尖閣

政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し
埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。

尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが
東京都を通さず国有化されることになった。

購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。

この件に関して財務省は「当然課税する」と課税する方向で準備しており
契約が締結した直後に地権者に対して課税する。

藤村官房長官も「課税は当然」と話しており
「政府が支払うのは約２０億５０００万円だが、課税すれば
おそよ半分位は戻ってくるので購入金額を上げても構わない」と話している。

また、藤村官房長官は
「鳩山元首相宛に中国政府から約５０億円で尖閣諸島を購入すると水面下で打診があり
ほとぼりが冷めた頃に売ればと思っている」と
中国や韓国による排他的経済水域の侵入を黙認する売国奴政権の切れ味を見せ付けた。