安倍晋三元首相は2021年12月１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した（産経ニュース< https://www.sankei.com/article/20211201-CFE4LFKGOZKJBDVS2FOX6LFWQI/ >。麻生太郎自民党副総裁は2022年8月31日、麻生派の研修会で講演し、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語った（朝日新聞2022年9月2日朝刊）。
習近平国家主席は、第20回共産党大会(2022年10月16～22日)で、「台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示」し、「2024年までに台湾に侵攻する」と。だが「統一攻勢は強めるが急いではいない」とも発言。
だが事の成り行きによっては、中国と台湾間で小競り合いが生じ、地域的戦争に発展するかも・・・。安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁の発言は、現政府の考え方を代表しているのであろう。
日本国民は誰も戦争を望まない。戦争の可能性をいうよりも、戦争放棄、平和共存、共存共栄、人間皆兄弟を、声を大にして叫び続け、そのための方策を模索すべきであろう。平和共存・共栄しておれば、国境の意味は次第に薄れる。
ウクライナ戦争の件で言えば、プーチン大統領が武力侵攻していなかったら、両国で多数の犠牲者を出すことなく、人々は皆、静かで幸せな毎日を享受できているのにと思えば残念でならない。
我が国は敵基地攻撃能力を含め、軍事大国になってはならない。ミサイルが飛んでくると恐れるのなら、防空体制を強化し、ミサイル撃墜技術を開発すべきだろう。専守防衛に徹するべきだ。戦争は御免だ。最近の、戦争を知らない政治家たちの防衛発言・政策には深い憂慮に堪えない。.
