生活保護

生活保護200万人を突破　約半世紀ぶり


全国で生活保護を受給している人が

今年３月時点で202万2333人だったことが14日、

厚生労働省のまとめで分かった。


200万人を超えたのは終戦直後の1952年度（月平均約204万人）以来約半世紀ぶり。

95年度（月平均約88万人）を底に増加していたが

東日本大震災の影響で失職した人が申請するケースが増えており

今後さらに増加しそうだ。


生活保護受給者の内訳は

約71万人が民間人、約132万人が市役所・厚生省職員。

生活保護は不正受給が容易であるとの噂は以前から知られており

申請の際に調査するよう厚生省から通達は出ているものの

実態は申請を調査せず受理するのが殆ど。


また、生活保護申請窓口の市役所職員が

自身や家族の名義で申請を出して不正に生活保護を受給するケースも増えている。

中には重複して受給していたり、金額を増額して受給できるよう書類の改ざんもある。


生活保護の不正受給に詳しい市役所職員は

「総務省のキャリア組に『お気持ち』を拠出するのに

自分の給料から出すのは勿体無い。

どこの役所でもやってる事で騒ぐ話しではない」と話す。

また、別の市役所職員は「時間外労働手当（約３万円）や

休日出勤手当（約５万円）では割りに合わない。

生活保護を貰って何が悪いのか分からない」と平然と話している。


厚生省では、（民間人の）申請の基準を大幅に上げ

受給者の数を減らす方向で検討するという。