海外では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律はありません。
そのため外国資本により土地の買収が増加してきています。
しかもその大半が北海道に集中し、主に中国人により爆買されている。
第29代航空幕僚長の田母神氏によると中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡県を超えると伝えています。一体何のために買っているのでしょうか。
日本に外国人登録をして住んでいる７０万人の中国人がいると言われています。
ある日突然ここに大量の中国人が移り住んで来たら、実質ここは中国の植民地になってしまうのではないかと懸念されます。
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じているが、日本では都市計画法など制限されない土地は野放し状態となっているのが現状です。
政財界とマスコミはほぼほぼ親中ですし中国がベースのアイヌ新法とチュチェ思想も国民の税金がどんどん流れています。どうなるんでしょうね～
日本保守党に期待するしかありません！
