以前からネット情報で、「アメリカ合衆国が内戦前夜」状態である事が言われて来ました。
その背景は、貧富の格差を創りだし中産階級から下の国民の不満の増大が原因です。
これはアメリカ合衆国政府がユダヤ金融資本に完全に乗っ取られている事を意味します。
簡単に言うと、合衆国政府が街金融から高利で金を借り、国家の運営に当てているのです。
街金融=連邦準備銀行は政府機関では無いので、政府は膨大な利子を返さなければなりません。その利子は、アメリカ国民の税金で賄われています。
そのシワ寄せは中産階級以下の国民に押しつけられているのです。国民の不満は増大するばかりで、政府は何も手を打ちません。アメリカ合衆国はキャッシュフローが足りなければ日本という無利子のキャッシュディスペンサーが有りますからそこから引き出して来れば良いのです。が、国民の不満はお金が廻らないという問題だけではなく、同時に雇用や人種間の問題も含まれます。
既に数年前から、アメリカ合衆国内での内戦が懸念され連邦政府は対策を立てて居ました。内戦の引き金は再度起こりうるリーマンショックのような人為的な経済崩壊と言われていました。金融経済の破綻を切っ掛けに、取り付け騒ぎなどのパニックが発生し暴徒化した民衆が蜂起するという図式です。
もちろん仕掛け人はユダ金を中心にNWO推進の各組織。目的はアメリカの国土の奪取と民衆の完全奴隷化。
他の国で内戦が起きれた場合、ある程度時間を掛ければ鎮圧・終息可能ですが、アメリカ合衆国国内には膨大な武器が氾濫しています。一家に一台ではなく、一家に数丁の武器弾薬が蓄えら得ています。コレが暴徒化した市民の武器になり、当然ながら警察力では鎮圧は不可能の内戦状態が続きます。
アメリカ合衆国内の内戦発生のシナリオでした。が、このシナリオが間に合わない状況が発生し前倒ししなくてはならなくなってしまったようです。その原因はトランプ大統領とネット上での反ユダ金・NWO・反軍産複合の意識伝播が予想以上に世界に広がっているようで、第二オプションが必要となり、中南米からの雇われた移民集団がアメリカ合衆国の国境に押し寄せ、トランプを揺さぶり同時に国境において連邦政府が移民集団にたいして武器の使用をさせる。という新たなシナリオのようです。
移民集団への殺傷武器使用許可=メキシコ国境の一時封鎖も
トランプ米大統領 時事通信より
もしもメキシコとの国境で連邦政府が武器を使用するような事が起これば、NHKも含め反トランプのヘイトキャンペーンが世界中で沸騰するでしょう。特に、北アフリカ・中東と今までアメリカがやりたいようにやって来た、戦争・内戦状態に置かれてきた地域の人々は、ここぞ!とばかりトランプ叩きを始めます。
これこそが、NWO・ユダ金・軍産複合体の目的で、障害となる物は市民の命と血を利用して排除する。冷血・非人道的な手段を躊躇なく進めます。コレが奴らの恐ろしいところです。
是非皆さんもご自分で誰が事件を引き起こしているのか?誰が何を進めようとしていて、誰がそれを阻止ししようとしているのか? トラン大統領は何をどうしたいのか?メキシコ国境に迫っている移民集団は何が目的なのか?調べてください。
移民集団の発生はアメリカ連邦政府の政策が間違っていたから、自国からアメリカに向かっているのでしょうか? 問題は移民を希望する人々のそれぞれの国の内政が間違ったからではないのですか? それならば先ず彼らは自国を立て直すことを考え行動すべきです。
それをせずにわざわざ遠くの国へ徒歩で移民を企てるのは、常識では考えられません。
考えてください。命を危険を侵し、長い時間を掛け徒歩で国境まで来ても、当然追い返される事を考慮すべきです。 無謀にもそれを考えず、正式な移民許可も申請しないということは・・・移民集団は利用されている。あるいは金で雇われている。と考えるのが自然です。
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