| 【北京時事】中国の地方政府債務が大幅に増えていることが分かった。地方債務問題は「中国経済最大の弱点」と言われ、金融危機を招く可能性も再三指摘されてきた。世界株安連鎖の震源地となった中国は景気のてこ入れが急務だが、当局は債務増大を抑制する方針で、追加の景気対策には重い足かせとなる。 国営新華社通信などによると、２０１４年末時点の広義の地方政府債務残高は２４兆元（約４５６兆円）。中国の会計検査院に当たる審計署が公表している１３年６月末時点の債務は１７兆９０００億元で、単純比較すると１年半で３４％も増えた計算だ。景気対策の実施などが背景とみられる。 地方債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は３８％に悪化。債務全体のうち、地方政府が直接の返済責任を負っているのは１５兆４０００億元で、残り８兆６０００億元にも事実上の政府保証などを付している。 中国当局は０８年のリーマン・ショック後、世界的な金融危機の影響を最小限にとどめようと、大規模な景気対策を打ち出した。地方政府によるインフラ投資が柱で、傘下の投資会社を通じて資金を調達。通常の銀行融資と異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」をフル活用した。その時の債務が今、重くのしかかっている。 高金利で借り入れた資金の返済負担を軽減しようと、当局はこのほど、借り換え目的で発行する地方債の限度額を２兆元から３兆２０００億元に引き上げると明らかにした。地方債は当局の意向で金利を低めに抑え、国内金融機関が引き受ける。 また当局は、地方政府が直接の返済責任を負う債務について、１５年末残高を前年比６０００億元増の１６兆元に抑える方針。債務懸念が払拭（ふっしょく）されない限り、大規模な景気対策は控えざるを得ないようだ。 （時事通信社） |
中央政府と地方政府・・・世界に緒及ぼす影響。
