IPEFについて

今日はバイデン大統領が来日している。それに合わせて明日からはクワッドの会合が東京であるらしい。

IPEF（Indo Pacific Economic Framework)は今日東京で発足式みたいなことをしたという。

　現在はロシアのウクライナ侵攻により世界は激動の時期を迎えた。震源はロシアだけでなく、中国も台湾侵攻の意志を持っている。では中露だけか、この２国がなぜシンクロしてるのかというと、それはこの２国が口裏を合わせているからというのではなく、世界的、構造的な問題が背景にあるのだろう。
　トランプ時代、アメリカ社会の分断ということが問題になったが、これは世界の分断がある臨界点を越えたということが背景にあると思う。それは何によってかというと、コロナ禍だと思う。世界じゅうの経済が大打撃を受けた。すると経済的に強い国は持ちこたえられるが、弱い国は持ちこたえられず、そして強い国もいっぱいいっぱいで庇護を受けられずへたばってくる。それで世界じゅうでクーデターとか経済的破綻が起こる。先進国が後進国の面倒を見ない傾向はオバマ時代からあった。つまりオバマ大統領はアメリカはもう世界の警察たることをやめると。それはアメリカが後進国のケアをやめるという側面がある。そしてバイデンは去年、アフガニスタンを見捨てた。
　世界は先進国と、そういう駄目な後進国と、その間にある先進国でない大国ＢＲＩＣＳがある。特に覇権主義的な中露は、国連など国際社会で多数票の確保を目指してそういうクズ国家を取り込もうとしているから、彼らとの付き合いを通じて国際社会の現状はこういう感じだという相場形成を行うから行動が下品になる。彼らというのは先進国と後進国の中間にあるから、両者の矛盾や乖離を一身に引き受けることになる。かくして彼らは後進国的な論理で先進国に向き合うことになるから、世界の矛盾の矢面に立つことになる。それが鋭角的に現われたのがロシアのウクライナ侵攻だった。

　バイデン大統領はアメリカの分断の解消、結合を呼びかけた。その分断は国際社会のものでもあり、両者は別々のものではない。だからアメリカが国内問題に取り組むことを理由に世界の分断に背を向けても根本的な解決にならないだろう。問題は構造的なことに起因をするとすれば。この問題を解消するにはではどうしたらいいかというと、近代的合理性の追求の中で勝ち組と負け組が必然的に生まれ、勝ち組が負け組にコミットするのをやめれば乖離はどんどん問題を大きくしていく。だから勝ち組たる先進国は取り残されている無秩序な負け組たちにコミットするしかない。バイデンは去年、アフガニスタンを見捨てた。では彼らを拾い上げるのは誰かといえば、中露とかイスラムの国だったりする。そうやって彼らは善意ではないにても、世界の矛盾と向き合うようになるが、しかしそれを先進国がもっと積極的にコミットしなくてはいけない。それがＩＰＥＦの意義であるべきだ。これは中国の一帯一路構想などに代わって後進国をケアするシステムとして機能するようにすべきで、さもなければ負け組の負け度はますます広がり、彼らは中露みたいな国の支配下に下るだけで、それが中露が世界各地で起こしている問題の原因である。アメリカは近代合理主義のリーダーであり、そうである以上、国際社会の負け組たちに積極的に関与せざるを得ない。それを始めたのが今日であるということにならなければいけない。

時代が進展すること

芸術が進展していくにつれ、いわゆる前衛的なものも多く作られるが、それは実験的、意図的に前衛的であったとしても、時代の一歩先を歩いているとしても、本当に時代に先んじているのではなく、そこに有機的なこころの体系が結実しなければ、そういう体系をよりよく示すことができた何かに席巻されてしまうだろう。前衛は、そこに実感や必然性が伴っている時、最強だと思う。そうでなければ、可能性の一つとして、孤立してしまう。枝葉末節の一つとして、やがて枯れ果てるのが普通であり、よほどうまくやらなければその細い枝が太い幹にかわることはあるまい。

対ロシア制裁「ますます理不尽に」、中国高官が西側批判 ー ロイター報道

2022年3月20日 ロイターの記事

中国外務省の楽玉成次官は１９日、ウクライナ問題を受けた西側諸国の対ロシア制裁はますます理不尽になっていると述べた。

中国はウクライナを巡るロシアの行動を非難せず、侵略とも呼んでいないが、紛争については深い懸念を表明。また、対ロシア制裁にも反対している。

楽次官は北京で開かれた安全保障に関するフォーラムで「ロシアへの制裁はさらに理不尽さを増している」とし、ロシア国民が「理由もなく」海外資産を奪われていると批判した。

「制裁が問題を解決できないことは歴史が繰り返し証明している。制裁は一般人を傷つけ、経済・金融システムに打撃を与え、世界経済を悪化させるだけだ」と強調した。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による絶対的な安保追求が絶対的な非安保につながると指摘。特に核大国を追い詰めれば、想像を絶する結果になる恐れがあると述べた。

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　中国はロシアを支援するなとアメリカから言われた。こないだまでアメリカは中国と対決姿勢を示していたくせに、そんな顔を忘れて中国に当然のように協力を要求している。中国としては頭にくるだろう。バイデンは去年アフガニスタンで、そして今年２月には、ロシアがウクライナに侵攻したとしてもアメリカは軍隊を派遣しないと宣言し、そのことでロシアを調子づかせてしまったようなところがある。そしてこないだまで中国と対決モードだったのに、今は協力せよと。バイデンは外交通であるのは間違いないが、この人はその外交で去年から失点続きなのではないか？

　アメリカのことはさておき、中国は情けないほどウクライナ問題に関しては発言ができていない。何を考えているか、旗色を示せていない。ただ中国は台湾を征服するのに軍事力を使うことも辞さないみたいなことはこれまでも繰り返し言ってきたので、ロシアが、兄弟のような地に侵攻したとしても、それは中国が台湾に攻め入るようなもので、それほど文句もない。どころか、ロシアのやることが通ったとしたら、次は中国が台湾に攻め入るだろう。中国はロシアとはちょっと立場が異なる。ロシアは本気で核兵器を使おうとしているが、中国はロシア以上に経済活動をしているし、エネルギー資源や食料の純輸入国だから、ロシアはその可能性があるが、中国は持っている核兵器を実際は使えないだろう。経済的ダメージが大きすぎる。
　上のロイターの記事から、中国の言い分を具体的に検討しよう。
「ウクライナ問題を受けた西側諸国の対ロシア制裁はますます理不尽になっている」→別に理不尽さはない。力による現状変更を認めれば国際秩序の根幹が崩れる。岸田首相の言っている通りで、そういうことをする者には厳しい代償を払わせなければ、国際社会が致命的な大混乱を起こす。だから核保有国ロシアと軍事衝突ができないとしたら、その国民はかわいそうだが、最大級の経済制裁をするしかない。しかし中国は、台湾を軍事侵攻する可能性を言っているので、そもそも「力による現状変更はあり」と思っている。だからたかがそれをやろうとしただけでロシアが罰せられるのは「理不尽」ということになるんだろう。しかしそれだけではない。軍事施設でもなんでもないものを狙って一般市民も殺していて、国際法違反は明らかである。中国はそのことを見ていない、というか見て見ないふりをしている。

「制裁が問題を解決できないことは歴史が繰り返し証明している。制裁は一般人を傷つけ、経済・金融システムに打撃を与え、世界経済を悪化させるだけだ」→抽象的であいまいで、かつ問題の全体像を見ていない。「制裁が問題を解決できないことは歴史が繰り返し証明している」というが、どういう例を念頭に言っているのかまったく不明だし、それはどんなに少なくても、抑止効果にもなるし、もしそれが大して効果をあげないとしても、何もやらずに放っておくというのは無責任すぎる。「制裁は一般人を傷つけるだけだ」というのも、弱弱しく説得力のない言葉だ。制裁をすることで、ロシアの攻撃力をそぐことができ、それによってウクライナへのさらなる攻撃を弱め、ロシアの体力を奪うことは充分できるはずだ。だからこそロシアは中国への支援を求めているのだ。
　プーチンは２月２４日の戦争開始の直前にロシア国内で演説を行い、彼なりに縷説した。それは問題の多いものだと感じざるを得ないが、しかし中国は態度表明すら曖昧で、現実を説明したりリードしたりする意志がまったく感じられない。「制裁が問題を解決できないことは歴史が証明している」というのであれば、ではどんな方法で解決しようというのか。中国はまったく話していない。嘘とごまかしに終始していると言わざるを得ない。ロシアは制裁されるべきだし、プーチンはそう遠くない将来、殺される運命にあると信じるが、その意思表明は立派だ。それに対して中国はそういう根性すらなく、卑怯な国だ。

どうぶつコミュニケーション

　僕は外国にいるとしよう。そこで猫とコミュニケーションをとろうとする時、言語以外でコミュニケートしようとする。猫を相手にする人が何国人であるかに関わらず猫は同じようなコミュニケーションをとろうとするだろう。それを相手する人も、自分が何国人であるかに関わらず猫に対応しなければならない。猫ではなくて犬の場合も同じようなものだろうが、そのような、動物を相手することにより、人は何国人であるかに関わらず誰か（何か）とコミュニケーションをとろうとする時、その質が均質になっていく、といえるだろう。具体的には、猫の相手の仕方、犬の相手の仕方というのは、言語が使えない以上、世界中で文化の違いに関わらず同じような何かになり、その点では世界中で共通点を持つことになる。

韓国大統領選挙と自撮り画像

一昨日だったろうか、韓国大統領選挙が行われ、１０年ぶりか１５年ぶりぐらいに保守系の大統領が僅差で選ばれたという。名前はユン・ソギョル尹錫悦。これからニュースで何度も聞くうちに覚えるだろうがまだ覚えていない。ユンソギョル、ユンソギョル、ユンソギョル、ユンソギョル、ユンソギョル。よし、覚えた。

　この人の当選して演説で、皆さんの力で政治初心者の私がここまで来れた、みたいなことを言っていた。韓国人のセンスにゾっとするんだよね。政治初心者が政治リーダーになるって。検事だからそういう方面の行政経験はあるものの、それ以外は素人だから。フィリピンとかも映画スターが大統領になったりしたこともあるけど、これも既存の政治とかに信頼がないということもあるんだろう。でも政治素人って、日本だったらＮ国の立花とか山本太郎が首相になるみたいなもんだよ。宮崎県知事の東国原を首相にする、みたいなもんだよ。博打もいいところ。熊本県知事の細川護熙だって充分無能だった。民主党政権の、ある程度国会議員の経験があった鳩山や菅直人だってまともに機能しなかった。
　この素人政治家と自認するユンソギョル大統領。圧勝じゃなくて僅差で当選して、しかも国会は革新系が多数を占めている。世論は反日だから、いくら保守系で日本との改善に意欲だっていっても、素人で世論は反日だから、自分の思ったようにはすすめることができない。独自路線を出そうと思ったら、不案内な分野のどこかで必ず行き詰まる。経済政策、外交、防衛、環境問題、どこかで必ず。外交などは素人でもうまくいくことがある。日本だと小泉首相とか。日米関係の蜜月を作ったし、彼が、中国や韓国の首脳とは会談しなくても気にしない、という路線を初めて出して、しかも高い支持率を維持したため、後継の安倍首相も、スガ首相も、今の岸田首相も、中韓の首脳との会談なんかしなくてもいいよ、っていう感じになった。でも韓国のユンソギョル新大統領が、未知数の分野で力を発揮するかどうかなんて、バクチみたいなもんで、分かんないよね。

　話はかわるが、ある人が証明写真が必要ということで、白い壁を背景にスマホで何枚か写真を撮って、どれがいいか選ぶように言うと、どれも気に入らない、という。じゃあ自撮りを１００枚撮って自分で好きなものを選べばいいと言ったら、諦めて、しぶしぶ１枚選んでいた。たしかに運転免許証とかの写真は、犯罪者みたいに写ると相場が決まっている。自分が見てうんざりするだけでなく、他人がみても、「あの人の免許証の写真は別人みたいにきれいだよ」というのは聞いたことがない。なぜか？
　それはたぶん、動きがないからだと思う。写真は全部動きがないけど、証明写真は特に、笑ったりしないのが普通だし、首をかしげたり斜めから写したりもしない。そうすると、静止画の中でも動きが感じられるそれらの所作を封じられる。それがたぶん人の顔を変にみせるんだと思う。我々が普段、この人はこういう顔だ、というのは、動いてる中で形成されるんだと思う。だからなるべくいい顔に見られるには、表情の変化とか、顔をかしげたり目を動かしたりするというのがいいのではないか。