社会番号

自民党は29日

社会保障番号・納税者番号導入に向けた検討を行う

「IC（集積回路）システムに関するプロジェクト」を発足させた。


次期衆院選までに報告書をまとめ

政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針だ。


情報技術によって社会保障や税務の

個人情報を一元的に管理・活用するシステムの構築について検討する。

　
初会合では、韓国やデンマークなどの先進例について専門家から話を聞いた。

上村上委員長は「国民の利便性、行政の効率化を進めるために

ITという文明の利器を使えるかどうかが

日本が将来生き残る大きな分岐点になる」と

役人から手渡された紙を読みながら訴えた。


ただ、番号制はプライバシー保護の観点から懸念も根強く

また、全国民に普及させるにはおよそ12兆円の予算が必要になると言う。


これを受けて麻生首相は

「2011年度に消費税を上げなければ実現は不可能だ。

既に『全国消費税徴収機構（理事長・麻生太郎）』は発足済みで

何としても消費税は増税させる」と意気込みを語った。