6758 ソニー

ソニーは１７日、平成２７年３月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が２３００億円の赤字に拡大する見通しだと発表した。期初予想は５００億円の赤字だった。スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル事業の不振で営業損失を計上するためで、約１千人の人員削減も行う。合わせて、２７年３月期の年間配当を無配とすることも発表した。ソニーが昭和３３年に東京証券取引所に上場して以来、無配は初めて。
　ソニーはパソコン事業の売却や人員削減などの構造改革と並行して、モバイル事業の成長を、赤字が続く電機部門再建の柱の一つと位置付けていた。だが、見通しの甘さが響き、結果的に業績の下方修正に追い込まれた格好だ。平成２７年３月期の営業損益も従来予想（１４００億円の黒字）を、４００億円の赤字に修正した。
　モバイル事業は中国メーカーの台頭などで、普及価格帯を中心にスマホの販売が苦戦した。収益力が低下したモバイル事業を再評価した結果、資産価値がこれまでより下落したとして、約１８００億円の損失を計上することにした。
　ソニーはモバイル事業に携わる人員の１５％にあたる約１千人を今年度中に削減し、人件費を削減する。また、販売先の選択と集中を進め、採算が見込める地域や国に集約する。スマホの販売増を目指す戦略を撤回し、高価格モデルへのシフトを進めるなど収益性を重視する方針に転換する。
　ソニーは７月に、２７年３月期のスマホの販売台数予測を５千万台から４３００万台に下方修正し、計画の見直しを公表していた。会見した平井一夫社長は、上場以来初の無配を「重く受け止めている」としたうえで、「なんとしても今期に構造改革をやりきり、来期に業績回復を果たす」と強調した。（産経新聞）

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