欧州猛暑、Ｎ国党とNHK受信料制度、憲法9条と戦争へ煽動

記録的猛暑続く欧州、エアコン普及率５％未満　鉄道や原発もストップ
https://www.cnn.co.jp/world/35140450.html
欧州全土が猛烈な熱波に覆われて12カ国で観測史上最高の猛暑を記録
気象庁によると、オランダ、ドイツ、ベルギーの3カ国では、25日の気温が観測史上最高に達した。最高気温はドイツが42.6度、オランダは40.7度、ベルギーは40.6度だった。英国も24～25日にかけて猛暑が続く。

日本も遅れた梅雨が明けて本格的な猛暑日が到来して熱中症が続発しています。

Ｎ国、エリート攻撃で風　参院選で議席獲得
https://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2019073002000076.html
今春の統一地方選で躍進したのに続き、ついに国政進出も果たした。
国民の中には強制的に受信料を徴収される現在の制度に、不満や違和感を覚える人々がいることの証明か。
国民の中にNHKの放送法にある受信料の強制徴収は、おかしいと感ずる人々が多いことが確認できた。
放送法やNHKの在り方について、このままで本当にいいのか、議論していく必要がある。

「NHKをぶっ壊す」と繰り返す奇抜な政見放送の動画がユーチューブで再生され、ネット上で若い世代に支持が広がったことで議席を獲得したと言われています。
最近はバカげた動画の投稿が流行して、拡散することで皆の関心を集めたとも言われます。
受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えた。
「NHKをぶっ壊す」はかつて10年ほど前に、保守派やネット右翼の間で盛んに言われていた話でN国の専売ではありません。
ワンセグ機能がついた携帯電話を持っているだけで、受信料を支払う義務があるかの訴訟で最高裁は今年3月に義務があると判断したり、その後に東京地裁もテレビ機能があるカーナビにも受信料の支払い義務を認めています。

さらには、放送のネット配信化で将来的にパソコン(PC)・スマホ・タブレットにも受信料が求められる可能性が指摘されています。
ネット配信では、世界中が対象になり得るのか。
ネット経由で常時24時間の同時配信をするには業務に多額の事業費が必要ですが、NHKには年間7000億円を超える潤沢な受信料があるから可能であり、NHKの肥大化に繋がると言わざるを得ないと指摘する民放関係者もいます。
民放各社では常時同時配信は広告収入が当てに出来ず、ビジネスにならないと言います。

NHKでは政府や企業などからの圧力を受けないためと説明される受信料制度が、政治権力の圧力を受ける仕組みになっているのが現状で問題があります。
NHKは過去の報道で、国に憂慮した報道をするようなマスコミで、完全な中立をしていないのに、国が守っている。それを知らない人が多すぎる。
鋭い意見を持つ人間は出演させず、外国の報道番組のような口角泡を飛ばす激論はやらない。
NHKの受信料制度は政治権力の圧力を排除する目的と言いながら、まるでその逆になっている。
NHKを政治権力から解放しなければならないから、放送法の改正が必要なのだと言います。

NHK受信料19億円支払い命令確定　東横インの上告退ける
https://www.sankei.com/affairs/news/190725/afr1907250017-n1.html
ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は東横イン側の上告を退ける決定をした。
東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、「放送法は合意による免除を許可していない」と退けた。

NHK受信料､｢ホテル1部屋1世帯｣の不思議
ホテルの稼働率は100%ではありませんので、宿泊者がいなくても受信料を払わなくてはいけない。
ホテルに泊まるのは旅行者など定住している人ではなく、宿泊者からすれば自宅で受信料を払っているから、1部屋1契約は“二重徴収”の恐れがある。
放送法の規定がそもそもおかしいという議論から、受信料のあり方を根本から見直す必要がある。
NHKの2018年度の受信料の収入が7122億円と、5年連続で過去最高を更新している。
それに比べて民放では不景気で収入が見込めず、4K放送もあり四苦八苦しているのが現状でしょう。

NHK受信料集団扱い割引 - 全日本ホテル旅館協同組合
http://www.nchrk.or.jp/nhk/index.html

憲法9条には先見性がなかった　日本には正規軍が必要＝米専門家
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44452.html
2016年3月に施行された安保法制(別名戦争法案)は、集団的自衛権と同盟国間の相互防衛を可能にしている。
中国共産党政権による好戦的な軍事的拡大および領土拡張、予測困難な北朝鮮の攻撃、国際テロの脅威はますます高まっている。

米政府は中東・イラン沖のホルムズ海峡のタンカー航路の安全を確保し、イランの攻撃に対応するための取り組みついて、米国主導の有志連合構想に関して、日本を含む各国へ共に参加するよう国名を挙げ要請しています。
一方、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画を巡り、秋田では地方軽視の防衛政策だと地元で反発があり、阻止に全力と配備計画への反対を訴えている参議院議員に、初当選の寺田静氏は張り切っています。
秋田県の佐竹敬久知事も防衛省の杜撰な調査と計画を批判しています。
秋田は緊張感・危機感が足りないと、闇・ダークの者は北朝鮮に挑発的なミサイル発射を促しています。
秋田の上空は北朝鮮がハワイを狙うミサイル発射で通過する場所と、山口の上空は北朝鮮がグアムを狙うミサイル発射で通過する場所なのに、政府は共に日本を護るのに適した場所だと誤魔化しています。
つまり、日本をはじめ各国を戦争に参加させる、陰謀の準備を着々と進めているのです。