004年10月下旬に発表したライブＭ（当時はライブドアの子会社）によるマネーライフの買収。投資会社のバリュー・リンクのＶＬＭＡ2号投資事業組合がライブＭの買収発表の数カ月前にマネーライフの全株式を取得していたとして、東京地検特捜部など当局は同投資事業組合も事実上、ライブドアグループの支配下にあり、ライブＭは虚偽の情報を開示したとの嫌疑をかけていると見られる。 (10:55)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060119AT2E1900419012006.html


ライブドアは1月19日、関連会社のライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が出版社のマネーライフを子会社化した際に適切に情報を開示しなかったとされる問題について、社内調査結果を発表した。東京証券取引所の適時開示規則に違反しておらず、問題はないという認識だ。

　ライブドアマーケティングは2004年10月にマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフは6月に、ライブドアが事実上支配していた投資組合「VLMA2号投資事業組合によって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表した。これが証券取引法の風説の流布にあたるとされている。

　この点についてライブドアでは、VLMA2号投資事業組合はライブドアが直接出資した事業組合ではないため、ライブドアグループとして連結対象に組み込むのは妥当ではないと判断したと説明。さらに、マネーライフがライブドアの連結対象だとしても、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないことから、情報開示をした可能性は低いとした。

　また、一部ではライブドアマーケティングが株式交換によってマネーライフを子会社化したように見せかけて実際は現金での買収を行い、株式を売却して利益を得たと報道されているが、ライブドアではライブドアマーケティングが株式交換の手法を選んだのは、当時のライブドアマーケティングの余裕現預金残高が少なかったためだと説明し、他意はないとした。

　さらに、この株式交換の発表後にライブドアマーケティングの株式を分割したことについても説明した。マネーライフの株式交換日が株式分割基準日の翌日であったため、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るためにマネーライフの株式交換日と株式分割効力発生日を同じ2005年1月20日にするよう取締役会で決議したという。

　ライブドアではこれらの調査結果について、ほかの解釈の可能性があるかについて現在調査中だとした。また、新たな調査結果が判明次第、開示するとしている。

http://www.japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094713,00.htm

インターネット関連企業「ライブドア」

インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。

　株売却益は判明分だけで少なくとも４０億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。

　特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」（新宿区）を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。

　関係者によると、この組合は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。

　ライブドアは２００４年８～９月、消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。

　このため、同年１０月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも４０億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。

　通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。

　１６日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。

　今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが０４年９月期決算で、経常赤字だった単独の決算を１４億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。
（読売新聞） - 1月19日3時3分更新

世々代々の中日友好は両国人民の根本利益に合致

世々代々の中日友好は両国人民の根本利益に合致

中国外交学院の呉建民院長は16日、名古屋で開かれた中日新聞社主催の国際シンポジウム
「日中関係の再構築－東アジアの明日を考える」に出席し、基調演説を行った。
呉院長はこの中で、世々代々にわたる中日友好を模索し、
中日関係の改善と発展を積極的に促すことは、両国の国民の根本的利益に合致するとの考えを示した。

新華社によると、呉院長は同基調演説の中で、次のように述べた。

1972年の中日国交正常化以来、両国関係は政治や経済、貿易などの分野で大きな進展を得てきた。
これは双方の共同努力の結果だ。
しかし近年、日本の小泉純一郎首相が
第2次世界大戦のA級戦犯14人を祭る靖国神社への参拝を続けたことにより、
両国の政治関係は国交正常化以来、最も困難な時期に陥った。

14人のA級戦犯は、日本の軍国主義やファシズムの主要な代表であり、
日本の首相による靖国参拝は、反ファシズムという世界の人々の価値観を冒涜（ぼうとく）している。

中韓が靖国参拝に反対するのは、反日ではなく、
反ファシズムという世界各国の人々に共通する価値観を守るものであり、
根本から言えば日本の人々、世界の人々の根本的な利益に合致するものだ。

世々代々にわたる中日友好を模索することは、中国政府が一貫して追求してきた目標だ。
中日関係が大きなな進展を得た今はなおさら、両国の人民の根本的利益に合致する同政策を変える何の理由もない。
中日関係が現在、どのような困難に直面していようとも、中日両国の国民が共に努力することで困難は克服できる。
歴史の潮流に逆らった、正義に反する行為は長続きしないだろう。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601180306.html
前スレ
【日中】中韓が靖国参拝に反対するのは反日ではなく、反ファシズムという世界共通の価値観を守る為〔01/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137567145/l50

「国交省役人の天下り団体

　「国交省役人の天下り団体があって、私はそこの中高層マンション
委員会の委員長をしている」－。耐震強度偽装事件に絡み、偽装が発覚
したマンションの住民説明会で、ヒューザーの小嶋進社長（５２）がこんな
話を持ち出し、国からの支援に自信を示していたことが十七日の衆院
国土交通委員会の証人喚問で暴露された。この“天下り団体”側や
ヒューザーは、自民党森派や伊藤公介元国土庁長官のパーティー券を
購入。業界と政官界の不透明な関係の一端が浮かんだ。

　馬淵澄夫委員（民主）によると、冒頭の小嶋社長発言は、国土交通省
が偽装問題を公表した三日後の昨年十一月二十日、グランドステージ
川崎大師の住民説明会で住民が録音していた。小嶋社長はさらに
「理事長から（国交省の）有力な審議官の方に電話を入れていただいた」。
団体を通して影響力を行使し、国に支援を求めていると、当時説明していた。
　この“天下り団体”は、社団法人・日本住宅建設産業協会（日住協、
東京都千代田区）。会員に不動産会社や住宅メーカーなどが名を連ね、
元国土庁（現国交省）審議官が専務理事を務めている。
　小嶋社長はまた、安倍晋三官房長官（森派出身）の秘書から同省に
電話してもらったという話もこの住民説明会で披露したという。安倍官房
長官は、秘書と小嶋社長の面会は認めたが、「国交省などに働きかけた
ことは一切ない」としている。
　一方、穀田恵二委員（共産）の質問では、小嶋社長や東日本住宅
（東京都新宿区）の桃野直樹社長ら日住協の理事十数人が伊藤元国土庁
長官との勉強会「住宅政策研究会」を定期的に開いていた実態も浮かび
上がった。（中略）
　穀田委員は、桃野社長の元秘書から聞いた話として、住宅政策研究会
の席上で「二〇〇〇年十一月、会合に遅れてきた伊藤議員に、三百万円弱
を渡していた」と指摘。当時、同研究会のメンバーは伊藤氏への献金を
東日本住宅の銀行口座に振り込み、桃野社長が一括して渡すことに
していたという。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060118/mng_____kakushin000.shtml

「チワワCM中止を」＝広告審査機構に申し立て－アイフル被害対策全国会議

★「チワワCM中止を」＝広告審査機構に申し立て－アイフル被害対策全国会議

　消費者金融大手アイフル（本社京都市）のチワワなどを使ったテレビCMなどについて、
消費者問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「アイフル被害対策全国会議」（代表・
河野聡弁護士）が18日、社団法人日本広告審査機構（JARO、村上政敏理事長）に中止や
適正化を求める苦情申し立てを行った。
　同会議は「CMでは実質年率が最高28．835％と表示しているが、これが利息制限法違反
の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える。また、チワワなどを使って
現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」としている。　

（時事通信） - 1月18日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000105-jij-soci

この弁護士は、鶴見俊男氏。

106 ：名無しさん＠６周年：2006/01/19(木) 11:02:40 ID:2j2gnu0h0
ヒューザーは
安晋会の会長、杉山敏隆の経営する「ゴールネット」
の取引先の一つ

安晋会の会長の紹介って小嶋が言ってなかったっけ？






626 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/01/18(水) 20:28:13 ID:omv204YG0

今回の安倍追い落とし工作は朝日も噛んでますね。
この弁護士の所属する第二東京弁護士会は、
反靖国で、東京都卒業式の国旗・国歌にも反対声明する
もろ反日・極左集団ですよ。在日弁護士多し。




・衆院国土交通委員会で１７日行われた「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）の証人喚問。
　２７回に及ぶオジャマモンの「証言拒否」を誘発したのは、傍らに座る“コワモテ”として
　知られる弁護士だった。ニコニコ顔で、委員長の再三の注意にも意に介さない姿勢は、
　委員席から大ひんしゅくを買った。

　この弁護士は、鶴見俊男氏。第２東京弁護士会で、「四谷西法律事務所」に所属する。
　証人喚問では、小嶋氏が回答する前、背後に補佐人として座る鶴見氏が小嶋氏に
　何やらささやき、林幹雄委員長が「補佐人からは助言はできない」と注意。すると小嶋氏が
　いちいち鶴見氏を振り返り、委員長が再度、「補佐人が助言できるのは、証言の拒絶に
　関する事項だけ」と説明すると、小嶋氏は今度は、「証言拒否」を連発。呆れた委員長が
　「拒否は訴追の恐れがあるときだけ」と苦言を呈するというやりとりがあった。

　小嶋氏の戦術に業を煮やした議員らが委員長の周囲に集まり、鶴見氏にクレームをつける
　ひと幕も。だが、鶴見氏はひるむふうもなく、笑みを浮かべてその場をおさめた。

　この人物は、東京都出身で昭和２６年生まれ。だが司法試験に合格したのは平成８年という
　から、弁護士としてのキャリアは１０年にも満たない。
　これまでの仕事は、１３年、太平洋戦争の韓国人戦没者の遺族らが、靖国神社に合祀の
　取り消しを求めた際の代理人を務めたり、成田空港建設に伴う近くの神社の樹木伐採などに
　ついて付近住民が空港公団を訴えた東峰神社裁判で、弁護団に名を連ねたり、というもの。
　いわゆる「人権派」をにおわせる。

　「いわゆる新左翼系では」というのは、都内に事務所をもつある弁護士。「選挙では社民党議員を
　推薦したりしているようだ。『左』でも、共産党系ではない。書いているものなどを読むと、
　筋金入り、という感じ」
　鶴見氏と前述の仕事を一緒にしているという、大口昭彦弁護士。大口弁護士は、やはり
　「人権派」で６０年代に早大全共闘議長を務め、その後弁護士になった。一連のオウム
　真理教事件では、教団の破防法適用に反対する「会」を立ち上げている。（一部略）
　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011803.html

ライブドア株、売買停止

[マネックス証券]ライブドア関連５社株、担保評価ゼロに

　インターネット専業証券大手のマネックス証券は１７日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアと関連会社計５社について、株式の信用取引の際の担保としての評価を当面ゼロにすることを決めた。信用取引の担保は現金の代わりに株式や公社債などの有価証券で代用できる。しかし、ライブドアなど５社株は同日、値幅制限いっぱい（ストップ安）まで売り込まれ、今後の動向も不透明なため、担保率を見直した。「ライブドアを担保にしている投資家は多くない」（市場関係者）というが、他の証券会社が追随する可能性もあり、今後の市場動向に影響を与えそうだ。

　担保率を引き下げるのはライブドア、ライブドアマーケティング、ライブドアオート、ターボリナックス、ダイナシティの５社。７０～８０％だった担保率をゼロにする。このため、マネックスの利用者は５社株を担保に信用取引が出来なくなる。また、既に５社株を担保に信用取引していた場合は、代わりの担保を提供する必要がある。


　マネックスの信用取引残高（売りと買いの合計）は０５年末で２３４７億円。マネックスは「強制捜査を受け、株価がストップ安になるなど深刻な影響を受けているため、与信管理上の判断で実施した」と説明している。


　昨年来の株式市場の活況に伴い、信用取引残高も急増。東京、大阪、名古屋の３市場計の１３日現在の買い残高が５兆７６００億円とバブル崩壊直後の水準まで回復している。【後藤逸郎】


2006年01月18日03時31分 毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1641308/detail?

ライブドア株、売買停止　「粉飾」報道の真偽確認
　東京証券取引所は１８日午前、マザーズ市場に上場するライブドア株の売買を同日の取引開始から一時停止すると発表した。ライブドアが２００４年９月期の単独決算を粉飾したとの一部報道の真偽などを確認するためとしている。
　ライブドア株は、１６日夕からの東京地検特捜部の家宅捜索を受けて、１７日の取引で売り注文が殺到。商いが成立せず、前日終値比１００円安の５９６円のストップ安となった。また、ライブドアグループ企業の株式も軒並みストップ安となり、グループの上場７社の単純合計で時価総額が約１兆２００億円から約８７００億円に減少し、約１５００億円が一日で吹き飛んだ。

　（了）


2006年01月18日09時29分 共同通信

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1641853/detail?rd

小嶋社長、石原都知事や安倍官房長官などにも偽装問題の対応を働きかけ

安倍長官秘書に相談　問題発覚でヒューザー社長

　耐震強度偽装問題をめぐり１７日開かれた衆院国土交通委の証人喚問で、
ヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長（５２）は、問題発覚後の
国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で
相談したことがある。飯塚さんというお名前だったと思う」と証言した。

　安倍官房長官は秘書が面会したことを認めた上で
「一切働き掛けはしていない。わたしは小嶋氏と面識がない」と述べた。
　昨年１１月にあった「グランドステージ川崎大師」（川崎市）の住民に対する説明会で、
小嶋社長が発言した内容を基にした馬淵澄夫議員（民主党）の質問に答えた。

共同通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000171-kyodo-soci
前スレ　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137515474/


姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件で、「ヒューザー」の小嶋進
社長に対する国会の証人喚問が、17日午後2時前から行われた。
　この中で、民主党の馬渕澄夫議員は、2005年11月20日に行われた
住民に対する説明会の中で、小嶋社長が、石原都知事や安倍晋三
官房長官にも偽装問題の対応を働きかけていることを明らかにした。
　証人喚問の民主党の2番手として質問に立った馬渕澄夫議員が、
「伊藤公介議員以外の政治家に相談をしたことがあるか?」とただすと、
小嶋社長は、声を詰まらせながらも「イトウ・シンタロウ議員、アナン・
カズナリ元議員」と2人の名前を挙げた。
　一方、馬渕議員は、2005年11月20日に行われたグランドステージ川崎
大師の住民に対するヒューザーの説明会の録音テープを入手したことを
明らかにして、その中で、「小嶋社長が、石原都知事や安倍官房長官にも、
偽装問題の対応を働きかけていると住民に説明していた」と指摘した。
　これに対し、小嶋社長は、時期ははっきりしないとしながらも、議員会館で、
安倍官房長官の政策秘書の飯塚氏に相談したことを認めた。
　馬渕議員は、11月18日に安倍官房長官が、今回の問題について、
「誠に遺憾、慰労なき対応を図る」と会見で話したことについて、小嶋社長が
「自分の働きかけが官房長官の発言につながった」と住民に説明していた
ことも明らかにした。
　そして、小嶋社長に対する証人喚問は午後4時すぎに終了した。

ソース（FNN Headline News）
http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/rss/fnnnewsFrame.cgi?URL=headlines/CONN00083726.html
動画

兵庫県警っつったら神奈川県警といい勝負じゃん？

59 名前：渡る世間は名無しばかり[] 投稿日：2006/01/17(火) 12:55:01.06 ID:de0a8G27
遺族盗み撮りマスコミにながすのはよくないだろ

民主党の馬淵澄夫に「護身対策」

　衆院国土交通委員会で耐震強度偽装問題を追及し、１７日に行われる
ヒューザー小嶋進社長の証人喚問でも質問に立つ民主党の馬淵澄夫
衆院議員（４５）に「護身対策」が講じられている。

　キッカケは昨年１２月、証人喚問前に起きた“乱入事件”だった。馬淵氏
が情報提供者と会っていた場所に、見知らぬ男が突然乗り込み「議員の
権限を振りかざして何をやっている」「こうして言ったことはハッキリと
覚えておけ」などと怒鳴り散らしたという。さらに証人喚問後には、事務所に
「次の委員会では追及できないと思え」などと脅迫めいた電話が２本入った。

　０２年には石井紘基衆院議員が刺殺される事件が起きているだけに、
馬淵氏から相談を受けた民主党では、移動の際の安全を確保するために
専用車を提供。事務所でも馬淵氏が外出するときに必ず秘書が同行する
ようにした。さらに警備会社と契約して、瞬時に居場所を把握できるような
態勢を整えたという。

　「気持ち悪いですね。目に見えない何かがあるんじゃないかと思っている」
と語る馬淵氏は、１７日に向けて情報収集中。与えられた質問時間は２０分
と与党に比べて短いが、「事実の解明につながるようにしたい。秘策はまだ
ないが、可能な手だてを講じたい」と話している。

ソース（nikkansports）
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060115-0003.html

元「アシアナ航空」（本社・韓国ソウル市）社員、閔淳聖（ミン・スンソン）

航空会社員らに交付される空港制限区域への通行証を使って、成田空港で中国籍の女性を不法入国させたとして、埼玉と鳥取両県警は、韓国籍で千葉県富里市日吉台、元「アシアナ航空」（本社・韓国ソウル市）社員、閔淳聖（ミン・スンソン）被告（３８）を出入国管理法違反（営利目的不法上陸等援助）の容疑で逮捕状を取った。１６日午後にも再逮捕する。

　調べでは、閔被告は昨年３月、成田空港で中国から到着した中国人の無職の女（２７）＝出入国管理法違反罪で有罪判決＝に同僚社員の通行証を手渡し、職員専用通路の暗証番号を教えて、不法に入国させた疑い。


　閔被告は、成田空港内にあるアシアナ航空支店に勤務していた０４年夏から１年ほどの間に「約４０人の外国人を不法入国させた」と供述しているという。１人につき数十万円の報酬を受け取っていたとみられ、両県警は、ほかに不正入国にかかわった人物がいるとみて捜査している。

　閔被告は中国人２人に偽造パスポートを手渡したとして同法違反（偽造旅券提供）容疑で昨年１０月、鳥取県警に逮捕されていた。埼玉県警が取り調べていた中国人の無職の女の供述から閔被告が手引きしたことが浮かび上がった。

　成田税関支署などによると、通行証は税関と空港管理に当たる成田国際空港会社が航空会社の職員や出入りの業者に対して現在約３万枚発行している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060116/K2006011600740.html

朝日読売毎日NHKによる反安倍晋三 四枢軸が成立した。

４時起床。次の総理大臣を決める選挙までまだ半年以上あるが水面下での戦争はもうとっくりに始まっている。特に目立つのがメディアでの反安倍晋三包囲網だ。詳細についてゆっくり書こうと思いながら延び延びになっているが『論座』にナベツネが登場しての朝日読売連合。そして読売には海老ジョンイルが顧問入りで結局そこが接着剤になっての朝日読売NHKによる反安倍晋三枢軸が成立した。いっそ東京三菱UFJ銀行ならぬ朝日読売NHK社と名乗って合併するがいい。支那はよほど安倍さんに総理になられると困るらしくどれほどの工作員と人民元が日本列島中でばらちまかれているのやら。

勝谷誠彦の××な日々。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/

民主党の馬淵澄夫が脅迫されたらしいよ。

10 ：名無しさん＠６周年：2006/01/16(月) 04:09:27 ID:6QsF99km0

馬淵が脅迫されたらしいよ。
http://www.geocities.jp/ariradne/aneha.html

国境なき記者団、中国を糾弾

フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団（RSF）」は今月13日、声明書を発表して「中国政府が北朝鮮の
金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問の事実が外部に伝わらないようメディアを統制している」と厳しく批判した。

国境なき記者団は、言論自由機構の言葉を引用し、「中国の公務員たちが金正日総書記の訪中事実を否定しているのは、
地球上のもっとも悪い独裁者（the planet’s worst dictator ）を保護するため、
国家機関が合同で嘘（orchestrated state lie）をついているものだ」と主張した。

また、国境なき記者団は「中国政府は安全（security）上の理由を挙げて、金正日総書記が本国に帰るまで訪中の
事実を数回に渡って隠し、北朝鮮のメディアも『親愛なる指導者同志（Dear Leader）』の中国訪問について一度も触れていない」と指摘した。


朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/16/20060116000008.html

「青年将校」と前原氏批判

「青年将校」と前原氏批判＝横路衆院副議長
　横路孝弘衆院副議長は14日昼、札幌市内で開かれたパーティーであ
いさつし、民主党の前原誠司代表について「戦前の軍部の青年将校み
たいだ」と厳しく批判した。
　横路氏は、「自民党とは違うビジョンと政策を国民の前に提示すること
が政権交代のために必要だ」とした上で、前原氏の掲げる改革競争路線
に関し「政権党と同じ政策を掲げて、政権交代と言っても説得力を持たな
い」と批判した。また、前原氏の唱える「中国脅威論」についても「民主党
の中で議論されている方向性でも何でもない」と指摘した。Yahoo!時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000055-jij-pol


2 ：Ψ ：2006/01/14(土) 15:33:25.46 ID:nL4vDLHC0
おうコラ横路
核が日本向いてるのに支那が脅威じゃないとはどういう了見だ
それともなにか？支那の核は人に害がない奇麗な核だとでも言うのか？