食料品に対する軽減税率の導入に代わる「マイナンバーによる消費税還付給付金制度」

生活保護制度生活扶助基準第1類(食費等の個人的費用)程度の金額※(1)の"消費税軽減税率分"について、
所得に関係なく銀行振り込み※(2)で翌年の誕生日に還付給付する。未成年は保護者に振り込む。

※(1)地区分け無し全国一律、年齢別に定める。現状は20,000円～42,000円程度。
※(2)全国に店舗、取扱郵便局・ATMがあるゆうちょ銀行に限定すれば事務手続きを簡素化出来る。


成人で給付金を受け取りたい場合は、"指紋とＤＮＡ型の登録"を条件とする。
登録は任意とするが登録しなければ給付金は受け取れない。
登録、還付に必要な経費は給付金から差し引く。
公的納付※(3)を怠っている場合は給付金から差し引く。
将来は登録をパスポート発行の条件にするなどして普及させ、社会的信用性の一つとなる様に図る。

※(3)税金、国民年金保険料、健康保険料、保育料、給食費等で優先順位を決めておく。


効果として、指紋とＤＮＡを登録することにより犯罪抑止と捜査迅速化、大規模災害時の身元確認、
認知症徘徊行方不明者(1年間で約1万人）の保護。公的負担の公平性改善。


有識者会議

衆議院議員総選挙の選挙制度 一票の格差是正

１.非有権者（子供など）も含めた人口による議席配分が行われているが、これを投票者数に応じた
　 定数配分に変更する。

　 Wikipediaによるとドイツで行われている。
　 人口を基準にした配分の場合、父母子供2人の4人家族が2票で単身者が1票はこのレベルで2倍の格差が
　 生じている。人口基準で一票の格差を論じること自体が無意味であるので投票者数基準に改める。
　 有権者数基準もあるが投票率が高い選挙区は多く配分すべき。投票率アップにもつながる。

２.比例代表は全国区の単独立候補とし定数は50～60議席程度とする。

　 過去の比例単独候補の当選者数を参考に同じ程度の定数とする。

３.定数を現在と同じとした場合、小選挙区以外の残り120～130議席は、全国の小選挙区2位以下の中から
　 得票数の多い順に当選とする。ただし小選挙区1位当選者の最小得票数以上を得票していること。
　 これを満たす2位以下候補者数が定数に満たない場合はその議席数を比例代表の議席数に追加する。

　 死に票が少なくなる。
　 一票の格差が改善される。
　 復活当選は不評だが全国での得票数順なら受け入れられ易い。
　 有権者数が多い小選挙区は複数議席獲得が想定できるので、中選挙区派の賛同を得られる。
　 小選挙区、比例代表、小選挙区2位以下の議席配分は定数削減とあわせて検討する。
　 投票に行けば代表を多く出せることにつながる制度。
　 2位以下は全国が相手で開票が最後まで楽しめる。

　 この制度は「小選挙区比例代表並立２位じゃダメなんですか制」

参議院の選挙制度とあわせて考えるべきであり、参議院は3年ごとに半数を改選する際に立候補者を交互に
男性、女性に限定し男女同数とする。


有識者会議

有識者会議

【有識者会議】ゆうしきしゃ‐かいぎ

デジタル大辞泉の解説

各界を代表する学識経験者や実務経験者などで構成される会議。主として国・地方自治体などの諮問機関として設置される。
経済界・学界・関連団体・文化人・マスコミなど多様な分野を代表する識者が選ばれ、幅広い観点から議題について検討する。

【識者】　物事の正しい判断力を持っている人。見識のある人。有識者。
【有識者】学問があり、見識が高い人。



＜新国立競技場の問題＞


将来構想有識者会議がJSCの新国立競技場案を了承

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）は、
国立競技場将来構想有識者会議｛委員長　佐藤禎一元文科省事務次官｝を開催し、建設総工費２５２０億円とした現行案を報告、了承された。

※将来構想有識者会議委員
安西祐一郎（日本学術振興会理事長）＝欠席、安藤忠雄（建築家）＝欠席、小倉純二（日本サッカー協会名誉会長）、佐藤禎一（元文部科学省事務次官）、
鈴木秀典（日本アンチ・ドーピング機構会長）、竹田恒和（日本オリンピック委員会会長）、張富士夫（日本体育協会会長）、都倉俊一（日本音楽著作権協会会長）、
鳥原光徳（日本障がい者スポーツ協会会長）、馳浩（スポーツ議連事務局長）、舛添要一（東京都知事）、森喜朗（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）、
横川浩（日本陸上競技連盟会長）、笠浩史（東京五輪・パラリンピック推進議連幹事長代理）
※敬称略、五十音順
出典 : https://kenchiku.co.jp/news_type/news　2015/07/09



安倍首相 「新国立競技場建設白紙撤回」に関する記者会見（平成27年7月17日）

２０２０年オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、
ゼロベースで計画を見直す。そう決断いたしました。



ＮＨＫ　時論公論　「新国立競技場　"白紙撤回"で今後は？」

安倍総理大臣が「計画を白紙に戻す」と、ゼロベースで見直すことを決めたのは、当初の計画より大きく膨らんだ建設費が理由です。
デザインを決めた当時、前提としていた総工費は、１３００億円。その後、建物の規模を縮小しても、１６２５億円かかるとされ、
有識者会議で承認された際は、２５２０億円でした。



これで　有識者会議　ならば、一般人はこれよりもっと 有識者。

ブログタイトルは　有識者会議　に決定。