経済協力開発機構ＯＥＣＤは加盟30か国の失業率は12月は８・８％で、10月、11月比で安定、しかし08年12月比では１・８ポイント上昇したと発表した。同機構はユーロ圏では11月の９・９％から10％に上がったが、欧州連合ＥＵでは９・５％から９・６％への上昇だったとした。米国は２か月連続で10％、日本は５・２％から５・１％に下がった。
１月の資料に関しては、米国が９・７％に下がり、カナダが０・１ポイント下げて８・３％。危機の最中に失業率の上昇を避けたドイツは３か月連続で12月も７・５％。フランスも安定し10％。
ＯＥＣＤ中最高の失業率はスペイン。12月には11月の19・４％から19・５％に上昇した。ＯＥＣＤには世界の経済先進国の大部分が加盟しているが、中国、インド、ブラジルなど世界危機に軽微の影響しか被らなかった新興大手経済諸国は加盟していない。