差し入れ制限規定は違法＝二審も国に賠償命じる－福岡高裁（時事通信）

　拘置中の被告に、持参した便せんなどを差し入れようとして拒否された佐賀市の弁護士が、接見交通権の侵害などを訴えて国に160万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（山口幸雄裁判長）は25日、国に15万円の賠償を認めた一審判決を支持、国側の控訴を棄却した。
　判決は、弁護人と被告との授受について、一審佐賀地裁と同様に「（証拠隠滅など）合理的理由に基づく最小限の制限のみが許される」と判断。指定品以外の差し入れを一律に禁じた佐賀少年刑務所の規定を「裁量権を逸脱する違法なもの」と認定した。
　一、二審判決によると、弁護士は2007年9月、同刑務所に拘置されていた被告に、公判に出す反省文を書かせるため、便せんと封筒を差し入れようとしたが、刑務所側に「売店で扱っているもの以外は認められない」と拒否された。　

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無登録でモンゴルファンド販売容疑（産経新聞）

　モンゴルへの投資ファンドを無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は１９日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」（東京都江戸川区）の関係先二十数カ所を家宅捜索した。同課によると、高齢者を中心に約１００人から５億円以上を集めたとみられる。

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釧路などで震度2＝M6．9の深い地震（時事通信）

　18日午前10時15分ごろ、北日本を中心に広い範囲で地震があり、釧路市などで震度2の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はロシア・ウラジオストク付近で、震源の深さは約590キロ、地震の規模（マグニチュード）は6．9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度2＝釧路市、青森県おいらせ町、岩手県野田村、宮城県登米市、埼玉県宮代町、石川県輪島市。
　米地質調査所（USGS）によると、震源は中国、ロシア、北朝鮮が国境を接する地域で、北朝鮮の清津の北東110キロ、ウラジオストクの南西110キロ。　

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合（産経新聞）

　来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには２種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは１回の接種でよくなる。

　インフルワクチンは例年、ＷＨＯの推奨を受けて「Ａソ連型」と「Ａ香港型」、「Ｂ型」の３種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ＷＨＯはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、１本のワクチンには３種類までしかウイルスが入れられないため、Ａソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

　Ａソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、ＷＨＯは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、ＷＨＯと同じ判断を下す可能性が高い。

　今シーズンは２種類のワクチンを打つ必要があったため、２回接種が必要な１３歳未満の子供などは計４回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、ＷＨＯの予想に反してＡソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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郵便不正 凛の会元会長に１年６月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛（りん）の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）の論告求刑公判が１９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役１年６月、罰金５４０万円を求刑し、結審した。判決は４月２７日。

　倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

　起訴状によると、倉沢被告は平成１６年６月、厚労省元企画課長の村木厚子被告（５４）＝公判中＝らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、１８年１１月～１９年３月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのＤＭに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約３億７７００万円を免れたとされる。

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