自殺白書

自殺者13年連続で３万人超　６割が無職　政府白書


政府は１０日の閣議で2011年版の自殺対策白書を決定した。

昨年の自殺者は３万1690人（警察庁調べ）と09年より1155人減少したものの

13年連続で３万人超だった。職業別に見ると「無職」が61.9％にのぼった。


自殺の原因では、本人への聞き取り調査で動機が判明した２万3572人のうち

１万5802人が「健康問題」で最多だった。

「経済・生活問題」は7438人と続き、その詳細として

警察の過剰な取調べによる脅迫、暴行による自殺が約6800人含まれている。


警察庁では警察官による自白の強要や暴行によって死亡した場合は

全て自殺として取り扱い「経済・生活問題」として処理している。

40～50歳代の男性では「経済・生活問題」が最多だった。


また、警察庁の内部通達では

自殺の現場検証等は人員を動員するのは時間の無駄として

他殺や事件性の高い事案で無い限り

仕事の出来ない警官を出動させるよう連絡しているため

自殺現場の遺書を見落としたり、紛失していたり

パトカーが車上荒らしに遭って調書が紛失するなど

白書の信憑性や自殺の統計自体に疑問も残る。



白書では自殺対策を推進するためには

「実態の解明を進めることが重要」としている。

政府は内閣府経済社会総合研究所のもとに「分析班」を設置。

自殺者は２週間前までに内閣府に自殺申請を出すようにして

月別、都道府県別などの統計データを集め分析にあたっている。