＜ユネスコ協会連盟＞優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず（毎日新聞）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協会連盟」（東京都渋谷区）が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人（特増法人）の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態になっている。１６日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国５２４の税務署に文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

　同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは０８年１２月から０９年６月までの７カ月間。２年おきに事業計画や決算書を財務省に提出して資格を新規に取得しなければならないが、資格を失う時期を忘れ、提出しなかったという。

　特増法人は全国に約２万以上あるが、一般の公益法人のうち、より公益性が高いと判断された場合に認定される。個人が特増法人に寄付した場合は、寄付金額（所得金額の４０％が上限）から５０００円を引いた額が所得税の課税所得から控除できる。

　資格を失った０８年１２月分の寄付については、すでに０９年の確定申告（０８年１～１２月分が対象）で誤って控除を受けた寄付者がいるという。これらの寄付者に対し、同連盟は修正申告して新たに所得税を納め直すよう文書で求めている。

　０９年１～６月分については１０年の確定申告の対象だが、控除は受けられないとの通知をしている。連盟には毎年約２億円を超える寄付が寄せられ総額のみ公表しているが、今回影響を受けた寄付者の数や額については公表していない。

　毎日新聞の取材に対し同連盟は「単純なミスで大変申し訳ない。控除が受けられずに生じた経済的負担は現金で補てんするなどして誠実に対応したい」としている。【石丸整】

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枝野氏は「助っ人閣僚」 官房長官、政府と党との連携に影響はないと強調（産経新聞）

　平野博文官房長官は１０日の記者会見で、就任した枝野幸男行政刷新担当相について「優秀な方だから、極めて大きな助っ人閣僚になると思う」と期待感を示した。その上で「国民の期待値を高めてもらうのは仕事を通じてでしかない。仙谷由人国家戦略担当相が過重になっているところを分担した」と述べ、内閣の柱である国家戦略室と行政刷新会議を強化することで、内閣の支持回復に努める考えを表明した。

　 ［表で見る］枝野氏、小沢幹事長の進退問題に関する発言したが…

　民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題などを批判してきた枝野氏の起用で、政府と党の連携に影響が出る可能性が指摘されるが、平野氏は「彼自身の持論として、過去にも政治家として発言してきたが、仕事を通じて連携するので、ご指摘されるようなことはない」と述べ、影響はないとの見方を示した。

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女子中生に因縁つけ土下座強要…２８歳男「お姫さま抱っこさせろ」（産経新聞）

　女子中学生に言いがかりをつけて土下座をさせたなどとして、大阪府警阿倍野署は８日、強要と府迷惑防止条例違反（痴漢行為）の容疑で大阪市阿倍野区阿倍野元町のアルバイト警備員、嶋岡大容疑者（２８）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月２５日夕、阿倍野区丸山通の路上で約１時間にわたり、下校途中の女子中学生に「傷ついたやないか」などと言いがかりをつけて土下座をさせたり、「お姫さま抱っこさせろ」などと迫って抱きかかえ、体を触るなどしたとしている。容疑を認めているという。

　阿倍野署によると、同区内では同様の被害が約１０件確認されており、関連を調べている。

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「誇り持って任務遂行」 ハイチＰＫＯ、陸自宇都宮駐屯地から先遣隊（産経新聞）

　ハイチ大地震への人道復興支援として国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の先遣隊が６日、陸自宇都宮駐屯地（宇都宮市）を出発した。自衛隊のＰＫＯ参加は平成４年のカンボジア以降７回目。

　出発したのは第１次隊で、国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された同駐屯地の陸自中央即応連隊を中心とする約１６０人。同日午後の東京・市ケ谷駐屯地で鳩山首相による隊旗授与などを経て、政府専用機で８日未明（日本時間）に現地入りする予定。

　先遣隊はハイチの首都ポルトープランス東部に拠点を置き、宿営地の造成やがれき撤去、道路補修などにあたる。この日、同駐屯地には約５０人の家族らが隊員を見送り、生後４カ月の長男を抱えた隊員の妻（３２）は「不安はあるが、着実にハイチの方々の役に立つよう頑張ってほしい」と話した。

　先遣隊長を務める山本雅治一等陸佐は、「復興のため、日本の誇りと誠意をもって任務に当たりたい」と意気込みを語った。

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小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる（J-CASTニュース）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（36）が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

　動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

　一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

　翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

　なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

　　「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」）。

　読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

　　「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）

　　「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

　一方、産経新聞の1面トップは

　　「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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