今回は以前話題になった、東京電力福島第一原子力発電所での偽装請負と、下請け労働者の安全管理の問題について紹介します。
原子力発電所は多段階の下請け構造で成り立っており、７次請け、８次請けを超える会社が関与しています。メディアで「協力会社」として紹介されているのが、これらの下請け会社です。
東京電力と下請け会社の契約は、業務の一部を委託する「請負契約」になっていると考えられます。請負契約では、請負の発注元（元請け会社）は下請け会社の労働者に指揮命令することができません。しかし、実際は指揮命令しているケースがよくあります。これが「偽装請負」です。
偽装請負は2006年、特に製造業において社会問題になりました。メディアでは、指揮命令権がないのに指揮命令を行っているという違法性が強調されました。そもそも、偽装請負はなぜ問題なのでしょうか。その理由の一つに、請負労働者の安全管理について責任がない元請け会社の指揮命令を受けることにより、労働者の安全が脅かされるからというのがあります。請負労働者への指揮命令を、雇用責任のある下請け会社ではなく、元請け会社が行っている場合は、職業安定法違反および労働者派遣法違反となるのです。
一方で、労働基準法や労働安全衛生法といった労働条件法制では、戦前から全く異なる発想の政策が行われてきました。建設業のように伝統的に下請け構造を持つ業種では、元請け会社が下請け会社以下の会社の安全衛生について、責任を持って管理することが義務付けられており、労災補償も元請け会社の責任とされています。「実際には元請負業者が下請負業者の労働者に指揮命令を行うのが普通だから」というのが理由だそうです。つまり、職業安定法や労働者派遣法では、元請け会社には請負労働者の安全管理責任がないから、指揮命令を行うのは「違法」としている一方で、労働基準法や労働安全衛生法では、元請け会社が請負労働者に指揮命令を行うのは「普通」だから、元請け会社が安全管理責任を負うとして、これまでの施策が行われてきました。
では、多重請負構造から成り立つ原子力発電所ではどうなっているのでしょうか。残念ながら、今のところ元請け会社（東京電力）が下請け労働者の安全管理や、将来の補償について責任を負うということにはなっていないようです。
すでに数名の下請け労働者の大量被ばくが報じられていますが、東電はその作業現場で高い放射線量を事前に把握しながら、注意喚起を怠っていました。また、将来下請け労働者の健康が損なわれた場合の補償に関して、東京電力の広報部は、「協力会社の社員の方々については、それぞれの会社が定める規定があり、当社の把握するところではありません」（『FRIDAY』6月24日号 p.22）と答えたそうです。東京電力が将来の補償に関して責任がないとすれば、より危険が大きい作業を下請け労働者に回すことも考えられます。
さらに、原子力発電所内での安全管理について、行政の監視も届きにくい状態であったことが分かりました。労働基準監督署が作業現場に行って監督する場合、抜き打ちで行われるのが普通です。予告すると、会社が都合の悪いものを隠してしまう可能性があるからです。しかし、原子力発電所は危険が大きいため抜き打ちの監督ができず、予告せざるを得ません。管理者の指示に従って作業現場に入ることになるからです。危険の多い原子力発電所で、行政の監督権限が及びにくい状況になっていたことについて、改めて検討する必要もあるでしょう。
「偽装請負」は、元請け会社が下請け労働者に指揮命令をしているという違法性が強調されがちですが、労働者保護の観点からいえば、どのように下請け労働者の安全・健康を守っていくかということが重要です。危機的状況におかれた福島第一原子力発電所で、「正しい請負」をしようとすると、かえって労働者が危険にさらされるとも指摘されています。（原発の「協力会社」と偽装請負、hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)）東京電力に、下請け労働者の安全管理や将来の補償まで責任を持つように求めていくことも必要であると考えます。
＜参考＞
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/14/news007.html
予告監督についての記事あり
■NPO法人POSSE（ポッセ） 被災地支援の取り組み
NPO法人POSSE（ポッセ）では、仙台に拠点を置き、現地のNPOと連携しながら、仮設住宅( みなし仮設を含む)への移転支援や、仮設住宅住民への生活支援などに取り組んでいます。また、今後、被災学生への進学支援や就労支援、被災地の実態調査などに着手する予定です。被災地支援にご興味のある方は、お気軽にスタッフにお声をおかけください。
本記事に関連した記事の一覧です。合わせてご覧ください。
（震災関連カテゴリ）
■NPO法人POSSE（ポッセ）とは？
NPO法人POSSE（ポッセ）は労働相談、労働法教育、調査活動、政策研究・提言、文化企画を若者自身の手で行うNPO法人です。現在、会員は約250人。10代、20代を中心に、約100人のメンバーで運営しています。年間およそ300件の労働相談に対応しています。事務所は東京の下北沢、京都、仙台に構えています。
所在地：東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室
TEL：03-6699-9359
FAX：03-6699-9374
Email：info@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
仙台支部
所在地：宮城県仙台市青葉区一番町4－1－3 仙台市市民活動サポートセンター気付
TEL：022-266-7630
Email：sendai@npoposse.jp
Blog:http://blog.goo.ne.jp/sendai-posse
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は、社会人や学生のボランティアが集まり、年間４００件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているＮＰＯ法人です。また、そうした相談 から見えてきた問題について、例年５００人・３０００人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを 目指します。
なお、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興 味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んで くださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
____________________________________________________
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）
代表:今野 晴貴（こんの はるき）
事務局長：川村 遼平（かわむら りょうへい）
所在地：東京都世田谷区北沢4-17-15ローゼンハイム下北沢201号
TEL：03-6699-9359
FAX：03-6699-9374
E-mail：info@npoposse.jp
ＨＰ:http://www.npoposse.jp/
