本日の未確認情報

政治・経済・市況・科学について、真偽不明な解説を書き綴るブログ

立花隆の経歴のナゾ

2006-02-28 23:54:04 | 政治
 立花隆といえば、日本を代表する評論家と言えるだろう。政治から科学まで幅広く発言するので、時にいい加減な事を言ってしまったり(谷田和一郎『立花隆先生、かなりヘンですよ』参照のこと)、脳死の問題からカルト風味の発言をしてしまったりもするが。まあ、環境ホルモン問題を世に知らしめた『奪われし未来』を日本に紹介するなど、まともな活動もしていると思う(笑)。

 さて、そんな立花隆先生の若かりし日の、ちょっと興味深いエピソードを紹介したい(なお、記述は主に塩田潮『田中角栄失脚』を元にしている)。

・・・・・

 立花隆はフリーライターとして執筆活動のかたわら、新宿のゴールデン街で「ガルガンチュア」という名のバーを経営していた。立花、31歳の時のことである。
 バーの常連は出版関係者達。そんなある日、なじみのジャーナリスト、講談社の川鍋孝文氏(現在の日刊ゲンダイ社長)から、突然、外国行きの誘いを受けたのである。

 川鍋曰く「イスラエル政府が毎年、日本のジャーナリストを数人、招待していて、その一人に選ばれたんだけど、実は突然、『週刊現代』の編集長に決まって行けなくなった。断るか、代わりを立てるかしなければならない。行かないか?」。

 出発まで1週間足らずという急な話であったが、興味を持った立花は、イスラエル行きを決意した。
 招待期間は2週間であったが、オープンチケットだったので、自費で滞在を延長し、中東を見てまわったのである。訪問先は、ギリシャ、オーストリア、トルコ、イラン、イラクなどであった。丁度その時、日本赤軍によるテルアビブ事件が起き、現地でジャーナリスト活動を再開したのであった...

・・・・・

 私が興味を惹かれたポイントは、次の3点である。

 (1)イスラエル政府が毎年、日本のジャーナリストを数人招待している。
  ちなみに、旅費、滞在費は先方持ちのようである。
 (2)その候補に、現在の日刊ゲンダイの社長が選ばれていた。
 (3)(2)の候補者の都合が悪くなり、代わりに立花隆が行くことになった。

 どの国の政府でも、自分の国の事を良く知ってもらいたいと思うのは当然である。そのために、外国のジャーナリストを招待し、自国の現状を見てもらいたいと考えるのも、自然である。むしろ、日本政府も見習って同じ事をやってみたらどうか、と言いたい位である。

 ただし、招待されるジャーナリストの立場から見るとどうだろう? 外国の政府から「アゴ・アシ」付きで招待されて、その後、パレスチナ問題などを報道する際に公平な報道ができるのだろうか。学生ならともかく、当時現役の講談社の記者なのにである。ちょっと軽率すぎる気がするのだが。

 さて、次に、立花隆の公表されているプロフィールを見てみよう。ウェブ上で一番詳しく経歴が紹介されていると思われる次のページから、該当する年次を抜粋したのが、下記である。
http://www.ttbooks.com/tachibana/nenpu/nenpu.htm

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1971年(昭和46年)31歳:新宿・ゴールデン街でバー「ガルガンチュア」を約半年間経営する。『思考の技術』(日経新書 5月)刊行。

1972年(昭和47年)32歳:「ガルガンチュア」の経営権を売却、イスラエルへ旅立つ。ヨーロッパ、中近東と放浪し、テルアビブ事件に遭遇。「週刊文春」に記事を発表し、言論活動を再開する。

1973年(昭和48年)33歳:菊入龍介の名で『日本経済 自壊の構造』(日本実業出版社 11月)を刊行

1974年(昭和49年)34歳:この年の前半、中近東を放浪。

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 始めに紹介したエピソードは、1972年の項に書かれているが、「イスラエルへ旅立つ。ヨーロッパ、中近東と放浪し」たとしか書かれていない。これでは、自費で自分探しの放浪の旅にでも出たかのようではないか(笑。 ジャーナリストなのだから、もっと事実を正確に記述した方が良いと思えるのだが。

 また、1974年にも「中東を放浪」しているようである。この時にはスポンサーはいなかったのだろうか?ちなみに、1974年とは立花隆の名を世に轟かせた「田中角栄研究」を執筆した年でもあるのだ。

 田中角栄が失脚した説明としては、田原総一郎が主張している石油メジャーの「虎の尾を踏んだ」説が有名である。石油ショックを受けて、資源外交を展開したために米国財界の怒りを買った、という説である。
 しかし、田中角栄は同時期に、国際政治的に非常に重要な方針表明を行っているのである。それは、アラブ支持を明確に打ち出した新中東政策である。そこでは、次のような方針を表明している(抜粋。田原総一郎『日本の政治』を参照)。

 (1)(イスラエル)の武力による領土の獲得及び占領に反対する。
 (2)第3次中東戦争の全占領地からイスラエルの全兵力を撤退させる。

 日本としては、石油確保の必要があり、明確にアラブよりの姿勢を打ち出したわけである。これが1973年のこと。イスラエル政府が激怒したであろうことは想像に難くない。そして、立花隆の「田中角栄研究」が公表されたのは、このわずか1年後のことである...

 さて、これは偶然なのだろうか?

同情は愛にかわる

2006-02-27 23:57:05 | その他
 タイトルは半分冗談であるが、何となく古語辞典を見ていて、気づいた事がある。愛情を表す言葉は、どうも同情を表す言葉と語源的に近いようなのである。

 「愛しい」と「かわいい」を例に説明しよう。この2つの言葉が愛情を表す言葉であることには、異論はないであろうから(なお、辞書からの引用はすべて角川書店「古語辞典」からである)。

 「愛しい」を古語辞典で引くと、①かわいい、②かわいそうだ という2つの語義が挙げられている。①は愛情であり、②は同情である。古語辞典では、この2つの意味が、一つの言葉に同居しているのである。
 さらに読み進めると、「愛しい」は「いとほし」が変化したものであるとも書かれている。そこで、「いとほし」を調べてみた。すると、次の4つの意味が挙げられている。
 ①気の毒だ、かわいそうだ。②かわいい。③しおらしい、いじらしい。④困る、困ったものだ。
 ここでも、同情(①)と愛情(②)が同居している。③はやや微妙である。愛情と同情が入り交じった感情と言えるかもしれない。


 次に、「かわいい」を調べてみよう。「かわいい」には「いたわしい。ふびんだ。かわいそうだ。『かわゆし』の転。」と書かれている。昔は「かわいい」は同情・憐憫の感情を表す言葉であったようだ。

 続いて「かわゆし」の項も見てみた。すると「『顔映ゆし(かおはゆし)』を原型とするというが未詳。直接の古形は『かははゆし』」とあるので、「かははゆし」の項を調べると、意味は「相手の災難・危機を見ながら援助の行動をしないのを恥ずかしく思う」ことだと言うのである...

 相手の災難・危機を見て助けてあげたいと思うこと。おそらく、これが愛なのである。本当の意味での愛情とは、一緒に遊んで楽しませたり、プレゼントを買ってあげたりすることではなくて、困った時に助けてあげたくなることを言うのである。だからこそ、愛情と同情は、語源的にも同根なのである。

 さて、あなたの彼氏(彼女)、夫(妻)の愛情は、どんな愛情ですか?

タクシー運転手の脳

2006-02-26 23:44:13 | 科学
 神経細胞は増殖しない。従って、事故で脊髄を損傷したりして神経を傷つけると、元には戻らない。また、神経細胞の一種である脳細胞は、毎日もの凄い数の細胞が死んでいくが決して増えることはないので、年を取ると頭が悪くなっていくのだ...というのが常識であろう。

 しかし、池谷裕二『記憶力を強くする』によると、「タクシー運転手の脳は増殖する」らしい。
 なんでも、英国の学者がタクシー運転手を集めて脳の構造を調べ、一般人の脳と比較したところ、タクシー運転手は脳のある部位が一般人よりも3%も大きいことがわかったそうだ。さらに、この傾向はベテランのタクシー運転手ほど強いこともわかり、「タクシー運転手を長く続けると、脳が発達する」らしいことが明らかになったそうである...

 ベテランのタクシーの運転手は、驚くほど詳しく道を知っている。その情報量たるや相当なものであろう。それだけの情報を頭にため込もうとして努力するので、頭が鍛えられるのだろうか?

 動物の脳は、生きていくために必要な情報を蓄え、生存競争を生き抜くために進化してきたのだろう。生きるために必要な情報とは具体的には、「あの辺りに生えている木には、秋になると実がなる」「この川のあの辺りは良く魚が捕れる」といった情報である。
 こう考えると、動物の生存に必要な情報の多くは、「場所」と結びついた情報であると思える。そうであるならば、人間の脳は、他の動物よりも「場所」に結びついた(地理情報システム的な)情報を蓄えることに向いた構造になっており、それ故に進化のレースを勝ち抜いてきたと考えられるのではないだろうか。

 タクシーの運転手に必要な道順などの情報は、まさに「場所」に結びついた情報である(カーナビの情報構造をみれば一目瞭然であろう)。従って、タクシーの運転手が道順を記憶する行為は、動物の脳の本来の使い方であり、本来の使い方をされた脳は、本来の力を発揮してどんどん発達していくのではないか...

 現代社会は、空間構造の歪んだ社会だと思う。インターネットで遠く離れた場所の状況も瞬時に把握することができる。この距離感の欠如は、便利さであると同時に、歩いて移動し、目で探し、手で掴むといった人間の身体に本来備わっている機能と、相反する性格を持っていると思える。所詮肉体に立脚してしか思考することもできないのが、人間である。日頃運動していなければ体力が落ちるのと同様に、脳という肉体も、本来の使い方をしていなければ劣化していくものなのかもしれない。

 

知られざるパチンコ業界の参入規制

2006-02-26 00:27:48 | 経済
 パチンコ(ホール)業界は日本人の経営者の割合が少ないと言われている(もちろん、統計データなどのがあるわけではないので、俗説である可能性は否定できないが)。しかし、日本は自由主義経済の国である。医療や鉄道などの規制業種以外は参入したい人は誰でも自由に参入できるはずである。特にパチンコ業は非常に儲かった時期があったので、もし誰でも参入可能なら、出自に関わらず資金を持った人がどんどん参入し、民族的な偏りは消えている筈である。そうでないとすると、何らかの参入規制装置があるのではないか?

 そう考えてパチンコ業界の参入規制について調べてみたのだが、このテーマで調査した文献は見当たらなかった。そこで、ウェブ資料を中心に自分で調べた範囲で、パチンコ業界の参入規制について整理しておきたい。

 言うまでもなく、パチンコ業界は遊技機を製造するメーカーと、末端のホールに大別される。

 まず、メーカーについて。

 メーカーは、日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業組合という業界団体を作っている。かっては、これらの下部組織として、日本遊技特許運営連盟と日本電動特許という団体(会社)があったが、日本遊技特許運営連盟については、97年に公正取引委員会より排除勧告を受け、解散している。

 排除勧告を受けた理由は、日本遊技特許運営連盟がパチンコに関する基本特許を所有し、特許の利用に排他的な制限を設けることで、遊技機の製造への参入を困難にしていたためである。なお、このように特許権を共有することで既存業者による寡占化をはかることを、特許プールという。
http://t4tomita.lolipop.jp/pnc/pnc05.html

 「週刊ダイヤモンド」の間部洋一氏の記事(上記ページ)によると、

 日本遊技特許運営連盟と日本電動特許は、「関連する工業所有権を独占しその実施権を各台メーカーに許諾している」。さらに、日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業組合に加入できるものは「現在の出資企業の社長とその四親等以内の親族に限定されて」おり、「新規加盟を求める企業は、組合に加盟できなければ特許が使えない」。

 すなわち、遊技機の製造については、97年までは「社長とその四親等以内の親族」という極めて厳格な参入規制が敷かれていたことになる。公取の排除勧告を受けて、現在はそのような参入規制は無くなっているのだろうか?日本遊技特許運営連盟は解散しているが、日本電動特許は廃止されていないようだ。日本電動式遊技機特許という会社があり、特許プールを続けているらしいことが以下のページからわかる。おそらく組織名変更したのだろう。
http://www.ntspat.co.jp/pnr/so_2002_07.htm
http://www.ip.courts.go.jp/documents/shingai_1710.html

 上記の週刊ダイヤモンドの記事からは、特許プール以外の問題点も浮かび上がる。

 記事では、「組合に加盟している台メーカーが作った機械は、警察庁の委託機関である財団法人保安電子通信技術協会で検査され」、「技術協会への加入申請手続は組合を通じてなされる」とされている。
 これが事実なら、警察による検査を受けるためにも業界団体への加盟が必須となることを示している。

 このように、特許プール、警察による検査の二つの側面で、業界団体への加盟が実質的な参入障壁となっていることが伺える。

 次に、ホールについてみてみよう。

 中小機構のパチンコホール事業への参入方法を説明したページに、「遊技台数の制限、休日等の一定の自主規制ルールを設けている地区が多いため地区遊協(注:ホールの地域団体)には加入したほうがよい」との記述がある。
http://j-net21.smrj.go.jp/venture/startup/jirei_h019.html
あくまでも「自主規制」であれば加入は必須ではないであろうが、ホールの設置は公安委員会の許可が必要なので、団体に加盟していないホールは「自主規制」に従っていないと判断されて許可が下りないことはあるかも知れない。

 また、ホールの新設を公安委員会に届け出る際には、「検定通知書の写し」、「製造業者の保証書」等を添付しなければならない。
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/sinsei/huzoku/huzoku-s.html
この書類は、メーカーがホールから注文を受けた際に対して発行するもので、納品される遊技機が、型式認定を受けた機種と同一であることを証明するものである。
http://www.y-pokka.jp/data/data_19.shtml
従ってホールは、メーカーから証明書をもらえなければ公安委員会への申請を行うことができない。メーカーは組合に加盟している限られた数に限定されていることと併せて考えると、ホールへの参入はメーカーによる裁量の余地が大きいと思える。

 それでは、中古の遊技機についてはどうか。許可の際には新品と同様に保証書を提出する必要があるが、中古機を別の地域に移動する際には、保証書を遊商(全国遊技機商業協同組合連合会傘下の遊技機販社の組合)に提出し、打刻を受けることとなっている。
http://www.vqnet.com/information/q_a/word.html

 別の資料によると、中古機について「作成した書類は、各地区遊商組合員または回胴遊商組合員を仲介して、各地区遊商及び回胴遊商に提出、打刻を受けなければならない」となっており(注:回胴はスロットのことである)、遊商の組合員に仲介してもらえわなければ、打刻を受けることはできないようである。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200411/0401.html

 このように、中古機を導入しようとしても、遊商への加盟が実質的な規制となっていることが伺える。

 さて、以上がパチンコ業界の参入規制についての調査結果である。
 まとめると、メーカーでは業界団体が実質的な参入規制の装置として機能しており、寡占化した少数のメーカーが、全国のホールを垂直的に支配しているように見える。メーカーの参入規制がポイントのようである。大変巧妙な仕組みに思えるが、一体、誰がこのような仕組みを考え出したのだろうか?警察?

 パチンコ業の根拠法である風俗営業取締法が施行されたのは、昭和23年のことである。この年は、、競馬法・自転車競技法も制定されており、日本のギャンブル元年ともよばれている。日本への施政権返還の直前のことである。
 パチンコと公営ギャンブルは同じ理由で、何らかの必要性があって戦勝国により日本に“持ち込まれた”のだと思う。競艇の例を出すまでもなく、公営ギャンブル・パチンコが戦後の日本政治に与えた影響は計り知れないものがある。占領末期のこの辺りの事情は、いずれきちんと調査されるべきテーマであろう。

写真:オリジン弁当の店頭に貼られたドンキのTOBに反対する声明文

皇室典範改正とハーバード大学

2006-02-25 00:11:33 | 政治
 皇室典範「改正」は、先送りされることとなりましたが、小泉首相がなぜ皇室典範改正をごり押ししようとしたのか? その理由は是非解明されなければならないと思います。

 今日は、その一つの可能性として、皇室典範の改正とハーバード人脈との関係を整理しておきます。

 雅子様は、ハーバード大の経済学部を卒業されているそうです。The Daily Yomiuriの記事によると、日本でもベストセラーになった「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ボーゲル教授の教え子だったようです。

 皇室典範に関する有識者会議には、緒方貞子さんがメンバーになっています。緒方さんは、ハーバードでの職歴は見当たりませんが、ボーゲル教授と一緒に、ケネディ行政大学院の同窓会の顧問を務めています。
http://www.ksgj.org/AboutUs/About_Us.htm
研究活動での協力関係があるのかも知れませんね。

 また、同同窓会には、竹中平蔵氏や川島裕・宮内庁式部官長も所属していますね。
 
 その他の有識者会議のメンバーでは、岩男壽美子氏はハーバード大学の大学院で講師を経験しています。
www.jpf.go.jp

 また、同じくメンバーの久保正彰氏は、ハーバード大学の古典学科を卒業しています。
www.mext.go.jp
 まあ、ハーバードを出ただけで一括りにされては迷惑かもしれませんけどね(笑。

しかしながら、雅子様と小泉内閣のキーマンである竹中平蔵氏、緒方貞子さんの接点がアメリカにあるのは象徴的だと思いませんか?

写真:富士山上空から伊豆半島を望む

エイブラモフ事件とレッド・スコルピオン

2006-02-21 22:34:34 | 政治
 いま、アメリカ政界は、大物ロビイストのエイブラモフ氏をめぐる贈収賄事件で大揺れです。
 ごく簡単に言うと、同氏が企業からお金をもらい、一部をピンハネして議員に賄賂をバラまいて、企業に有利な政策をとらせていた、という事件ですね。

 さて、今月号のサイゾーで、町山智浩氏がこの事件を取り上げていました。なんでも、エイブラモフ氏は映画プロデューサーで、「レッド・スコルピオン」は同氏の制作だそうです。
 レッド・スコルピオンについては、こちら↓。
http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD9703/index.html

 アフリカの反政府勢力を攻撃するために派遣されたソ連の兵士が、共産主義の残虐さに目覚めて改心し、共産主義に立ち向かうという、書いていて脱力してきそうなお手軽反共映画です。

 記事によると、この映画は南アフリカ政府の資金で作られたとか。アフリカも共産圏が勢力を伸ばしていた時期がありましたので、資本主義国・南アフリカに有利な方向に世論を誘導すべく、映画に資金提供したのでしょうか。

 ハリウッド映画と政治との結びつきを示すおもしろい記事だと思いました。町山智浩氏は着眼点の面白い記事を書くので、いつもチェックしています。

・・・・

gooのトップにこんな↓記事が載ってます。

お手玉でキレない子育成 感情制御力養う

 いやはや、また「ゲーム脳の恐怖」ですか(笑
 知らない人のために解説すると、NHK出版から出ている「ゲーム脳の恐怖」という珍本があります。

 この本によると、ゲームをしていると、脳波がアルファ波になってキレやすくなる(アルファ波なら、穏やかになりそうな気がしますがね)。
 で、お手玉をすると脳が活性化してキレにくくなるのだ! っていう、まったくもって良く分からない事を主張しているわけです。

 ゲームのし過ぎは良くないと思いますけど、お手玉のし過ぎも腱鞘炎になっちゃいますよ!

台湾防衛に利用される日本

2006-02-21 00:40:19 | 政治
 数年前のことになりますが、防衛庁の元次官が台湾政府から便宜供与を受けていたのではないか、との疑惑が持ち上がったことがあります。
 普通の国であれば、大スキャンダルですね。以下は民主党のサイトからの抜粋です。

・・・・

山田議員、台湾工作資金問題で元防衛事務次官を追及
http://www.dpj.or.jp/news/200206/20020628_02yamada.html
 衆議院武力攻撃事態特別委員会は28日、台湾国家安全局による対日秘密工作資金問題をめぐって、退官直後に同機関から米国留学費用を提供されていたとされる秋山昌廣・元防衛事務次官に対する参考人質疑を行った。...台湾国安局の対日工作プロジェクトの一環として台湾運輸機械会社の彭栄次会長が秋山氏のハーバード大学留学の費用10万ドルを米戦略国際問題研究所(CSIS)に送金し、そこから大学側に支払わせていたという資金の流れを明らかにした上で、秋山氏がそれを知っていたかを質した。...秋山氏は、そもそも留学については始めに先方から誘いがあったなどとし、費用についても「特別にハーバードで資金を集める、と言われていた」と述べ、どこから集めたかは関知していなかった、と言い張った。

・・・

 近年の中国の軍備拡張はめざましいものがあり、中国の軍事力は台湾を上回ったとも言われています。台湾有事の際には、台湾は米国または日本に助けを求めるしかないと思います。日本では周辺事態法が成立しましたので、軍事行動に出る条件は整いつつあります。

 つまり、台湾が日本の防衛関係者に便宜を図る動機は充分にあると思います。もし台湾政府が、日本の防衛政策をゆがめるために、防衛庁の幹部に便宜供与をしたのなら、大問題だと思います。
 しかし、より問題なのは、資金を仲介した国際戦略問題研究所とハーバード大の意図です。

 「特別にハーバードで資金を集める」と言ったというのですから、主体は米国が台湾から金を集めた、と考えるべきでしょう。

 国際戦略問題研究所は、米国の財界が中心となって外交政策を立案する中核的なシンクタンクです。
 それと同時に、財界の意向を政治に反映させるロビー団体的性格も持っています。
 また、秋山氏がハーバードで在籍したのは、ケネディ行政大学院らしいのですが、ここには、世界各国のエリートが集められて教育される、いわば指導者養成校のようなものなのです。

 台湾海峡の防衛は、米国にとっても重要課題です。できれば、米軍の代わりに自衛隊が戦って欲しいと思っているでしょう。従って、便宜供与を計る動機は、米国にも充分にあるでしょうね。

 この問題は、日本を台湾防衛に動員しようとする、米国のアジア戦略の一端がかいま見えた事件ではないでしょうか。

石油の非生物起源説~石油は化石燃料ではない?

2006-02-20 00:52:34 | 科学
イランの核開発問題が、安保理に付託されることに
なりそうです。果たして、イラクと同様に、武力衝突に
発展してしまうのでしょうか?

イランのアフマディネジャド大統領は、なぜここまで
強気な態度に出られるのでしょうか?
大統領は、こう言っているそうです。「我々が彼らを
必要とする以上に、彼らが我々を必要としている」と。
石油は今も昔も戦略物資であるわけです。

さて、石油は、一般には植物が化石化したものだと
教えられます。しかし、これと真っ向から対立し、
「非生物起源」を唱える学者がいます。天文学者の
トマス・ゴールドです。ゴールドは、地殻やマントルに
炭化水素が多く含まれており、これが地上にわき出て来る
過程で、石油となって地中に溜まるのだと言っています。
ゴールドの唱えている論拠をいくつか抜粋します。

・堆積物に化石が見られない場合が多い
 石油は化石から生じた筈なのに、まったく化石のない
 堆積物中で見つかっている。

・石油と天然ガスは長い直線上又は弧状の地域に発見される
 東南アジアの石油・ガス田は、中国からニューギニアに
 至る弧状の地域で見つかるが、これは地殻の内部構造に
 関係していると思われる。

・メタンが生物学的にあり得ない場所で見つかる
 石油・天然ガスが生物起源であるとするなら、メタン
 (天然ガスの主成分)が海洋底、永久凍土下など、
 生物が存在し得ない場所にも豊富に存在することの
 説明がつかない。

・ガス田の表層土壌は、メタン含有量がきわめて多い
 ガス田の表層には、地下のガスがわき出てくるために、
 メタンの含有率がきわめて多い。しかし、何百万年も
 かけて化石化して生成したガスが、どんどん上空に漏れて
 いるならば、地下に溜まる筈がない。

・油層は自然に再び満ちてくる
 原油を汲み上げても、油層が再び石油で満たされる場合が
 多い。すなわち、石油は下の地層から供給されてくるため、
 上の地層の石油が汲み上げられると、圧力が低下して
 下の地層に含まれる石油が湧き上がって来ると考えられる。

以上はごく一部で、もっと専門的・学術的な検証もなされて
います。
専門家ではありませんが、かなり信憑性は高いと思いますね。
なお、もう少し詳しい解説は、ロバート・アーリック「トンデモ
科学の見破りかた」に載ってます(邦訳のタイトルはアレですが、
ちゃんとした本です)。

・・・・

さて、イラク戦争を契機とした原油高で、石油メジャーは
空前の利益を上げたそうです。

(石油メジャー 利益過去最高)
 http://www.nhk.or.jp/news/2006/02/08/d20060208000051.html

一方、石油輸入国としては、政情不安定な中東に依存する石油には
安定供給に不安感が募りますので、石油からの脱却(≒原子力の
促進)が課題となります。米国は、ブッシュ政権の2期目から、
これまでの政策を大転換して、原発の建設再開を決定しました。
しかし、米国では長く原発を建設してこなかったため、原発建設の
ノウハウが失われているようです。そこで、原発のノウハウを持つ、
日本の重電メーカーに、協力を依頼していると報じられています。

そんな状況で飛び出してきたのが、原子力の雄、ウエスティング
ハウスの身売り話。関係者は、提携関係にあった三菱重工の落札を
予想していましたが、反対陣営の東芝が優先交渉権を得たそうです。
これで、三菱重工の戦略は大きな方針転換を迫られることに
なるのでしょうね。

さて、石油を巡っては、「温室効果ガス削減」「地政学的リスク」
「資源の有限性」という問題があるので、原子力産業には追い風が
吹いているように見えます。おそらく、今後数年で、この動きは
加速するでしょう。しかし、原子力は大変リスクの高いエネルギー
源でもあります。政治的判断のみで決定するのは、ちょっと危険な
気がしますね。

エネルギーについて考える意味で、石油の起源について取り上げて
見ました。

写真:夜の神保町

耐震偽装問題で明るみにでた財団法人を利用した節税

2006-02-17 22:53:46 | 時事
ライブドア事件でちょっと影が薄くなりましたが、
昨年後半の最大の話題は、耐震偽装事件でした。

耐震偽装の黒幕的存在として、世間に知られたのが
コンサルタント会社の「総合経営研究所」です。
ここの幹部が、国会にもよばれてましたね。

さて、各所で報道されているとおり、
この「総研」の筆頭株主が朝倉育英会という
大阪府認可の財団法人であり、この財団の幹部が、
奥村眞吾氏という税理士です。
この奥村氏は、財団法人を活用した節税法を
自著で紹介しているそうです。

さて、企業のオーナーが死亡し、株式を相続すると、
当然、相続税が発生します。生前に贈与しても
贈与税が発生します。日本は相続税の税率が
高いので、この税負担は、事業継承のうえで、
大きなネックになります。バブル崩壊時に問題に
なった、変額年金問題も事業継承にともなう相続税の
節税のために考え出されたスキームでしたね。

そのように頭の痛い相続問題ですが、企業の株式を
財団法人が保有する形を取り、さらに、財団法人の
理事を縁故者で固めて実質的に支配すれば、
税負担を回避できることになります。
その場合も、配当金は、常勤の理事の給与として、
ちゃんと受け取ることができまし、財団として
議決権を行使することも、できる筈です。

奥村氏の本を読んだわけではないのですが、
紹介されているのは、このようなスキームだと
想像します。

しかし、財団法人なんて、そんなに簡単に作れるのか?
という疑問が湧きませんか?
ところがどっこい、実は財団法人は、全国に数千法人
(たしか、6000位だったと思います)あり、実質的に
休眠状態にあるものも少なくありません。
従って、このような財団を買い取って、資産管理会社に
してしまう事ができると考えられるのです。
また、以前は公益法人の認可は比較的緩かったので、
ゴルフ場や駐車場の運営など、およそ公益性のないもの
でも、認可されていた時期があります。
公益法人は、国の省庁と都道府県に認可権限があるのですが、
都道府県の場合は、特に問題が多いと言われています。

さて、説明が長くなってしまいましたが、それでは、
上場企業の中で、財団法人が株主の企業は何社くらい
あるでしょうか?

・・・・

会社四季報CDROM(05年夏版)で調べて見ました。
財団が大株主の企業は、113社でした。
もちろん、中には持株比率がきわめて低いものも
ありますし、立派に公益的な活動をしている財団も
あると思います。ですので、企業名は載せません。
ただし、企業名を見ると、ある種の「傾向」が
あるように思えます。

耐震偽装問題で現に、朝倉育英会の問題が明らかに
なったのですから、これを機会に、財団法人を
使った節税の実態について調べてみる必要が
あるのではないでしょうか。

鉄鋼株高の原因?ミタル社が日本の鉄鋼メーカーに触手か

2006-02-17 22:16:17 | 市況
郵政解散以降の株高の大きな理由として、三角合併の
解禁があるであろうことは以前にも述べました。

さて、株価の推移をセクター別に見ると、鉄鋼株の
上昇が目を引きます。大型株が多いことを考えると、
景気回復のみでは説明できない値動きだったわけですが、
やはり、外資による買収説が流れているようです。
フォーサイト3月号によると、鉄鋼最大手のミタル社
(オランダ)が同二位のアルセロールにTOBを仕掛けて
いるが難航しており、失敗した際には日本の鉄鋼メーカー
を次のターゲットとして考えているらしい、とのこと。
この記事で、一つ疑問が解けた気がしました。

しかし、新日鐵やJFEは、日本の産業界の
代名詞的な存在ですよね。
果たして、これらの企業への敵対的TOBを、
日本人が受け入れる事ができるのでしょうか?
もし敵対的TOBがダメなら、なんらかの圧力を
かけて友好的TOBを演出しなければなりませんね。

また、余り知られていないことですが、三井住友銀の
実質的な筆頭株主は、ゴールドマンサックスですので
三井住友銀と関係の深い企業は、GSが仲介すれば
TOBに応じざるを得ないかも知れませんね。

以上は素人考えですが、今後の動向を注視していきたい
と思います。