税金問題関連

Sanspo com. に関連記事が掲載されています。

以下、引用させて頂きます。

『クラブ法人の税務問題でＪＲＡが説明会』

競馬サークルで大きな問題となっている、クラブ法人の税務問題について、ＪＲＡは１４日、港区の六本木事務所で説明会を行った。

この問題は、クラブ法人の会員（一口馬主）への配当金について、新たに源泉徴収を行うというもの。会員は商法第５３５条から５４２条に定められる匿名組合契約を結び、自分の選んだ馬に出資して、配当金を得ることができるが、これまで源泉徴収を行ってこなかった点を国税庁が指摘した。匿名組合契約では、出資したものに対して配当を得ることはできるが、権利・義務は発生しない（そのためクラブ法人が名義貸しに当たらないとの根拠になっている）。しかし法律的にはこの配当には源泉徴収が必要とされる。

源泉徴収されることになれば、毎月の収支で配当が発生した場合は、その利益のうち２０％が税金として徴収される。その際、一口出資の金額、月々の維持費などは考慮されず、たとえその馬に対する収支がトータルでは大幅なマイナスであっても、利益（配当）が出た月には、２０％分が徴収されることになる。

ＪＲＡは、６００頭のクラブ法人の馬のサンプルから、利益を生み出しているのは１２．８％にすぎず、あくまでも会員が楽しみでやっているものであることを強調し、新しい税務の方法を模索しているところだと説明した。現在、複数の法人に登録している者も含めて、クラブ法人の会員は延べ７万人に上る。早ければ来年から源泉徴収が行われる可能性もあり、ＪＲＡでは影響の大きさを危惧している。

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この記事では２０％の源泉徴収にのみ焦点が当てられており、出資馬間の損益通算や消費税課税については触れられていないが、下線部分を読めば出資金や維持費は引退時精算となることが想像できる。
やはり事態は社台の赤紙に書かれたワーストケースの方向に進んでいたようだが、ここに来てＪＲＡが腰を上げて国税庁と協議に入ろうとしていることは朗報か。
ただしその方向は「新しい税務方法の模索」であって、匿名組合契約の見直しではなさそうだ。
単なるポーズに終わらなければ良いのだが。