広域的な取り組みが必要では？

2006年度に、厚生労働省の強化地域に指定されている、10都府県のＨＩＶ抗体検査の実施数を比較すると、長野県では前年度50％以上増、埼玉県は前年比マイナス6.0％だったのこと。

埼玉県は、寝るだけの埼玉都民がかなり多いらしいですが、これは、関西では、奈良県が同様でしょう。奈良府民ってことでしょうか。

都心のターミナル駅近くでの検査と言えば、東京での取り組みはお粗末過ぎます。今年2月にお伺いした渋谷区は、年間に150件程度でした。

埼玉県民は、新宿で受検されるのでしょうか?

単純に検査数を比べて、長野が一番、茨城が二番とならないようにしなければいけませんね。厚労省は、「検査をとにかくもっと増やせ」の一辺倒ですが、検査効率も大事でしょう。

「何人受検して、何人陽性が確認されたか?」が、これからは、大事だと思います。

人口10万人当たりだけではなく、受験者数あたりでも発表すれば、リスク行為が発生しているだろう人たちにどう受検を促しているかが分かります。例えば、検査数を2倍にしても、陽性者がさほど確認されなかったという結果になれば、リスクのない人たちに検査推奨しているか、本当に感染が広がっていないかのどちらかです。

同一検査場の複数年度のデータを取り、それぞれの年度の検査促進のための取り組みとともに検討すれば、更にはっきり傾向がつかめるのではないかと思います。

大学や団体の協力を得て一定の検査数を増やすのと、しっかりリスクが発生しているコミュニティに根ざした対策を講じるのとでは、違う結果が出てくるはずです。

神戸市は、強化指定はされていませんが、前年度は、約1200件夜間検査を純増させて、前年度の二倍以上の陽性確認ができました。

今年は、新たにゲイの仲間が、自らできる予防啓発活動を提案したリーフレットも作成し、ゲイバーなどでの勉強会や2回のクラブイベント(これ画期的なんでよ。神戸は大阪に極めて近いですからクラブイベントは、赤字になります。もっと地方都市の方がしやすいんですよ)での啓発もしますから、どんな結果につながるか検討したいと思います。

陽性確認時に、お住まいの都道府県については、報告されるようになりますから、それにも考慮して、本当に必要なら県域を超えたサテライト会場を委託を含めて、ぜひ、実施して欲しいものです。

某東京都知事が、「埼玉都民は、税金を都に払え」といっていましたね。(何の努力もなく日本の企業の本社が集中している都心部の各区を、ワシントンDCのような国の直轄にと猪瀬直樹氏が言ってましたが、それはそのとおりですよ!!法人税の大幅増収は地方の分まで入っています!!)

奈良県ならば、近鉄のターミナル難波駅とか、鶴橋駅周辺とかですね。少なくても、奈良の学園前という住宅街の駅前より、事前にPRをしっかりすれば、効果的かもしれません。

兵庫県下では、尼崎市保健所や西宮市保健所(この隣接する2市の人口は合計約100万人ですから、地方の県の人口に匹敵します)は、大阪市と至近ですから、梅田ターミナルや堂山でしょうか?既にある検査会場に資金協力をして、積極的にPRがいいのかもしれません。

単なる受験者数を競うような結果になっては、効果は極めて薄いですし、受験者のプライバシー上の問題を誘発する可能性があると思います。

http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007042807708h1