反日ビジネスではなく災害に税金を使って

ニュースではあまり報道されていませんが、非常に重要で問題のある法案が、元号改正前の平成31年（2019）４月19日に参議院本会議で可決し成立しました。
これが「アイヌ新法」です。

アイヌ新法で最も大きな問題は、アイヌ民族を「先住民族」と認めたことです。
これが、今後、大問題を生み出す大きな火種となりかねません。

「アイヌは日本の民族ではない」という定義にすり替え、この団体が「民族自立」と言って、北海道の「独立」や「自主」を唱えるでしょう。
国からの補助金を使って日本を分断する方向で活動をしていることを知ってください。

国から補助金をもらうために活動している「既得権益団体」となっていることが問題です。
数名しかいない団体に、何億もの予算が付いています。
しかし、アイヌ人と認定する明確な根拠はなく、アイヌ協会が認定すれば「アイヌ」となるそうで、まったく基準がデタラメなことです。

あいちトリエンナーレもそうですが、反日ビジネスに税金を使ってほしくありません。

台風と大雨で多くの被害が出ています。家は全壊しても補助金は３００万円しか出ないようです。
こういった被害には多くの税金を使ってもよいと思いますし、このような被害は今後も多く起こるでしょう。
既得権を奪って、反日ビジネスには絶対に税金を使ってほしくありません。

日本国民の庶民に使うようにしてほしいと思いませんか。




日本人はブタ野郎」の韓国で使われているポーズをとる大村知事と津田大介、こういうことを問題にしないオールドメディア、はっきり言って愛知トリエンナーレは日本に対するヘイトそのものです。
そうしてこういう人たちが都合が悪いとすぐにヘイト・人種差別と声を上げるのです。何をしても何を言っても反日は許される、逆に都合の悪いことには逆ギレする人たちです。

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