| 国土交通省が２６日公表した公示地価（２０２４年１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比で２・３％上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た１９９２年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で２１年に下落した後、持ち直しており、同省はコロナ禍前の水準に回復したとみている。上昇は３年連続。東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも住宅需要が高まり、地価が上昇する地域が広がった。 住宅地は全国平均の上昇率が昨年の１・４％から２・０％に拡大し、９２年以降、最大の上昇幅になった。都市中心部で住宅需要が堅調だったのに加え、３大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方４市（札幌・仙台・広島・福岡）では、中心部の地価上昇が周辺部に波及した。 商業地も全国平均の上昇率が拡大し、昨年の１・８％から３・１％に伸びた。都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほか、訪日外国人客などの来訪が復活した観光地や繁華街で大幅に上昇した。 都道府県別でみると、住宅地は２９都道府県が上昇し、青森、秋田、茨城、三重、宮崎の５県が新たにプラスに転じた。商業地は２９都道府県で上昇し、秋田、福井、岐阜、静岡、三重、山口の６県で新たに上昇に転じた。 上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の２７・９％。外国人を含め別荘需要が増加した。商業地の１位は熊本県大津町で３３・２％。半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（ＴＳＭＣ）が日本初の生産拠点を設けたことで、関連企業の事務所用地などの需要が旺盛となった。 下落率は、住宅地のトップが福島県いわき市のマイナス８・３％。商業地は石川県珠洲市のマイナス７・７％で、過疎化や２２、２３年の地震が影響した。今年１月の能登半島地震の影響は含まれていない。 全国最高価格は、商業地が１８年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５５７０万円。住宅地は７年連続で東京都港区赤坂１の同５３５万円だった。（毎日新聞） |
我が家に一番近い標準地は1㎡あたり250000円でした。
上がったのか？下がったのか？
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