通常国会に「共謀罪」処罰法が再提出されるというので部屋にこもって「刑法」を勉強しなおす。安保法制、特定秘密保護法そして、年金カット法やカジノ解禁法も強行成立させた自公維3兄弟。こんどはなにをしでかすのか。監視機能喪失のマスメディアはあてにならん。市民自身が賢くならな。
「刑法」は、内乱罪、予備・陰謀、外患誘致罪、同援助罪など国家的法益に対する罪、国家・地方公共団体の作用を害する罪、騒擾罪、放火罪、溢水罪、往来妨害罪、通貨偽造の罪、賭博及び富籤に関する罪など社会的秩序にたいする罪、生命・身体に対する罪など個人的法益に対する罪…特別法も含めじつに周到に犯罪を取り締まる法体系を築いている。この上、なんで「共謀罪」創設か。2005年8月、2009年7月と廃案になった法案。
テロ対策だという。伊勢志摩サミット見ても日本の警備力は世界に冠たるものを見せた。オウム真理教の犯罪も抑え込んだ。どこに「共謀罪」が必要という立法根拠があるのか。第一の疑問。現代版治安維持法との指摘もある。「組織的な犯罪」というが、定義はあいまい。「重大な犯罪」に限定というが、「重大な犯罪」とはなにか。676個もの犯罪が「共謀罪」の対象になるという。
日本の刑法は「犯罪の実行」に着手することを犯罪の構成要件としている。たんに「謀議」を犯罪の構成要件とはしないという原則は、治安維持法からの反省からでもあろう。いずれにせよ、あべ政治はぶっそうな内閣や。高い支持率だけに危険を覚える。
幼児が素手でさしだす雪まんじゅう 昇龍子
