シフト補正の禁止（１７条の２④）

テキストにシフト補正の具体例が記載されていたのですが、
えらいことになった、と思いました。


例えば、明細書に発明Ａ（イ）、Ｂ（イ＋ロ）が記載され、請求項にＡ、Ｂが記載されている場合、
Ａに新規性がなく、ＡとＢに単一性がないという拒絶理由通知が来ると
Ｂを分割出願せざるを得なくなってしまいます。


また、外的付加をする補正が事実上できなくなってしまいそうだということがわかり、愕然としました。

例えば、明細書に発明Ａ（イ）、Ｂ（イ＋ロ）が記載され、請求項にＡが記載されている場合、
Ａに新規性がないという拒絶理由通知が来ると、請求項をＢにする補正ができなくなってしまいます。
（ＡとＢに同一の又は対応する先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴がないので。）


ということは・・・

「ちょっと広めにクレーム書いておこう」と
請求項１に新規性がないかもしれない発明Ａ（イ）を書いて
請求項２にＡの従属項として本命の発明Ｂ（イ＋ロ）
請求項３にＢをさらに限定したＣ（イ＋ロ＋ハ）
を書いたりすると、

拒絶理由で
請求項１：進歩性なし
請求項２，３：請求項１との単一性なし
と指摘されてしまい、
分割して審査請求料をもう１回払うハメになってしまいます。

じゃあ、広めにクレーム書くなんてもうできないじゃん！！

oTToの理解が間違ってなければ、こうなるはずなのですが・・・。
実務上、大変なことになりそうだ、ということを今更ながら実感しました。


逆に狭すぎるクレームを作成して、拒絶理由通知なしで特許査定になってしまったら・・・。
→そしたら分割（４４①２号）すればいいのか。あれ？いいのか？
→分割したら原出願と「実質的同一」（３９条）と言われたりして・・・。
あ、でも同日だから上位概念でもいいのか。